下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） その通りでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 例えば日本の会社がアメリカの会社と技術援助契約を締結して或る技術を導入した、そういう場合にその技術を利用して生産すべき品物の原材料が割当物資であるような場合に、或る原材料の供給を日本の会社に対して制限ないし禁止するというようなことが不当な差別待遇というので、つまり平つたく言いまして常識的に不当なことをするなという理由でございまして、そこを不当だとか不当でないとかいうことの特別な強い意味をここに持つておるわけでは…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 別に特別意味はございません。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは適法な団体を通じてと書いてございますので、団体を通じてというのは、一つのう事業活動のやる形態でありまして、この条約の目的とするのは表面どういう形態をとつておろうとその実体がアメリカ人であればそれを抑える、そういうところを狙つておるわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） それだけでいいわけでありますが、アメリカの自動車会社がそれぞれの支店を日本に設けないで、自動車会社が共同して一つのコオポレーシヨンみたいなものを日本で作るというような場合も予想されますので、要するにどういう形で事業活動を行おうと、この規定の狙うところはその背後にあるアメリカの国民又は会社、それを抑えるのだというのが趣旨でございます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これはアメリカの石油会社が日本の石油会社と代理契約を結んで、日本では表面上日本の石油会社の仕事のようになつておるが、仕事の実体は代理契約に基いてアメリカにある、アメリカの石油会社が行なつておるのだというような場合を指すのだろうと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） その場合もこの規定の対象になるわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） ちよつと例といいますと頭に浮ばないのでございますが、要するに日本の法令で許されておる団体であればどういう形でもいいわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 法人であつても法人でなくてもよろしうございます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） この一項でこういう事業活動を行う形態について融通無擬な規定を置きましたが、これはそのまま二項にもかかつて来るわけであります。でございまするから制限業種を実際はアメリカ人がやつておきながら、その融通無擬であるのを利用いたしまして、日本人がやつておるような形をとつて制限業種をやろうとするときにも、第一項の規定の仕方がそのままかかつて参りまするから、ちよつと待て、お前は実体はアメリカ人じやないかと言つてひつかけること…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 第一項の主眼は、相手国人であれば相手国の会社が事業活動をなすことについて内国民待遇を与えられるということが規定の主眼なんでありますて、只今の御質問の点は米国三銀行が自由活動を認められておる、而も将来それを制限した場合になお且つ既得権としてその活動を認められておる。そうすると、たつた三つの会社でもその銀行を通じてアメリカの資本がどんどん導入されてきてそれで日本でいろいろな仕事を又始めやしないかという問題だろうと思…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは専ら対外的の業務、つまりシツピングでございますとか、対外通信をやる通信会社、外国の為替の業務をやる為替銀行、そういうようなものでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 御指摘の二項の末段の趣旨は、二項の一番初めで航空運送、水上運送等を制限業種に指定して、これを制限することができるように規定しております。そこでアメリカの航空会社が東京、大阪、或いは東京、福岡間の国内航空事業をやろうとする場合にこれはいかんということが言えます。併しパン・アメリカンその他国際航空業務に従事しておりますから、支店だけは是非日本に設けさせてくれという要求があつた場合に支店もいかんのだ、航空事業を制限業…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） その点は交渉の際にお互いの意見の不一致はなくはつきり了解がついておるのであります。つまり全面的に禁止することも、この限度を定める権利の中に入つておるという点については意見がはつきり一致しております。 なお念のため申上げますが、この二項の趣旨は、つまり外国人であるがために参加する限度を定める特別立法をする権利を留保しておるわけであります。特別立法がない場合はどうかというと、これは公益事業というのは日本人でも許可事…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 条約上並びに国内法上だと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは日本で支店の設置が問題になる場合は、日本の国内法を意味するものだと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 条約でも許されず、或いは国内法でも許されず、又いずれか一方で許されないという場合には、支店を設置することはできない、こういう結果になると思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 国際的業務でありまするから、通商条約の一般的規定以外に政務次官が言われましたように、航空協定でトラフイツク・ランデイング等をやる、そういう業務をやる必要上、支店を設置するのでありまするから、この条約だけでなくて、ほかの協定でも許されておるということが必要であろうと思います。
第16回 衆議院 外務委員会 第25号
○下田政府委員 私の主管の仕事ではございませんが、聞いておりますところでは、何も日本だけではございませんので、御承知のように、共産側は米軍は細菌戦術に訴えたという。事実かどうか、私どもは言う地位にありませんが、とにかくそういうことを主張しております。そこでアメリカ側は、そういうことを言うなら、ひとつ調査をしてもらおうといつて、調査のミツシヨンを出すにつきましては、日本のみならず、アジアの諸国に対しまして、その、ミツシヨンが行つた場合には…
第16回 衆議院 外務委員会 第25号
○下田政府委員 捕虜の交換には、やはり数箇月を要する問題でございますから、返還される前に捕虜が逃げ出すとか、あるいは捕虜に暴動を起さすための策動が海を渡つて行われるというようなことが起りますと、これはせつかくできた休戦協定の前提である捕虜交換が妨げられることになるので、純作戦行動のためでないといたしましても、休戦協定の前提を円満に実現するという見地から、やはりある種の必要性は、国連軍司令官として感じているということは想像されるのでござい…