下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 だだいまの条約等につきましては政府側でも研究いたしております。その内容は男性と女性との間で政治的な差別を設けてはいかぬ、つまり公務員には女性も男性と同じようにつき得る、それから選挙権、被選挙権においても、女性と男性とは平等に行使し得るものでなければならないというような内容の条約でございます。ところで日本の新憲法下におきましてその条約の要求している条件は、完全にすでに実現しているのでございます。でございますから、この条約を…
第19回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 一九五一年の相互安全保障法のたしか五百六条だつたと思いますが、そこで米国政府が貸し得るいろいろな武器、装備等の制限がございます。そこで艦艇は千五百トン以下という制限がございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 アメリカの法律上貸付について制限のありますのは、軍艦の千五百トン未満という制限だけであります。先ほど申し上げました一九五一年の相互安全保障法の五百六条の（Ｃ）というところに「軍用品とは普通に軍用完成品として知られた品目で、一国の軍隊がその任務を遂行するために必要なものをいい、武器、軍用車両一五〇〇トン未満の軍艦、航空機、軍用通信機器、弾薬、維持修理用部品及び軍用金物類を含む。」とありまして、大きさで制限しておるのは軍艦だ…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 政務次官の御説明の通りでありますが、補足して申し上げます。沿革的に見ますと、沖繩や小笠原、日本の旧南洋委任統治領について、軍事的考慮からアメリカが一定の方策を考えたことは、朝鮮事変の勃発前でございます。それは日本の旧南洋委任統治を一九四七年の安全保障理事会の決定によりまして、米国のトラステイーシツプ・システムといつておりますが、これらの南方の島々に対する米国の関心というものは、朝鮮戦争が勃発するよりはるかに前に考えられた…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 潜在主権という言葉につきまして、別に法律的な正確な定義を与えることは困難だろうと思います。ただ平和条約の第三条におきまして、アメリカが提議する信託統治制度というものに日本は同意するという事前の承諾を与えております。これに対しまして屡次の、講和条約ができます前から、日本政府は非常にたくさんの資料を出しまして、できるだけ多くの島が日本国に帰属することを希望して参つたのでありますが、平和条約ができましてからも同じ努力を続けてお…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 潜在主権——たとえば外国に日本国民が参りましたときに、これは人的関係においては日本の主権に属するわけであります。しかしながら外国におります間は、日本の警察がつかまえるわけにも、日本の裁判所が裁判するわけにも行きません。しかし外国である種の刑事犯を犯しました場合には、犯罪を犯した地域が外国でありましても、その人が日本に帰つて来た場合には、完全に日本の主権を行使し得る地域に帰つて参りました場合には、刑法の適用を受けるわけでり…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 平和条約第三条に規定がございますが、小笠原出身者を日本国民でないとして、日本国民の範疇から排除した法制は何らできておりません。従いまして、日本国といたしましては、彼らを日本国民と認めてごうもさしつかえないだろうと思うわけであります。従いまして、現地にお帰りになつた方々が、出生を内地の役場にお届けになりますれば、これを取上げて何ら法律上支障はないのであります。だからそれをなさつた方がいいじゃないか、出生、死亡等の届出を郵便…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 当然新憲法のもとにおられるのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 日本内地において、新憲法のもとにおける国民の権利義務を主張なさることは、完全にさしつかえないというか、なさつていいわけでありますが、日本が立法、行政、司法一切の権限を何ら行使し得ない地位にある現地においてなさつても、これは現地の当局としては何ともいたし方がない、つまり日本国及び日本国政府との関係において、新憲法のもとにおける人権を御主張になつてけつこうな次第だと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 先ほど戸叶さんの御質問に答えましたが、ちようど外国にある日本人と同じことでございます。つまりその方が日本に帰つて来られ、または日本の役場に書類をお出しになる限りにおいて、憲法その他の日本の法令の適用をお受けになります。平和条約の第三条の未確定な状態の権利になつておりますが、とにかく小笠原島が日本憲法の現実の適用のもとにないということだけは、現在の事態で明らかであると思うのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 国連軍協定につきましては、松平外務省参与が交渉の任に当られましてずつと折衝をされておつたのであります。先般大体妥結いたしました。ただ、今まで松平参与が交渉しておられました相手は、少数国の小人数を相手として、つまり会議の形式をとらずに、非公式の折衝の形で折衝されて来ておつたわけであります。従いましてその少数の国々との間には大体話がまとまつたのでありますが、爾余の国連諸国にこういう話になつたといつて、ただいま通報をいたしてお…
