下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 先ほどのギヴ・アンド・ギヴのお話でございますが、結局援助というものは、無理やりに押しつけられる援助だという考えから来るなら、すべて義務になつてしまう。ところがそうでなくて、日本独自の政策、自衛力は独立国としてやはり増強しなくてはならないのだ、だから念を押した上でくれといつておるのであります。こちらが意思があるからくれといつておる、それだからやろうという約束になつた以上は、供与をやる方がはるかに大きな義務を負うことは、常識…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 別にこの点は日本に不利であるとは存じておりません。もしそういう不安があるとすれば先方もそういう不安があるわけであります。条約によつてはもつと複雑な、第一次、第二次、第三次と、最後に国際司法裁判に持ち込むというような規定もあります。日米間の関係で、簡単な問題をそう複雑な手続をもつて規定する必要もありませんので、第二次に国際司法裁判所の指定する仲裁にまかす。それに両方とも男らしく従うということにして一向さしつかえないと思つて…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 これはあらためて相談し合うということなしにということであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 この種の請求権は私人の投資から生じたものでございますが、アメリカ政府が代位いたしました場合には投資はアメリカ政府の財産となるわけであります。従つてこの私人の請求権は政府に代位され、請求権の性質には変化がなくてもこれを取上げる主体がアメリカ政府となるために、請求権解決の方式がかわつて来る次第でございます。換言すれば、米国政府は当分が代位した請求権は投資を行つた私人にかわつてでなくて、自分自身の請求権として取上げる。そして国…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 家族につきましては、東京におります外交官のそれぞれの階級に応じまして、家族も付随的に特権を認められております。それから免税の点につきましては、これはやはり外交官並に、ある種の範囲で税金の免除が認められておるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 先ほどの第一の点でございますが、経済措置に関する協定の四千万ドルの大部分がＭＳＡ協定二条の方の半加工品で食われてしまうというお話でありますが、経済措置に関する協定第一条（２）にはつきり書いてありますように・アメリカ合衆国の軍事援助計画を支持するための調達ということであります。軍事援助計画というのは、アメリカ自身が自分を援助するのでなくて、第三国を援助するための計画であります。従いまして、これは従来やりました朝野あるいはそ…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 どういう場合に保証が行われるかという原因につきまして、二つの限定がございます。第一は当該投資企業が収用された場合、第二は当該投資企業から得た利潤を再びドルに交換しまして送金するというコンヴアーテイビリテイの保証と二つあるわけでございます。でございますが、日本の外資法に基くコンヴアーテビリテイを正常に認められた範囲で行う場合には、この保証の原因にならないということに了解がついております。この点も経済局長が参りましたら詳しい…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 これは既存の投資企業には適用がございません。今後のものだけでございません。今後のものだけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 国防長官が対外軍事援助に関して持つておる責任がＭＳＡ法できまつております。この合衆国政府の責務を援助を受ける国で遂行するのが軍事援助顧問団でございますどういう責任であるかと申しますと、五つございまして、第一が軍用完成品の必要量の決定、幾らどういう装備をやつていいかという必要量の決定、第二が役務計画と統合することができるような方法による軍用装備の調達、役務計画と申しますのは訓練その他サービスでございますが、それと統合ができ…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 その通りであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 お説の通りでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 しかし、アメリカの法律で認められた職責以外のことをする権限はないのでございまして、一般的の政治経済に一歩でも足を踏み出して参りますと、先ほど欧米局長が申しましたように、これは空軍武官、陸軍武官海軍武官、それぞれの大使館付武官の仕事になつて来るわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 直接極東軍と関係ありません。むろん極東軍に所属しておりました者が、事実上軍事顧問団に入ることはあり得ますけれども、命令系統から申しましても、軍事顧問団はアメリカのＦＯＡの指揮下にありますし、極東軍というのは全然別の系統の軍隊でございますから、関係はありません。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 その通りでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 信託統治協定の十三条と、国連憲章の八十七条というものは、ただ抽象的な権利を認めただけでございまして、仰せのように一九四一年十二月二日付の米国の通告によつて、具体的の範囲を指定して、クローズド・エリアというものが設定されたわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 一九四七年十二月二日の通告には、ただいま御指摘になりました定期視察をやめさせるということのほかに、まず第一に地域を指定して、その次にこのクローズド・エリアヘのエントリイ、立入りについては、合衆国政府が定めることあるべき規則に従つて行わるべきものとするという規定を置いております。 それから御指摘の公文の次に、一九五三年四月三日のアメリカ政府からの通告によりますと、御指摘のものは、エニウエトク環礁についてでありますが、ビキニ…
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 第一回の通告につきましては、北緯十一度三十分、東経百六十二度十五分という区域を指定しておりまして、第二の通告におきましては、ビキニ環礁につきましては、東経百六十五度二十二分、北緯十一度三十六分という経緯による区域を指定しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 まつたく合致するものと心得ております。
第19回 衆議院 外務委員会 第19号
○下田政府委員 主管課長が来まして正確なことを申し上げると思いますが、昨年の秋には別に通告があつたのではなくて、国際水路協定に基きまして国際水路局というのがございますが、そこでそれぞれの国が、この区域は危険であるとか、あるいはこういう規則を設けたとか、外国の船舶なり漁業者に利害関係のある事項につきまして国際水路局に通報いたします。日本はそのメンバーになつておりますが、そうすると国際水路局がブユレタンを発行いたしましてこれを各国政府に配付…