下田武三

第19回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員ただいままでのところ、そういうことは考えておりません。

○下田政府委員事務当局といたしましては、純粋の事務的見地からいろいろな方法を考えることは当然でございますが、今お話のようにいきなり安保理事会に提訴して裁判所の意見を求めるというまわりくどい道をとるくらいなら、韓国政府と話し合いまして、日濠間の漁業紛争のように、当事国の特別の合意で提訴する方が、直截簡明な手段であると理論的には考えております。もう一つの例は、国連の安保理事会等の問題にいたしますのには、まずこの紛争が平和に脅威を及ぼすよう…

第19回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員この裁判所規程の三十五条に、この規程の当事国でない国のために裁判所を開放するための条件が書いてございます。この三十五条の二項に、安全保障理事会が定める条件を当該国が受諾すれば、当該国は規程の当事国に対して裁判所に訴えることができる、そういうことになつております。

第19回衆議院外務委員会第12号

○下田政府委員もし安保理事会が裁判に提訴し得るという条件を定めまして、その国が受諾しなかつた場合には、裁判にかけようがなくなるわけでございます。

第19回参議院外務・労働連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）この改正に関します文書の実質的な根拠は今御指摘の数字の点でございますが、ちよつとわかりにくうございますけれども、改正は二カ条に及んでおります。つまり第七条の第一項第二項は理事会の構成をきめております。現在はつまり三十二、十六という数であります。三十二というのは理事会のメンバーの総数でございます。十六と申しますのはそのうちの資本家出身のメンバー及び労働者出身のメンバー、それぞれ十六併せて三十二となるわけであります…

第19回参議院外務・労働連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）これは極く内報でございまするが、来る三月九日にジユネーヴで労働理事会が開かれます。その際に多分増員の二国を日本とドイツで埋めるということがきまるのではないかという内々の情報を受けております。選挙によるわけでありまするが、大体理事会の意向がそのまま通つてそうなるのではないかと存じております。それから先ほど御答弁申上げました中で間違いました点がございましたので恐縮でございますが訂正さして頂きますが、先ほど資本家を代…

第19回参議院外務・労働連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）この一月十五日付の通報以後只今ＩＬＯからも又外務省の出先機関からもその後の通報に接しておりません。又まだ批准していない国はどういう事情かというような点につきましても別に情報を只今のところ入手いたしておりません。

第19回参議院外務・労働連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）イギリスとカナダとインドの三カ国のみが只今まで批准しておりまして、それ以外の五カ国は未だ批准しておりません。併しこの見通しを申しますと、外務省の出先からの報告では、実質上の利害関係で大きな対立を生ずる虞れのある何らの問題を包蔵していないこの改正文書でございますので、恐らく目標の期日までには大部分の国が出揃うであろう。ＩＬＯの事務局でも楽観いたしておるようでございます。従いまして、その国の国会の会期の関係でござい…

第19回参議院外務・労働連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）実は先ほどもちよつと申上げましたのでございますが、六月の総会の前に今月の九日にジュネーヴで理事会があるのでございます。その理事会で二ヵ国増加いたしました理事国の候補者を内定いたす段取になつておりまして、日本とドイツがその最有力の候補者になつておりますので、日本といたしましては、その理事会までに実はこの改正文書の受諾の通報をいたしたいと存じておるのでございます。

外務事務官（条約局長）1954/02/24

第19回衆議院外務委員会労働委員会連合審査会第1号

○下田政府委員ＩＬＯ憲章の十九条の特別の事情と申しますのは、別にＩＬＯ憲章自体の解釈につきまして、労働総会その他で権威ある解釈がきまつておるわけではございません。従いまして、各国それぞれの事情によつて判断するほかないのでございます。日本は、先ほど国際労働課長も言われましたように、何分十年のギヤツプを生じまして、ＩＬＯとのいろいろな関係が十年断絶いたしておりましたところへ、戦後初めて出ます、そうしていろいろ事情にうとい、また研究を要する…

外務事務官（条約局長）1954/02/24

第19回衆議院外務委員会労働委員会連合審査会第1号

○下田政府委員御質問の第一の公定訳の点でございますが、政府として条約の公定訳として扱いますのは、ただいまでは新憲法のもとにおきまして、国会に御承認を求める際に提出するテキストがすなわち、公定訳でございます。しかしながら労働省等におかれまして研究いたしますのには、まず訳が必要でございます。でありますから、ＩＬＯ総会が終りまして代表がお帰りになりますと、労働省におかれましてはすぐ労働省の訳をおつくりになる。しかしこれは外務省の条約局等で検…

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）この交換公文は実はスイスの場合にはあつたのでございますが、平和条約の十六条で断交国及び中立国にある日本の資産を赤十字国際委員会に明渡すと、或いは日本は希望するならばその代り金を提供するという規定がございますので、その点に影響を及ぼさないという趣旨でございます。

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）スイスには日本の特許権がございます。それからデンマークには先ほど特許庁長官からお折がありましたように、あるとは思うのでありますが、その明確な内容はデンマークの特許庁からの返事が遅れておりますのでわかりませんが、いずれにいたしましても実はスイスの場合にもそうでございましたが、この日本が平和条約の適用に影響を与えないと言つたのに対しまして、先方は同条約はおれのほうとは関係ないのだということを言つております。その趣…

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）実は仰せの通りの趣旨でございまして、スイスなりデンマークなりが日本の特許権を取上げて来ないのはもつけの跨いでございますが、将来平和条約の当事国から、日本が渡さないのは平和条約の義務違反だと言われないためには、日本側としては飽くまでも平和条約を尊重して、平和条約の規定に影響を与えないのだということを一応断わつておく必要があるという、日本は断わつたけれども現実にその特許権のある国の政府がそれを承知しないから行われな…

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）その点は実はそうでないと日本政府は主張する覇気はないわけであります。まあ平和条約の規定の解釈について論争が起りますると二十二条の規定に基いて国際司法裁判所できめてもらうわけでありますが、連合国の多数意見が含むのだと言われた場合に、日本はいやそうじやないのだと言い切ることはちよつと勇気がないわけなんであります。そこで日本側としては平和条約に影響を及ぼさないということを断わつておけば、将来連合国側から文句が出まして…

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）幸いにいたしましてこれらの中立国や断交国と連合国の利害関係の多い国十六カ国でございますか十数ヵ国とがロンドンで会議をいたしまして、幸いに只今までのところこういう特許権などをも含めて取上げておるということは起つていないようでございます。

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）英国その他の関係国はまあ結局銀行預金でございますとか証券でございますとか、そういうものはやはりそれ自体を自分のほうに引渡すか或いはそれを引渡すのがいやならその代り金をもらいたいという態度でございますが、そういう動産の中にこういう工業所有権を含めないということに話がついておる拠様でございますので、これは日本が関知しません当該中立国と旧敵国との間の話合でそういうことになつております。

第19回参議院外務委員会第3号

○政府委員（下田武三君）まだくといつて将来も永久に引渡すことにならないと思いますが、いずれにしても今までに引渡したことはございません。