下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 二十一条の（ｅ）はこの日米間の通商航海条約は両締約国の会社を対象とするのが本旨でございます。そこで表面上は両締約国の会社でありましても、中味を調べますと直接又は間接に第三国人が支配しているというような、実体を備えていない締約国の会社は、これはこの条約に定める利益を拒否いたしましても……、むしろ拒否いたすのが当然で、あろうという考えから、こういう例外規定を設けたわけであります。これに対応いたしまして反対の場合、つ…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 第三国と通商航海条約ができますと、これのうらはらになる規定が掲げられることがあり得ると思います。 それから先ほど第三国が不満で文句を言つて来やしないかということでございまするが「この第二十一条の例外規定の建前は、冒頭にございますように、「次の措置を執ることを妨げるものではない。」妨げないというだけの話でございまして、第三国の会社で、名義上のアメリカの会社であれば、すべて利益を拒否するというわけじやないのでござい…
第16回 参議院 外務委員会 第23号
○政府委員（下田武三君） 御承知のようにまだ日本とアメリカとは、これが発効いたしませんと無条約の状態であります。無条約状態となりますと、例のマツカラン法というようなもので、日本人の入国というものは非常に困難ございます。ところがこの条約が締結されまして、恐らく近く発効するのであろうという見通しも非常に強いのであるからというので、発効間近ということで便法を講じてもらうというふうなことが、これは向うの好意に依頼するということでありますけれども…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 御尤もでございまするが、その問題の前提として、一体通商航海条約というものはどういうものかという問題を確かめませんと話がわからなくなるのだと思うのでございます。通商航海条約はまず水や空気のように白紙の状態で国家間の通商関係の基本的原則を定めようとするものであります。従いましてそのときの偶発的な事情というものは深くとらわれる必要がないと申しますか、むしろ長い間の関係を律しようとするところが根本問題であります。従いま…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは別に額で幾らというような明確な限界は申上げられませんし、又ここできめてすべきことでもないと思います。おのずから良識的に五ドルの金を持つて行つておれはアメリカで事業をするのだから入国させろということは実質的にだめで、とにかく企業的活動を行うという目的にふさわしい資本を投下するという、専ら常識で判断すべき問題だろうと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これはどこの国でも出入国管理令式の法令がございまして、又どこの国でも大体同じものを規定しております。今経済局長が申しました通過、観光、勉学或いは報道のために行く新聞記者、大体同じ関連で規定しております。たとえ文字の上に差がありましても解釈で実質的には同じ待遇を受けることになると思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは日本の出入国管理令でも伝染病患者或いは貧困者、放浪者、阿片の吸飲者或いは売淫、売淫のあつせん業者、そういうようなものの入国を禁ずることになつております。従いまして第一項で入国の権利を持つておる者、即ちまあ条約商人でありましようとも伝染病その他であれば第三項で入れないということができる。そういうふうに全然別の観点から国の公けの秩序又は保健道徳上の見地から、たとえ一項の理由からいいますと入れるものでもなお且つ…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 出入国管理の公けの秩序というのがございますが、アメリカ側は御承知の例のマツカラン法、一九五〇年破壊活動取締法というのがありまして、なかなかきびしい適用ぶりをいたしておるようでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） お話のようにアメリカは世界中で一番生活水準が高いのでありますが、併し日本におきまして米人を拘置する場合に、本国で受けておるほどのぜいたくな待遇を与える必要はないと私は思います。これは常識的に考えましてひどい待遇さえしなければいいのだ、そういうように考えております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これはまあ大体日本人なみでいいと思います。あとは刑務所のデイスクレシヨンによりまして風俗、習慣の違いで、はしが使えないものにフオークを貸してやるというような配慮をしてやれば結構でありますけれども、特にこれがために国内水準以上のぜいたくはさしてやる必要は私はないと思つております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは個々の場合に或いは下平を言うものがあるかも知れませんが、その不平は非常に重大な不平であれば、且つそういう事例が非常に大きければアメリカ側から何とか外交交渉でよくしてくれないかということを言つて来るかも知れませんが、今日本の刑務所もなかなかきれいによくなつておりますので、一方又アメリカの刑務所も相当きたないものがあるという話を私聞きまして、そう大きな待遇上の間隔は起り得ないのじやないかと思つております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りであります。憲法三十四条並びに刑事訴訟法の定めるところによりまして、国が法で認めております防禦手段をそのまま与えればいいということになつております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 米国の社会保障制度は連邦法（フエデラル・ロー）と州法の両方で規律されております。第三条第一項の労働者災害補償法につきましては、連邦法といたしまして沖仲仕及び港湾労働者補償法というのがございます。この法律以外の労働者災害補償法はすべて州法によつて規律されております。第二項の失業、老令、疾病、死亡による所得の喪失等の場合の社会保障につきましては、連邦法といたしまして社会保障法というのがございまして、これは老令及び遺…
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） アメリカ人が受けると同じ補償、つまり日本の水準よりも遥かに高い補償金をもらうということがこの内国民待遇を与えると規定した眼目でありまして、この点は実際問題からいうと日本人のほうが得するわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 第二項のほうでカバーされております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） この承認という漠然たる言葉を使つておりますが、その意味はやはり前段の判断が執行力を与えられ、且つ執行を受けるために執行判決の言渡を請求することができるという前段の実体的規定と同じ待遇を受けると認めるという意味だろうと存じます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通り解しております。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） その通りであろうと思います。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） 御指摘の通り、この前のお話、御意見の通り問題がございまして、これはやはり将来十分考慮いたしまして、善処いたすべき必要がある問題と存じます。
第16回 参議院 外務委員会 第22号
○政府委員（下田武三君） これは相手締約国人及び第三国人との両方との比較をいつておるのだろうと思います。