P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1953/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 お話のような外務大臣あるいは総理大臣までも加えた顔ぶれの交渉をやるかどうかという点、これは政府の御意向を伺つておりません。池田特使が話されたあとだから、あるいは初めから首脳部が出るというお考えも理論的には考えられますが、そういうものにするか、あるいは今まで通りの事務的な予備会談でやるかどうかという点の決定は、私はまだ伺つておりません。しかしやはりいきなり大物の首脳部の話よりも、現在通りの顔ぶれでやるという公算の方が、多い…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 私の申し上げることは、岡崎大臣の申し上げておりますことと、まつたく一致しておるのでありまして、これを大臣は土管と言つておられますが、援助が流れる土管をつくるという仕事と、もう一つは土管から何が流れて来るかという中身の問題と二つございます。そこでこれは理論的には土管だけ先につくるということは可能でございます。しかし政治的には土管だけつくつて、こういう文句の協定ができましたと言つて、それだけ先に国会に御承認を求めましても、国…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これはちようど来るべき通常国会前に、政府の来年度予算案というものがどうしても決定される段階にございます。そこで来年度予算と大きな関係のございます日本の防衛計画というものは、大体予算案が策定される日までには、どうしてもきまらなければならない問題でございますから、その点で予算案の策定と、それを国会に提出する時期とのにらみ合せで、大体見当がつくのではないかと存じます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これは私から何とも申し上げられませんが、本年の末あるいは明年早々というような時期ではないかと思います。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 共同声明の内容についてコメントする地位にないのでございますが、先ほど申しましたようにこの声明を読みますと、了解ということになつておりますが、実はこの部分はどつちの意見だ、この部分はどつちの意見だということが、実によく推察がおつきになるのじやないかと思いますが、御指摘の「高度の」云々のあとに「しかし同時に」という部分がまたございます。そこで中共貿易統制の問題は、平和条約以来の日本は、国連の措置に対して反対する侵略勢力にはい…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 私実は旅券問題は全然関知しておりませんので、間違つた御答弁を申し上げるといけませんし、政務次官がよく御存じですから、政務次官がおいでになりましてから、お答えをさせていただきたいと思います。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 政府の出先使臣に対する訓令の内容は、これは憲法上行政府にまかせられました事項に属しますので、事実私はその訓令を承知しておりせんが、御説明を避けたいのでございます。問題はその訓令に基いて、新木大使がどういうふうに言われたかという点なのでありますが、その点の公電がきわめて簡単でわかりませんので、昨日さつそく新木大使がどういうふうに言つたのかという点の問合せの電報が出ております。私がここに参りますまでに、まだその返事が到達いた…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これは私からはお答え申し上げられませんが、要するに内容は、大臣が昨日も言われましたように、この共同コミユニケのあとを受けて東京で会談することに異存がないという意思を、米国政府に表示しろという荒筋の訓令だつたと聞いております。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 新木大使は練達の士であられますので、訓令を取違えて申されるというようなことは、私は想像つかないのであります。ただ実際に米側に、ロバートソン次官補に言つたことと、それからこういうように言つたといつて今度プレス・コンフアレンスで言われたことと、正確に一致していなかつたか、あるいはそのプレスの情報が東京に参ります過程においてやはり誤解が生じたか、どちらかでないかと思うのであります。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 ロバートソン次官補も米国政府の官吏でございますが、ただロバートソンが官吏として出席したがゆえに会談がオフイシヤルなものになつたわけではございません。この共同声明にもはつきり書いてありますように、あくまで会談はアンオフイシヤルなものである、こういうことはよくございます。ただいまMSAの交渉をやつておりますが、これもアンオフイシヤルでございます。また両方の政府は何ら拘束されないという了解の上 で、私どもは話しておるのでござい…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 国務省の役人も日本の外務省の役人でもそうでございますが、話をやります前にはつきり断るのでございます。これは政府の意思を体して話すのだという場合と、これは政府を絶対に拘束しないけれども、個人的の意見として申し上げるという断りで話をすることがたくさんございます。ロバートソンも国務次官補ではございますが、池田さんと同じように、 これは米国政府の意見として言うのでなくて、ほんとうに個人としての話だということで自由な討議をやつてお…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 共同声明は、コンフアリーと申しますか、非公式の会談を行つた会談参加者が、外部に対してどういうことを話したかということを発表する目的で、会談参加者の発表でございます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 たとえば外務省発表ですとか、情報文化局長談ということで発表いたしますと、これはオフイシヤル・ドキユメントとなりますが、松平参与とパーソンズ参事官が非公式の会談をいたしまして——非公式会談のあとはあまり外務省では発表いたしませんが、もし何かやろうとしますと、その発表は外務省または日本政府の発表ではございませんで、会談参加者限りの発表ということになるわけでございます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これは例のないことではないと思いますが、新木大使がこの共同声明に現われた経緯を承知して、これに引続いて東京で会談をしようということは、今まで行われた非公式の会談を公式にする意味ではないと思います。ただこの非公式の会談が行われていろいろな意見の交換が行われました経緯を了承して、その上でそれに引続いて東京で話合いをしようという意思表示をする、これは日本政府を代表しての大使の公式な意思表示でございます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 あまり非公式会談というのは発表されないのが大部分の場合でございますし、発表されたものを追認した例というものは思い起せませんが、これと同じことは非常に頻繁に行われております。たとえばMSA協定におきましても、国連軍協定におきましても、今もいろいろほかの何をやつておりますが、全部非公式な予備的な話合いをやつております。それで非公式な話合いの結果何かまとまりますと、これでいいかということを両方の政府に伺いを立てるわけであります…

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 この共同声明をつくる前に、両国政府の事前の同意を得たかどうかという点だろうと思いますが、これは政府に相談があつてつくられたのではなくて、会談参加音同士が相談してつくつた共同声明でございます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 これはまだと申しますか、確認する必要が必ずしもある問題ではございませんので、まだそういうような意思表示があつたということは聞いておりません。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 むろん日本だつて確認しなくてもいいのでありますけれども、池田特使がわざわざ行かれまして、それきり日本側が知らぬ顔をしておるというのも変でございますし、ことに中には東京で引続き会談をやると言つておりますから、その点だけについては、日本政府がどう思つているかということは、これは意思表示をする方がいいだろうと思います。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 アメリカから何も申しておりません。日本側の自発的な措置でございます。

外務事務官(条約局長)1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○下田政府委員 この共同声明の中には、決定とか約束とかとりきめがちつともないのでありまして、非公式な会談でいろいろな意見が出たのを拾い上げておるのでございますから、双方ともそれを通じて相手国がどういう考えであるかということがよくわかつた次第でございます。それでまた目的は達した次第であります。ですからもうわかつたのですから、それをあらためて確認するとかどうとかいうことは、問題にならないと思うのであります。