下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 この通告の中に、先ほど申しましたように、立入りについて合衆国政府が一方的に定める規則に従わなければいかぬということを言いまして、一体一国がかつてにそういうことを言う権利があるかどうかという点が、まず問題になり得ると思います。しかしこの国連というような最も普遍的な国際機関と合衆国との間にそういう通告が行われて、そうして六十箇国以上の国からひとつも文句が出ていない。それから日本は平和条約でこの協定並びに協定のもとにおいて行わ…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 第一の点につきましては、公海自由の原則は、四面海におおわれ、かつ漁業資源に依存することの最も大きな日本といたしましては、最も重要な原則としてこれを支持する意向にかわりございません。ただ原子力問題につきましては、前提として原子力の国際管理、さらに進んでは原子兵器の全廃というところまで進めば、こういう公海自由の原則に原子力から来る支障というものはなくなるのでありますが、それは現在の国際情勢からいたしましてまず早きに望みを得な…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 あつた場合には補償を当然要求すべきだろうと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 岡崎大臣が国際慣習に従つてと言われました意味につきまして、どういうつもりで言われましたかを聞いておりませんが、法律的に解釈いたしますと、公海上においてこういう事故が発生した場合に、慣習上どういうことが行われるかというところに従つて行われる。つまりまず両関係国で十分な調査をいたしまして、事実を確立いたさなければなりません。その事実を確立した上で、初めてこれは過失なり故意なりいずれかであつたということが判明するわけであります…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 こういう事件が発生いたします原因は、故意か過失のいずれかであると思います。ところが今度の場合に故意であるということは考えられません。あぶないのがわかつていてアメリカ側が実験を強行するということも考えられません。また日本側もあぶないのを知つていてわざわざ入り込んでけがをするというようなこともあり得ないはずであります。そうしますと過失だけが原因であろう。その過失がどちらにあつたかという問題になつて来ると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 先ほど申しましたように、過失だけが考えられる原因でございますが、これは欧米局長からお答え願う方が適当だと思いますが、米国政府の従来からの折衝の経験を見ますと、自己に過失がありながら過失がないとか、これは天災だとかなんとかいつて、他の逃げ口上を探して責任を回避しようというようなやり方は、アメリカ政府の最も好まざるやり方であります。その点はむしろ御安心なさつて、紳士的に行動すると私は確信しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 これは一九四七年に日本の旧南洋委任統治をそのまま米国を施政権者とする戦略的信託統治に指定して協定が結ばれたわけでおりまして、対象となる全島喫及びその領海が戦略的になつておるわけであります。戦略的信託統治になつております。なお先ほど穗積委員から御指摘になりました十三条の規定の安全上の理由、つまりセキユリティの理由ということを言つておりましたので、本件の地域自体は、これは明らかに戦略的信託統治の一部で、しかもセキユリテイ・リ…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 私は国際法上確立した原則として言えることは、信託統治地域は施政権者の領土と同じように主権を行い得るのでありますが、その範囲は島嶼自体と領海三海里だと思います。つまり東西二百海里というような広汎な公海を含む海域を指定して、それを自己の排他的主権下に置くというようなことはできないことだと思います。そこでアメリカは何も東西二百海里の公海をおれの領海だといつて主張しておるのでも何でもないのであります。これはセキユリテイ・リーズン…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 これは追つて通告があるまで危険区域として指定したわけでありまするが、その理由は、原子力の実験をいたしますのに、事前に通告をするということがセキユリテイ・リーズンから好ましくない。追つて通告があるまでといたしたのでありますが、しかしアメリカ側として実際問題としては、ここにおいて申しましたように、実験をやる前に、つまりセキユリテイ・リーズンの許す時間の前に飛行機を飛ばして、またウアーニングをやつておるわけです。つまり二重のウ…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 これは新聞でも何度も報道されておりますように、もう数十回の実験が両環礁で行われたと承知しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 これはあるいは仰せのように、東西二百海里の区域でアメリカが十分だと思つていたのかもしれません。