下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 これは朝鮮における国連行動が、戦争であるか警察行動であるかという点がわかれ目になつておりますが、国際法上から見ましたならば、これはやはり戦争であると見なければならないと思います。従つて、たとえば捕虜の問題につきましても、これは戦争ではないのでありますが、ジユネーヴの捕虜の待遇に関する条約を準用するということをすべての当事国が同意しております。そういうようなところから見ますと、これはやはり交戦権をフルに行使する敵対行動が、…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。交戦権をお互いに行使して、フルな敵対行動をやつております朝鮮動乱に、日本が国として、あるいは部隊として公の資格において参加するということは、これは憲法違反になると思います。またたとえば安保条約の関係におきましても、これは日本の部隊が外国に出るということは全然予想しておらない。そしてその全然予想しておらない安保条約以上の義務を負うものでないということを、ＭＳＡ協定にも書こうとしておるのでありまして、…
第19回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 自衛権行使の地域的限界でございますが、これは実は保安庁からお答え申し上げた方がいいと思うのでありますが、ただ国際法上の見地と、もう一つは、日本国憲法の「国の交戦権は、これを認めない。」という規定の二つの制約から考えますと、これはきわめて厳格に解すべきものだと思います。昔は遠く満州におきまして、日本は自衛権の名のもとにおいて軍事行動に出ましたが、これは許されないことはもちろんでございますが、相手国の領域にまで立ち入つて相手…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 別に特別な理由はないと存じますが、ガツトのオリジンを尋ねますと、やはりこれは国際連台の下部機構であります経済社会理事会の発議によつて、国際貿易雇用会議というものをやろう、つまり第二次大戦後の世界の平和と繁栄を維持するためには、貿易の障害を除去し、雇用の機会を増大する以外にないという思想から、国際貿易雇用会議の準備委員会というものができた。この準備委員会の思想というのが、先ほど経済局長が申しましたＩＴＯ、国際貿易機関憲章あ…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 中共などがガツトに加入したいという態度になつてくれることは、日本にとつては万々歳だろうと思います。しかし先ほど経済局長か申しましたように、ガツトの思想というものは、元来国家貿易管理の反対の方向であります貿易を自由にしようという目標のもとに生れておるものでありますから、ソ連や中共のように貿易国家管理あるいは国家自身で貿易を行おうという国がガツトに入ろうという気を起すはずはないのではないか、そういうぐあいに思つております。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 国内の補助金につきましては、先ほど申し上げましたつまり国内法の許す限りの最大限まで適用するという第二部の中に十六条という規定がございまして、補助金を与えることが禁止はされておりません。ただどういうことがきまつておりますかといいますと、補助金を制定しますとこれがガツトの締約国団に通報いたさなければならないということがございます。通報いたしまして、もし利害関係国から支障が申し出られますと、討議しなければならない。つまり通報す…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 そこが、先ほど政務次官の申されました関税を不当に上げた場合には、ガツトはもつと突き進んで規定しております。つまり締約国団に付託されますと、その問題を調査いたしまして、そうして適当な勧告を行い、かつ適当な決定をしなければならない。つまり締約国団は決定まで行くわけでありますが、その補助金の場合にはとにかくデイスカツスするというところで、とどまつておりまして、何らかの決定をして、それを神助金を与えた国に対して押しつけるというと…
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 これは国内法の許す最大限まで履行することを義務づけられておりますから、補助金というものは国内法でできるわけでありますから、結局最後には国内法が優先いたしまして、これは国内法だからやむを得ないということで討議はするか、国内法を突き破つてそれ以上のことをするということはできないわけであります。
第18回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 私も国民政府にはいろいろ事情もあることでごいましようから、大臣が言われますように、あまり日本側としてむきになつて取上げない方がいいのではないかと思うのでありますが、しいて法律的の見地をここから言えということでございますから、その限りにおいて申すのでございますが、仰せのようにポツダム宣言には何も奄美大島のことは書いてございません。御承知のように日本の領土は、本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島に限定せらる…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 制限業種の方につきましては、仰せのように既得権という問題が起りまして、その留保を相互的になしたのでありますが、自由職業の方につきましては、アメリカの方では現在アメリカ人だけ許しておつて、外国人に許しておらないのでありますから、既得権の問題は米国内では起りませんで、もつぱら日本で起る問題でございます。