下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 仰せのようにたとえ日本で弁護士試験を通つても、つまり日本法上弁護士たるの資格を持つていてもやらせないということで、外国で資格を持つておる者が日本でプラクチスできないということとは全く別のことでございまするが、法務省の意見は実は今のところまだ最後的に決定いたしておりませんと聞いておりますが、ただ私の聞いておりますところでは、御承知の弁護士法の七条で外国人又は外国法に関してプラクチスをやるということが認められるとい…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように、とにかく法律上は権利を留保しておりますから、初め或る程度の制限を加えてまだ不十分である、弊害を生ずるという場合には、又更に加重して制限を加えるという、国内立法措置の自由は私は完全に留保されておる次第であると存じます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 法律そのもので外国人の就業を制限又は禁止しておるものだけに限るわけであります。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） これは実はこの留保はアメリカの上院の決議で採択されました文句そのままをアリソン大使の公文書の中に入れておりますが、従いましてこの条約の専門家でないアメリカのセネターが書かれた文章がそのまま入つておるわけであります。そこでその上院の決議のそのままを尊重して書いて来たものでありますが、実は日本側といたしましては、この上院の文言は不正確ではないかということを感じたのであります。 第一点は先ほど申しました例による許可を…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） ただこの前記の条約中、如何なる最恵国待遇に関する条項を持とうと、アメリカの上院の決議文にも書いてあるのでありますが、自由職業に関しては最恵国待遇の問題は実は起らないと申しますが、これは絶対内国民待遇の建前になつております。そこで最恵国待遇に関する条項というのは、それは自由職業と関係のない点では条約中に規定がございますけれども、均霑さすべき最恵国待遇に関する条項というのは、自由職業に関しては通商航海条約中にはない…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 我が方のイニシアチーブでやつても差支えないのでありますが、アメリカが各州の制度でたくさんの禁止制限をしておりますのと違いまして、日本ではもう殆んどそういうことをしておりませんので、又二つの例である留保につきましては、先刻条約の調印のときに議定書で留保を行なつておりますので、我が方からイニシアチーブを取つて架空のことを言つてみても、実益がないと申しますか仕方のない問題でありますので、向うのほうを受けて立つ形にいた…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 実は日本側の留保を考えまするときに、今仰せの通りの案もあつたのであります。つまりアメリカが何と言おうとも、日本の公けの見地から言つて、制限する或いは禁止をする権利を、日本側がイニシアチーブをとつて留保しようという考えもあつて、そういう案も作つたのでありまするが、政府部内におきまして、そういうことをまあ対外的に言うのだから差支えないというかも知れんけれども、併し日本憲法の、余りに職業の自由が、自由ということを建前…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように本当に珍らしい留保のやり方だと思のでありますが、つまり留保するならば、米国大統領が批准をする際に、その批准書中に留保を考えて来ればいいじやないか、何も米国の上院がどういう決議をしたからといつて、事前にそれを基にして又別個の考慮をするということは必ずしも必要じやない。批准権者はアメリカでも大統領でありますから、大統領が批准するに際して、そういう留保の条項を批准書に附して持つて来れば、そうすれば日本もそ…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 批准の客体の一部ではございませんで、批准の客体は通商航海条約そのもので、ございまして、その通商航海条約を批准するに当つての留保条件になるものでございます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） この交換公文は実質的に通商航海条約の内容を変更いたしております。つまり第八条の２の実体的規定に変更を及ぼすものでございますから、これは一つの新たな合意でございます。新たな合意であると同時に、その合意は実はまだ批准書が交換前の条約に対するものでございまするから、若し先に批准が行われておりまして、そうしてあとで交換公文をやる場合には、完全にこれは新たな合意でございますけれども、本元の条約自体というものがまだ批准され…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） それが、日本の憲法におきまして事後承認に関する第七十三条三号但し書の規定がございませんでしたならば、まさに仰せの通りにすべきだつたと思いまするが、併しこれは前国会のときからの問題でございまするが、日本憲法が許しておる、これは必ずしも原則ではございませんで、例外の場合でございまするが許しておりまするから、ここに特に国会の承認についての留保を付する必要はないと、従来からの政府の考えによつて、こういう措置をとつたわけ…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 御尤もでございまするが、ここで日本の国会の承認を条件として受諾しますということを書きます法律的効果は、結局国会に諮られて、国会の承認を得ますまで通商航海条約の発効が遅れるという効果を来たすわけであります。それが日本政府としては、日本のために損であるという考えから、異例ではございますが、とにかく先に発効していろいろな利便を収めることを一日も早くしたいという点から、先に批准交換をいたしまして、そしてこの留保につきま…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 国連軍のときはあの取極の裏付けとなる国内法が前の国会に同時に提出されておりまして、国会の御承認を得れば、この法律の裏付けもあつて、完全に実施できることになるのでありますが、そこで国連軍の刑事裁判権に関する取極を署名いたしますときに、日本の代表が留保いたしましたことは、仰せのように国会の留保、つまりこの協定を完全に実行しようとするならば、やはり立法措置を要する、併しその立法措置はまだできていないのだ、今の国会にか…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 今まで行われました先に問題となりました平和条約関係の附属宣言で、一年以内の期間に加入いたしまして、そしてあとで御承認を仰ぎましたと同じような法律効果でありまして、つまり日本国の加入ということはもう法律的にいつて日本の加入通知のときに発生しております。そして若し国会が御承認にならなかつた場合には、そのときから、その点は議論のあるところでありまするが、その場合には、まあ政府の政治的責任の問題は生じまするが、日本の加…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 自動的には禁止になりませんで、向うも法律で禁止いたしておりますと同様に、日本でも禁止又は制限いたします場合には、その目的の国内法を制定いたしまして、その上で禁止又は制限することになるわけであります。従いまして、弁護士につきましても、或いは近い将来において弁護士法改正案として国会に上程になるかと思います。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 関係立法をいつ制定するかという時期の点につきましては、まだ関係省の意向はきまつておりません。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 公認会計士につきまして、禁止又は制限することは関係省で考えておりませんが、併し関係省で現に考えております弁護士及び建築士につきましても、御指摘のような問題があるのであります。実はすでにもう弁護士をやつておる者はそのままにしておいて、今後やろうとする者を禁止又は制限するか、或いは現におる者すべての者を禁止してしまうかという重大な問題があるのでございまするが、その点につきましても、未だ関係省の意見はきまつておらない…
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 医師につきまして禁止又は制限しようという意見は出ておりません。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 仰せのようにございます。
第18回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（下田武三君） 日本で医師なら医師の免許を受けた者ならば、日本人と同じように開業をやらしてもいいではないかというお考えかと存ずるのでありますが、実はアメリカのほうでやつておりますことが、たといアメリカの医師免許を受けましてアメリカ人と同じような資格をとつた者でも、日本人の場合には或る州では開業できないということになつておりますので、全くそれと同じことを日本でやろうとするわけでございます。そこで外務省としては、外務省の一番大きな…