下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 遠い将来のことはただいま問題にいたさないといたしまして、当面のＭＳＡに関する限りにおきましては、その点を明らかにするために周到な用意をいたして交渉いたしたのであります。御承知のようにＭＳＡ法五百十一条との関連におきまして、これはよその国とアメリカとの協定におきましては、条約に基く軍事上の義務を履行すると、どこの国もそう書いてあります。日本の今度の協定の場合に限りまして、日米安全保障条約の義務しか書かないのであります。安保…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 自衛隊法の問題は私の主管するところでございませんが、ＭＳＡができたからそこで保安隊の今までの間接侵略でなく、直接侵略にも対抗するというような関係ではございません。その逆でありまして、日本は安保条約の前文に書いてありますように、自衛力を漸増するという意思をすでに表明しておるのであります。その既定方針に基きまして自衛力を漸増し、かつ今日の漸増の段階におきましては国内の治安のみならず、直接侵略の場合にも自衛権の行使としてこれに…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 平和条約も認め、安保条約にも言及しており、また国際法の認めまする国家の固有の権利としての自衛権というものは、その国自身を守ることでありまして、朝鮮のような他国を守るための行動は、これは自衛権の行使ではございません。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これは、交戦権の制限のない普通の国家でございましたらば、そして、国連憲章の加盟国でございましたならば、国連憲章の定めております集団的安全保障措置に関連して、そういう場面もあるでございましようが、国連非加盟国であり、しかも憲法第九条によつて交戦権を持たないという特異なわが国の場合におきましては、そういうことは起り得ないと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 顧問団の数等は、直接この協定及び付属書には出て参りませんが、大体現在の六百五十人程度から三百人ちよつとの人数にまで、一年間かかつて減らすということになつております。そして、年間に平均してみますと、来年度におきまして四百二十人くらいの平均になるのではないかと思います。従いまして、日本側が提供いたします行政事務費、宿舎等の便宜の供与は、この年間平均四百二十人というものに、それらの単価をかけたものによつて割出されるわけでござい…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 現金で支給するもののほかには、宿舎でございますとか、事務所のオフイス・スペースでございますとか、事務所で使ういろいろないす、机、文房具、そういうような事務を遂行するについての行政事務費を負担するわけでありまして、先方の俸給とかなんとか、向うの人間に伴つている経費は、これは全部向う持ちでございます。日本に来て仕事をするがゆえに必要となつた経費だけを日本側が見てやろう、そういう考えでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これは、大蔵当局が目下どういうように実施するかを検討しておられるのであります。従いまして、まだ最後的決定に至つておりません。しかし、国有財産を利用するとか、新規建築は最小限度に限定する。それからなお、現在米極東軍の構成員である者につきましては、ワシントンハイツでありますとか、方々に軍の宿舎を利用しておる者が相当多数あるのであります。そして、それらの者が軍事顧問に身分を切りかえられました後も、引続きその軍の宿舎にとめておく…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これはアメリカ側のことでございますが、まだアメリカ側でははつきりした数字を出しておりません。しかし、当切におきましては、現在顧問団の仕事をしておる者が大部分そのまま残るのではないかと思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 新たに来る者は比較的少いと了解しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これは、アメリカの与えました装備なり備品なりがどのように使われているか、そうして、日本の保安隊が必要とする日本本側の要求によく合致して、援助が与えられているかどうかというような援助の有効な使用――これは日本、アメリカ双方の協力によつて初めて実現し得ることでありますが、せつかくやつたものが有効に使用されているかどうか、特に、日本側の要請に合致するようにアメリカから与えられておるかどうか、もしそのように与えられていないとした…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 従来の保安隊に対しますような、ことに初期はそうでございましたが、アメリカ製の機関銃をどう使うかといつて手に手をとつて教えるというような、フイールドの部面の指導というものはだんだんとなくなつて参ります。保安隊員は非常に早く習得しておりますので、現地部隊で手に手をとつて指導して参るという部面はなくなつて参ります。そうしてきわめて少数の人間で、フイールドでなくて、今度はデスクのワークになつて参りまして、こういうものをアメリカか…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これはお互いに相談し合つてきめて行くのでありまして、従来の保安隊時代の顧問団と日本側との円滑な協力の経験にかんがみまして、今後はもう意見が違つてまとまらないというような事態は想像できません。きわめて円滑に協力関係が推進されるものと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 連絡機関につきましてはいまだ決定いたしておりませんが、マーグのメンバーは身分を大使館員に切りかえますので、従いまして大使館員の相手をいたしますのは、やはり外務省ではないかと思つておりますので、もとより外務省が総括的にやりまして、個々の分野につきましては、保安隊なり大蔵省なりそれぞれの関係各者と直接の連絡をお願いする場合もあると思いますが、総括的にはやはり外務省の責任におきまして、米国大使館員たるマーグのメンバーと折衝する…
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これは全然アメリカ側のことでございますが、通常の使用人、つまり給仕でありますとかあるいは電話の交換手でありますとか、今まで連合軍司令部で雇われておりましたような種類の日本人が使用人として使われることになると思います。その人数はきわめて少数であると考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 仰せの通りの種類の使用人でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 これは協定にも明記いたしておりまして、通常のマーケツテイングに影響を及ぼし、また通常の取引にとつてかわるものであつてはからないということになつております。国際小麦協定に基く小麦の取引はれは通常の取引の方に入つております。従いまして通常の取引に影響を及ぼさないような、それに別個にプラスしたものとしまして取引が行われることになる次第でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 なるべく通常の商業的ルートを利用としてやるということと、もう一つは船の方は五〇％はアメリカ側が持ちたいという二つの要請がございますが、その二点を除きましては、なるべく普通の商業取引に準じたやり方で行われることになると思います。なおその点につきましてはまだ具体的な話合いができておりませんので、いずれ担当局長からきまりましたら詳しく御報告申し上げることになると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 仰せの通り、今回結びました小麦買付協定とこれに伴います経済措置協定は、米国の現会計年度におきますＭＳＡ法第五百五十条に基く買付に限られるわけでございます。そうしてこの六月三十日に終る現会年度の買付が終つたあと、引続き同種の協定を締結する交渉をやるかどうかという御質問でございますが、その点は交渉をやる基礎となります日本側の腹案につきまして、目下関係省において鋭意討議検討をいたしておる段階でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 先ほど申し上げましたように、目下日本側の腹構えつくるための検討をいたしておるのでありまして、この検討が終りませんと確定的なことは申し上げられませんが、大体の方向といたしましては、本年の協定に比べて不利になるようなことは万ないと思いますので、仰せのような方向に向うのではないかと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第14号
○下田政府委員 今回はことさらに日本側の希望によりまして二本にわけたわけでございます。技術的には一本の協定にすることも不可能ではございませんが、経済措置に関する協定には御承知のように、単に買いつけた小麦の見返り円の使用のみならず、ＭＳＡと別個のＥＣＡ法、経済協力法に根拠を置きます投資保証というような点も頭に出しておりますので、その点からもやはり二本建にいたした方がいいと考えましたので、日本側の希望によつてわざと二本にいたしたわけでござい…