そこでとりあえずアメリカと同様の留保を日本側もいたしましたので、さて留保した権利に基いてアメリカ人に対し、いかなる職業に従事…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 政府のこの問題に対する態度といたしましては、実はアメリカと同様な対応をする留保をいたした次第でありますが、結果においては実は違つた意味を持つて来ているわけであります。アメリカの留保の根本目的というのは、いわゆるこの公文にも書いてございますように、公の安全でございますとか公共の衛生、要するに公共の利益にかんがみまして何も日本人だけ対象といたしませんで、すべての外国人に許さない、あるいは制限するという趣旨なのであります。とこ…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 第一点につきましては、アメリカの留保を受けて立つた日本であるから対等でない、イニシアチーヴはアメリカにとられておるという趣旨の御質問であろうと思うのでございますが、実ばそうではないのでありまして、日本は職業の選択の自由を保障する憲法のもとにおいても、なおかつ公の見地から、外国人に許してはならない職業が現行法上あるのでございます。それは第一には公証人でございます。第二には水先案内人でございます。この二つは現行法上日本人だけ…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 仰せのように、まず条約に対する批准の際に留保をいたしまして、法律上国家としての権利を留保いたしたわけでございますが、国内立法といたしましては、これから現実に制限を目標とする立法手段をとるわけであります。法務省の方が実は前からこの問題を研究しておられまして、法律案も今研究中だろうと思いますので、早ければ通常国会に提案になるのではないかと存じております。
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 実は仰せの通りの心配を私どもといたしましてそういう住所というものは割合かえられるものでありますから、自分の州が外国人の職業を禁止しておる場合に、それはいかぬというのでひよつと隣の州に行つてもぐるという危険性を特に気づきまして、こういう措置をとりました。つまりお手元に配付してあります留保の交換公文自体のほかに、日本側の解釈に関つする公文というのがございます。それはこういうことなのであります。アメリカ人がある州に属するという…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 ニューヨーク州とカリフォルニア州の両州で弁護士のライセンスを持つている人間が参りまして、かりにニューヨーク州では外国人に許しておつてカリラオルニァ州では外国人に禁止しておるという場合、州のどこか一つで外国人に禁止しておりますれば、ひつかかつてそれはできないことになるわけであります。 それから住所の点も、仰せのように住所をかえることはちつとも不可能なことではないのであります。しかし住所をかえるということは、実はおれはニュー…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 最初にお断りいたしますことは、ガット、関税及び貿易に関つする一般協定という本元の協定も、実はまだ発効いたしておらないのであります。そこで日本の仮加入という意味は、現在のところ正式加入、つまりガットの現締約国におきましても、本元の協定が生きていないのでありますから、先ほど小田部経済局次長が申されました暫定的適用に関する議定書、それに加入して暫定的にガットを適用しているわけであります。そこで日本の仮加入ということは、暫定的適…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 仰せの通りでありまして、九月の会議でできました文書に日本が参加しておらないで、他の締約国だけの間でつくりました決定と、それから日本が署名いたしました宣言とがあるわけであります。その宣言の方で宣言参加国と日本との間には、ガットの適用を暫定的にするということをきめまして、日本の参加していない、ほかの締約国多数が署名いたしました決定では、ただ日本は会議に参加して発言するとか、そういう日本の会議への参加についての決定を行つたわけ…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 先ほど大橋委員からの御質疑もありましたように、英連邦等の反対がなければ、日本はとうにガットの正式加入国になつておつたと思うのであります。しかし主として英連邦を初めとする、日本との競争を恐れる国々の反対によつて、ガット加入の道が今までふさがれておつたわけであります。この困難に対して突破口を見つけるためにずつと苦心して参りまして、先ほど申しましたように、正式の入場料を払うことなしに入るということが認められたのであめりますが、…
第18回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田政府委員 大蔵省の関税関係の鑑査課長が来ておられますので、その方から御説明いたします。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） この問題はアジア局長が主管いたしておりまして、只今別の委員会に出ておりますので、必要がありますればその委員会からこちらへ廻つてもらつて御説明するほうが妥当かと思いまするが、只今のところ曾祢委員の御指摘の問題は日米間の議題に上つておりません。と申しますのは、日米間で取極めの交渉を今いたしておりまするが、この取極めはそういう問題を全然含んでおりません。ということは、つまりアメリカ側が奄美大島が日本に還つたならば、奄…