これだけの範囲をあぶない区域だと指定しておけば、まず大丈夫だと思つておつたのかもしれません。それが原子力の威力がますます大きくなりまして、意外にもここまでで大丈夫だと思つていた線以上にまで、悪影響が及ぶようになつて、アメリカ自身が意外に思つているのかもしれません。しかしそれに対処する措置といたしましては、これは科学の進歩に伴つて…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 第一の点につきましては、先ほど穗積委員からも御指摘がありましたように、信託統治協定の、十三条及び国連憲章の八十七条というのは権利を設定しただけでありまして、具体的の危険区域につきましては通告が行われでおる慣例になつております。その通告は一九五三年と四七年の二回にわたつて国連に対して正式に行われておるわけであります。そこで科学の進歩によつて危険区域がさらに大きくなる必要が生じましたならば、今度はアメリカは第三の通告を国連に…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 大橋先生の御議論にまつたく同感でございます。これは実はアメリカの責任だとかなんとかいいましても始まらない問題で、アメリカは米大陸にもアジア大陸にも濠州大陸にも一番遠い、そして世界で一番広い太平洋の真中の環礁だから、ここが一番害が少いと思つてそこを選んでおります。それにしてもなおかつだんだん影響を及ぼす範囲が広くなる。これはまつたく仰せの通り、こういうことが行われている今の国際社会というものが間違つている、そこでその前提と…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 御意見のところは上司にさつそくお伝えいたします。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 原子力被害につきましての研究につきましては、私は日本がアメリカとともに最も進んでおる国であることは確かだと思います。アメリカはＡＢＣＣという特別の調査機関を設けて研究しておりますが、日本の学界はまたこれに劣らず今世界的権威でございます。それで先ほど申しました国際赤十字委員会でも、特に日本からは原子力の専門のドクターをおよこし願いたいという注文があつたのでありまして、そういう趣旨の試みに積極的に参加するということは私は必要…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 私は十分にあると思います。またこのやり方はまわりくどいようでありますが、かえつて早いのではないかと思つております。つまり国連の安全保障理事会のようた舞台で東西の両巨頭が対立して、実質的なことはみなヴイトーでつぶされるような今日において、原子力管理などを相談してもなかくできつこありません。それよりも各国の国際法学者、ドクター等が集まりまして、そうして人道的な、世界の最も大きな中心機関である国際赤十字が取上げまして、試案をつ…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 先ほどの点でありますが、国際赤十字は先ほど申し上げました点を宣伝に使われることを最もおそれておりまして、実は朝日新聞でございましたか、都築博士が行かれるということが大きく出ましたときに、すぐ国際赤十字の方から、決して宣伝や政治的目的に利用されないようにしてくれという頼みがございました。それはこの試みを円滑に、有効に進めるためには、いかなる方面からも政治的目的や宣伝目的に使われないということが、最も大事だと赤十字は認めてお…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 私が御答弁申し上げるのは筋違いかと存じますが、アメリカを初めといたしまして、それは外国に駐在しておる在外大使館の重要な調査事項の一つになつております。また来年度におきましても、そういう技術的方面のわかる人、つまり大使館の外務省員では能力に限界がございますから、ほんとうに有効な情報をキヤッチするという点につきましても万全を期しがたいので、技術に明るいその方の人を派遣しようという議がただいま省内にあるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 まことに御同感でございまして、外務省は、戦前におきましては軍事、政治に重きを置きましたが、戦後の、ことに最近のアメリカ方面の事情は、エキスパートを非常に尊重しまして――普通の外交官の手に余る問題が多々生じております。仰せのように、通産省あるいは総理府のスタツク方面からも、外務省と今相談いたしておりますが、予算の制限もございますが、アメリカを初めとしまして、また仰せのように原子力あるいはジエット、エンジンで特に進んでおりま…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 外務省として関心を持つております調査は、この灰の放射能がどうであるかというような学術的調査とは全然無関係でございまして、仰せのように、責任の所在をはつきり突きとめるために必要な調査でございます。これは日本だけでは、できません。アメリカ側も調査すると言つておるのでありまして、双方の調査を突き合せた上で、初めて責任の所在がはつきりするということになるのでございます。