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 外務省は捜査自体について何ら関与する立場にないわけでございますが、もつばら米国側、つまりアメリカ大使館と軍側とに折衝いたしております。それで先般政務次官から申し上げましたように、米国大使館からも情報を一切日本政府に通報するという確約を得ております。しかしながらまだ何らの通報に接しておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 これは外務省からお答えすべき筋合いでないと思いますけれども、本人の自由意思で庇護を求めるというのは本人のかつてでありまして、刑事局長から申されておりますように、わが方の犯罪容疑がない以上は、これを引きとめる理由は何らないわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 その点は入国管理局長の方から……。
第19回 衆議院 外務委員会 第6号
○下田政府委員 これは庇護権の問題でありますから、庇護を求める本人の自由意思で選択するところに入るのが庇護になるわけでありまして、もし新聞に伝えるように、彼らが共産党の工作のいろいろなことをやつておるとすれば、日本にも共産党員その他がおつて、日本におることは決して庇護にたらぬと思つているかもしれません。それでしたら日本におるよりもアメリカの手に入つた方が安全だと本人が思うかもしれません。ですから本人が自由意思で一番安全だと思うところに行…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 条約と憲法との関係につきましては、三通りの考え方がございます。つまり条約の方が憲法初め一切の国内法に優位するものであるという考え方と、いやそうでなくて、政府の条約を締結する権限自体が憲法に縛られておるのだから、いかなる条約を結んでも、憲法に違反するようなことは、約束し得ないのだという考え方がございます。そこで日本国憲法の第九十八条に、一切の国際法規及び条約は最高の法規であるという趣旨の規定がございます。日本では学者におき…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 政府自身が憲法に違反するようなことをしないことはこれは自明の理であります。しかしながらこの協定を実施してだんだん進んで行くうちには、憲法違反の事態が起らないかということが危惧される向きが現実にあるのであります。国会内にもおられるのでございます。そうしますと、昔のように政府だけの権限で条約が締結せられる脚代でありましたならばよろしゆうございますが、新憲法下におきましては、条約の締結には国会の御承認を得ないとなし得ないのであ…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 政府は憲法違反の事態に至らないようにする意思はもちろんございますが、国会その他で出ております議論は、憲法との関係におきましては、自衛力増強の結果、戦力に至るのではないかという問題と、もう一つは、率直に申しますと、海外派兵というような、交戦権を認めないという憲法の規定に抵触するような義務を生じやしないか、その二点だけであると私は思います。そこで、戦力との関係におきましては、現実に自衛力を増強するための協定から直接問題になる…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 交戦権を持たずして無制限に外に出るということが、いかにしてなし得るかという点は、私は了解し得ないのであります。つまり、憲法で国の交戦権はこれを認めないと言つているわけでありまして、交戦権というものは、申すまでなく、ただ現実にピストルでも何でも撃ち合いをするということ、戦うということではございませんで、これは公海上において中立国船舶が片方の国を幇助するために軍事物資を運ぶとかいうときに、公海でもこれを爆撃し、それを臨検する…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 御質問の点の前提となる問題でございますが、ＭＳＡ協定は、これは武力政策であつて、憲法の審議の当時からの建前に反するという前提から御質問の点も出ておるのでございますが、私どもまずその前提に、非常に御同意できないのでございまして、なるほど平和憲法でございますが、自衛権というものは、これはたびたび申されましたように、どこにも否定していないのであります。独立国家が自国を守るために、当然の自衛権を行使するという点につきましては、憲…