下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 協議するところに従いということは使途についてではないのでありまして、いつどこにその見返り円貨を積み立てるとか、そういう技術的な面でございまして、使途につきましては大きく考えると、グレート・パーパス・オブ・アグリーメント——協定の大目的では押えられております。その金を道路をつくるのに使つたりすることは、協定の大目的には違反でありますけれども、結局現実の使途につきましては、これは第一日本側が持つている特別勘定に入れておきまし…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 先日新聞で拝見したのでありますが、スタッセンが東京に参りましたときに、ＦＯＡの支部を東京に置くかどうかという質問をある記者がされましたのに対して、未定であるという返事がございます。事実どういう機関にこれをやらせるかということは、まだアメリカ側としましても、はつきりきまつてないようであります。私どもにもまだ正確なことを申しておりません。しかしＪＰＡというのは軍の現地調達機関でありますから、軍の現地調達機関が余剰物資の見返り…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 投資保証協定は小麦の協定の中に入つて来るわけではございません。これは投資保証に関する独立の協定になるわけであります。ただ小麦に関する協定の中で、その独立の投資保証協定につながりのあるところもございますが、投資保証協定自体はあくまで第三の独立の協定となると思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 ＭＳＡ五百五十条に基く協定、一つは購入協定でありまして、第二の協定が経済的措置に関する協定となつております。経済的措置と大きく言つておるのでございますから、その中に投資保証のことに言及いたしましてもちつともおかしくないと思うのであります。その言及したところはそれといたしまして、第三の独立の投資保証協定を締結いたしたいと考えておるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 並木さんお持ちのテキストは、新聞に出ましたテキストだと思いますが、実はまだそういう点も、決してはつきりきまつておるわけではないのでありまして、かりにそういうようになりました場合にどうなるかという点は、これは協定実施の段階になりまして相談してきめるわけであります。必ずしも自国人あるいは第三国人というような限定はいたさないで、相談してどつちにもきまるようになるのじやないかと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 それは先ほど申し上げました今週初めの両国の起草委員の間ではドロップすることに大体話がつきました。ただアメリカ政府がそれを承認するかどうかの問題が残つておるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 その点を起草者の間では、これを協定から落して付属書で規定することに大体話がついております。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 これは予算技術上の問題でございまして、私どもより大蔵省の方から御答弁する方が筋でございますが、大蔵省は、とにかく予算上の裏づけは必ずできる、ただいかなる款項目から支出するかという技術問題が残つておるだけだという話でございます。もちろん金額のいかんによつて、どこから支出するかという款項目の点もきまると思いますが、御指摘の防衛分担金から出すのが適当であるかどうか、あるいは保安庁が主として関係のあるものであるから、保安庁の経費…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 防衛分担金は本来は日米行政協定の二十五条から発足したものでありますが、その後の実情を見て参りますと、大分いろいろなことに広く使われているようでございます。たとえばジープにひかれた人の損害補償とか、そういうような民事請求の処理にも使われて来ておりますので、防衛分担金から出すことは絶対に悪いということも、必ずしも言えないと思います。どの経費から出すことがより適当であるかという問題であろうと思います。外務省といたしましては、要…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 一千万ドルの見返り資金は、これは協定の目的という大きなわくがございますので、どうもそちらの方に流用するということは、協定の趣旨からいつておかしいように思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 外国の例は、実はＥＣＡに基きます経済援助協定の中に、経済援助協定に関連して来るカントリー・チームの費用といいますか、そういう事務費は援助額のたしか一〇％を限度としてそれに流用し得るということがあるのであります。小麦購入協定の方は、ＥＣＡとは別のものでありますので、そういうような規定がないわけであります。でございますから、日本側が考えましても、一千万ドルのグラントは、これは全額日本の産業上の目的に使いたいわけでありまして軍…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 投資保証協定の方は、業種とかいう何ら制限がなくて、アメリカの民間投資全部をカバーし得るわけであります。そこで投資保証協定自体からは、業種なり事業の範囲の限定はございませんが、民間投資が日本に入つて来る場合に、外資法に基くチエックが行われますので、日本が好ましくない投資は、外資法に基く制限の方にひつかかるのでありまして、その制限をくぐつて日本に役に立つ投資でございましたならば、これはすべて投資保証協定の適用の対象になり得る…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 仰せの通り、投資の保証をする御本人は、日本側ではなくして、米国政府でございます。そこでどういうところがねらいであるかと申しますと、これは日本では起らないことだろうと私は思いますが、南米諸国では現実に起つたのでありますが、外国人が投資している事業を国営にしてしまうとか、収用してしまうとかいうようなことが起つた場合に、アメリカ政府がアメリカ人に補償してやる。もう一つは、現在日本は法律上の制限はありますが——道は開いておるので…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 第二の本国送金の場合のことも外資法でちやんときまつておりましてどういう投資に対しては元本、利子は保証するとか、あるいはどの範囲で送金ができるかという点が、外資が入つて来ること自体にちやんとわかつているのでありますから、その法律がそのまま適用されている分には、これは投資者がおそらくアメリカ政府に補償を要求しないだろうと思います。それは承知の上で投資しているのでありますから……。この投資保証協定は、万一の場合にアメリカ政府が…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 その点はアメリカの国内法でいろいろ詳しい基準があります。映画のような不生産的な事業でもうけた金まで、外貨送金を許されない場合を不当として政府が補償するということは、私はおそらくないと思います。これも納得の上で映画の関係に投資されたのでありますから、おそらく発動されないと思いますが、どういう場合にこれはどうも不合理な措置であると認めてアメリカが現実に補償してやるかどうかという点は、アメリカは国内法で、あるいは規則でこまかい…
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 第一の、軍事顧問団が装備等の使い方を教えるということは、これは技術援助には包含されません。 第二の有償援助の点は、日本は高度の工業水準の発達した国と大体みなされておりますが、水準の低い国において、自分の国ではつくれない、だからどうしても外国からもらうほかないという場合に、金を出してそのほしい施設なり装備なりをもらうという考え方でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 通常の貿易による輸入ということは許されないようなものがたくさんございます。あるいは秘密の点あるいは特許権等の関係で、普通は輸入できないというようなものをくれるという点で援助になるというわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第9号
○下田政府委員 先ほど戸叶委員の御質問に対しましていたしました答弁を訂正させていただきたいと思います。それは今問題になつておる投資保証は米国の、つまり外資法で認められた米国の民間投資であれば、すべてやり得るというように申し上げましたが、ただいま交渉しております協定の前文で、これは日本側の要求がいれられたのでありますが、何とかして経済援助協定との関連をつけて突破口にしたいという日本側の考えが実現いたしましてそこで一九四八年の経済協力機構の…
第19回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 ＭＳＡ交渉が遅れました一つの理由は、わが方の防衛計画並びにその防衛計画に見合う予算の策定に時間がかかつたからであります。従いましてアメリカにどういうものをくれということを言う前に、わが方の防衛計画及び予算案ができたからやるわけなのです。でありますから日本側が要求しましたものは、全部参りましたところで予算がないからといつてあわてることは全然ございません。予算は、フルにくれましても十分なだけのものは組んでございます。そこで先…
第19回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 これは百パーセント貫徹するかどうかわかりませんけれども、大体日本の希望は了承してくれるのではないかと思つております。