下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 これは原文がどういう書類だつたか、それを見ておりませんから、内容はわかつておりませんけれども、おそらく今までの例と同じように、米国の水路部の告示か何かでやるのではないかと思います。それが国際水路協定に基きまして、日本にも通報されることになると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 第一点だけ私からお答えさせていただきたいのですが、閉鎖区域の通告は、これは国連にやればいいのでありますが、日本政府はその写しもらつております。それから危険区域の方は、先ほど申しました全然日本船が知らないで入つて行つたときに、面接日本側に連絡して来たことがございますが、これは国際慣例によりまして、米国の水路局が国際水路協定に基く事務局を経由して、日本の海上保安庁水路部に来ておると承知しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 戸叶さんの御意見、まつたく同感なのでございます。ただ先ほど申しましたように根本問題は原子力管理の問題でありまして、これを管理し、できれば原子力を武力に使うことを全廃するということが、最も根本的な解決方法だと思います。それが遺憾ながら冷たい戦争のために実現されないために、これは実は日本だけでなくて、世界各国みんな脅威にさらされておるわけでありまして、人類がみずからの生命財産をこんなに大きく脅威するという事態に直面しながら、…
第19回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 前文につきまして簡単に御説明申し上げます。外務大臣から、この相互防衛援助協定は大体各国との先例があつて、それらの先例と大差ないということを申し上げましたが各国の協定と日本の協定とを比べて一番大きく違うのが、実はこの前文でございます。これはまた当然のことでありまして、日本の憲法あるいは平和条約以来の日本の置かれた立場から申しまして、どうしても特異性を持たざるを得ないわけでございます。そこでどの条約の前文も、この協定の締結の…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 米国の対外援助につきましては、経済援助につきましてはアメリカの法律上一九五六年六月という会計年度一ぱい、また軍事援助につきましては一九五七年――年長いのでございますが、五七年六月に終る会計年度一ぱいとなつております。しかしこれは現在のＭＳＡ法に予見せられました期限でございまして、それはなぜそういう期限を設けましたかというと、この期限一ぱいで打切るということは決してないのでございます。御承知のようにアメリカの対外援助政策は…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これは仰せのように、「人力」というのは自国と自由世界の防衛力と両方にかかる副詞句でございます。そこでただいまの御懸念に対する御回答は、大臣のおつしやつた通りでございますが、ついでにもう少し補足して説明いたしますと、まず協定自体の文章と申しますか、文理解釈の問題と、それから一般の国際通念の問題として海外派兵が起り得るか、この二つの問題があります。そこでまず第一に文理解釈の問題といたしまして、この「フル・コントリビユーシヨン…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 あまり詳しい法理論を申し上げて、貴重なる時間を費しては恐縮でございますから申し上げませんが、要するに結論はきわめて簡単なのでありまして、無から有は出ないということであります。私は無であるゆえんは、ＭＳＡ法の建前からも、本協定の建前からも、国際通念の建前からも無であるということを申し上げております。無から煙は立ちません。無から有は生じないという一言に尽きるのであります。それから今の「フル」の点でございますが、この協定は日本…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 この第八条のＭＳＡの五百十一条のあれにつきましては、これは相当の期間を費して起草委員会等でもずいぶんやつたのであります。そこでこの「人力」の点に限りませず、日本から修正案を出したこともあります。しかしこれだけは五百十一条そのままの形でどこの国とも約束しているのだ、日本の国だけに例外を認めてもさしつかえないようだけれども、ほかの国が文句を言う、それからアメリカの国会に対する建前からも、アメリカの国会の承認したＭＳＡの基本法…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 関係はございません。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 仰せの通りこの四協定とも日本語、英語とも同等に正文でございます。交渉は英語でいたしましたのは事実でございますが、交渉の末期におきまして、日本語をなるべく英文と離れずに、しかも日本語としておかしくない日本語にいたす作業をいたしまして、でき上りました日本語のテキストを事前に米国側に提示いたしまして、日本語のテキストにつきましても十分米国側の納得を得て作成されたのでございます。 そこで、ただいま御指摘の第八条の「フル」という字…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 「アマウント」という字は、条約によつてはあるいは「金額」と訳し、あるいは「総額」と訳し、あるいは「価額」と訳しておる例がございますが、この場合はプライスの意味の価格ではないのでありますから、経費の額とやつてもさしつかえないのでございますが、「経費の価額」と訳したのでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 この日本文を法制局で審議いたしました際、法制局の主張することでございますが、同一協定中に使われておる言葉は、英語が同一ならば日本語でも同一に統一しようということで、「価額」という字をここでも使うことになつたのでございます。「プライス」の場合には「格」を書くのでありますが、ここでは「額」、「アマウント」という意味を持たした字を使つておるのでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これもやはり同一の言葉に対して同一の言葉を使つたという意味以外に他意ないわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 今度は「アマウント」という宇は使つておりませんで、「イクイヴアレント」と書いておりますが、正確にいえば英語では「アマウント・オブ・ザ・エン・イクイヴアレント」ということを略して「イクイヴアレント」と言つておるのでありますから、「アマウント」という意味は「イクイヴアレント」という字に包含されておるわけでありますから、それを日本語ではやはり「円価額」をやつたものと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 英語ではアマウント――価額に相当する字が全然ございません。しかし日本語ではどうしてもそういう言葉を入れませんと意味をなさないというか、正確な日本語にならないという見地から、追加と申しますか、英語にない言葉を挿入しておるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 これも内閣法制局の意見でこうなつたのでございます。「に等しい円」とやる案もあつたのでございますが、抽象的な円ということはいかぬ、具体的な金額をさすという意味を明らかにするためにはやはり「価額」としなければいかぬという法制局の意見でこうなつたのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 実は私も須磨先輩と同じように、若いときに条約局で文語体の協定を扱つておりましたので、ただいまの口語体の協定文というのは実にいやなのでありまして、若い事務官がつくつて来たものが、実は気に入らないのでございます。そこへ持つて来て法制局では文語体の法令文から口語体の法令文にするということで無理にやつておりまして、確かに御指摘のような、ただいまの協定文というものは、私どもから見ましてもどうもいやだという点が多々ございます。御注意…
第19回 衆議院 外務委員会 第21号
○下田政府委員 その点も私の一番きらいなものの言い方の一つなのでございますが、昔でございましたら、何々の規定もこれを解してはならない、これをで受けたのでございます。それが日本の国内法令はこれをということを全部落すことになつておりますので、まことに奇妙な、味の悪い文章になつております。これは国内法との統一の問題で、どうもいたし方ないのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 米国の対外援助に軍事援助、経済援助、技術援助の三種類があることはお説の通りでございますが、この協定は軍事援助を目的とするものでございます。経済援助、つまり第二次大戦後ヨーロツパ諸国の経済的疲弊を回復するためのマーシヤル・プランに発足いたしました米国の経済援助は、米国の政策としてこれを打切るという方向に向いつつあります。日本は講和発効前にヨーロツパ諸国に与えられたような経済援助に均霑することを希望いたしておつたわけでござい…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○下田政府委員 この第八条は、御承知のＭＳＡ法第五百十一条（ａ）をそのままとつたわけでございます。この五百十一条（ａ）というのは、エリジビリテイ、つまり被援助資格に関する条、項でございます。でありますから、第八条で新たなる義務を負わすということが目的の規定でございません。つまり援助を受ける資格のあるのはどういう国かということを規定することが目的でございます。それがまず第一の大きな建前でありまして、これによつて新たな義務を負わすということ…