下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） 湯川博士のように三年とか一定期間契約によつて招聘される場合は、これはやはりアメリカの法律上教師に入ると思います。併し極く短期間夏休とか或いは冬休を利用してレクチユアとか講演に行かれるというのは、向うの法律にいう意味の職業とは恐らく認められませんのでそれはこの留保の適用にならないと、そういうように考えておりす。
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） これはまあ個々のステートのステート・ローによるわけでございますが、或いはステート・ローでインヴアイトした場合は該当しないという規定、或いは規定がございませんでもそういう解釈がもう成立しておる所があるかも知れません。従いまして、一概には申上げられないと思いまするが、結局の判断は向うの州法のきめるところに従うわけでございます。併し常識上考えまして趣く短期間レクチユアをされて行くというのは、向うで従事するという意味の…
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） これはまあ個々のステートの取扱う分を調べませんとわかりません。
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） それを入れる趣旨ではないと思うのでございますが、つまりこの留保がアメリカの上院で考えられました動機と申しますのは、昨日もちよつと申上げましたが、要するに公の利益、公共の福祉や或いは公の衛生安全、その見地から見まして外国人にやらしては適当でないと思う職業が米国には確かにあると、従つて、そういう職業に従事することはアメリカ人だけに限るという立法を各ステートがいたしておるわけでございますが、その各州の立法をそのままつ…
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） ガツトの問題は実は非常にむずかしい問題でございまして、私どもは法律的にどちらかと申しますと、形式的な見地からうわべをこすつて見ているだけなんでありまして、中身の実体は後日、経済局のほうに専門家がおりますのでその経済局の専門家が御説明をいたしますまではどうも完全な御説明ができないのじやないかと思いますが、私取りあえず極く形式的な見地から御説明を申上げたいと思うのであります。 先ずこの、ガツトという関税及び貿易に関…
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） できると存じますが、取りあえず案件を片付けるほうをやつて頂きまして、あとは昨日のお話でいろいろ国際情勢についての御質疑をおやりになるそのときに若し譲ることができましたならば、明日一応の御説明を申上げて結構だと思います。
第18回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（下田武三君） かしこまりました。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 該当いたしますアメリカの州といたしましては職業別によつて違います。例えて申しますと弁護士は四十八州全部制限をいたしております。それから建築士のごときは、コネチカツト、ケンタツキ—、メリーランド、ミシガン、ニユージヤージー、サウスダコタの五つしか制限しておる州がございません。そういう職業別で如何なる州で米国人のみに職業に従事することが留保されておるかという一覧表を用意しておりますので、それをお手許に差上げたいと存…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 弁護士は四十八州全部、日本人のみでございませんで他のすべての外国人に従事することを許しておりません。そこでそれに対応いたしまして日本で取りあえず同じような制限を課する権利を留保いたしております。法律上国家としてそういう制限をする権利を留保いたしておるのであります。 そこで実際問題として然らば米国人に如何なる職業に日本で従事することを禁じ、或いは制限しようかという点につきましては関係各省と協議いたしております。現…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 今度の交換公文によりまして米本国のそういう制限をいたしております州の出身者だけ、つまり先ほど申しましたコネチカツト、ケンタツキー、メリーランド、ミシガン、ニユージヤージー、サウスダコタの五つの出身の米国人だけに対しまして日本で建築士の職業をやることを制限するという、そういうことになつております。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 御尤もな御質問でございまして、実はその問題を避けますために日本側の公文につきまして附属の書簡を出しておるのでございます。それはこの当該国民が属する州という意味は、このライセンスを与えられた場合には、そのライセンスがどこで許可されたかという所をチエツクするわけでございます。そうしますと、向うの建築士免状を見ますとこれはコネチカツトで発給されたライセンスということがすぐ書いてありますから、そういう場合には問題ありま…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 全部ではございませんが、例示的と申しますよりは主要なものを網羅いたしたつもりでございます。この四十八州の法令を全部に亘つて検討いたしますと、完全なものができると思いまするが取りあえず、それはまあ大変なたくさんの法令を全部チエツクしなければなりませんので、殆んど短時日には不可能でございますので主なものを挙げたわけでございます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） このもとの条約の第八条二項の原則は、つまり外国人たることのみを理由としては、例えば締約国の領地内で自由職業に従事することを禁止されることはない、つまり日本人だから米国で職業に従事しちやいかんというようなことを言わんというその原則が第八条二項の原則でございます。そこで今度の留保の主目的は、つまり公けの利益に関係のある、わかり易く言えという御注文でございまするが、この「公的資格」と申します例えば公認会計士のような仕…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） この「州による許可」ライセンスは州でございますが、「法令又は憲法」というのはフエデラルではございません、ステートのことを言つておるわけです。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） それも州の憲法。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 自由職業の規制は米国ではステートの管轄になつているそうでございまして、従いまして仰せのように、今後も米国人だけに制限するという立法を州がなすことはあり得ることだと思います。併し我が方の対応して参りました留保によりますと、米国の法律が又変りましても、今度変つたら変つたなりにそれに対応する権利を留保してございます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 我が国は新憲法の下におきまして極めて広範な職業の自由の原則を認めておりますので、従いましてアメリカの今次留保に対応して日本で具体的に如何なる措置をとるかということにつきまして関係各省の意見を徴しましたときに、実は外務省としては意外に思うほど、先ほど申しました僅かに弁護士と建築士だけしか制限を関係省では考えていないという返事に接しておるわけでございます。 そこで仰せのように米側の措置に対応するのでなくて、我が国の…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 弁護士法にも外国で弁護士をしておる者が、日本に来た場合にどういう条件で弁護士業に従事し得るかということを規定いたしました弁護士法七条の規定というのがございまして、その規定は私よく存じませんが、戦前からあつた規定ではないかと思います。従いまして弁護士につきましては、戦前からも外国人が日本で自由に弁護士業をできるという事態では決してなかつた、前から制限があつたのではないかと存じます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 弁護士法で相互主義で制限するという規定は現在は勿論ございませんが、戦前にもなかつたのではないかと思います。詳しいことは又戦前の法規を調べましてからお答えしたいと思います。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 医師につきましてもそういう相互主義の規定というものは現在も又過去にもなかつたと存じます。