下田武三

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員南洋の委任統治につきましては、日本が委任統治として領有いたしておりました当時も禁止区域を設けたのでございます。一九四七年にアメリカと国連との協定が結ばれまして、旧日本の南洋委任統治領を国連のもとにおける戦略的信託統治地域といたしたのであります。そこで、その際に、施政権者つまりアメリカが、安全上の理由によつて閉鎖されたものとして特定の区域を指定することができるということを、その協定の中に書いてあるわけであります。そうしてそ…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員今度の事件に限りましては、事実の点の確認がまだできておりませんので、その事実の点を一切留保いたしまして、理論的の点だけをお答えいたしたいと思うのでありますが、仰せの通り、国際法は科学の進歩と必ずしもマツチいたしておりません。もともと領海三海里というのは、その昔大砲が三海里しか制圧し得なかつたところから来たものであります。ところがこの協定の十三条に申します、戦略上の理由から特定の区域を指定するといたしました場合に、原子時代…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員その点は実は両面の必要性があると思うのであります。原子力の国際管理というものができますまでは、各国が別々に原子力の研究なりをいたすわけでありますが、その過程において、一方それと関係のないものの人命、財産を保護するという人道上の要求がございます。この人道上の要求から見ますと、やはり現にその必要がある範囲は多少広くても、その区域を指定して、そうしてウアーニングを与えてもらう方が、人命、財産の保護上いいのだという面もありますが…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員この協定は米国と国連の間に締結され、そして日本は平和条約でこれを承認しているのでありますから、そういう権利があるということは日本は知つているわけであります。そうしてこの協定自体にも事前の通告というようなことは全然書いてなく、ただそういう区域を指定し得る権利があるということを定めておつたわけでありますが、実際問題としまして、戦略上の理由というところから見ますと、何月何日試験を行うというようなことを事前に申しましたら、潜水艦…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員普通の国連の非加盟国に対しては仰せの通りでございますが、日本は平和条約におきまして、私先ほど申しました一九四七年の協定に承認を与えておりますのみならず、御承知のように、沖縄奄美大島等につきまして、将来アメリカの提議することあるべき将来の信託統治協定にまで実に事前に承認を与えているような次第でございまして、その点一般の国連非加盟国と日本とは多少立場が違うと思います。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員第一点につきましては、この南洋諸島に対する信託統治協定には期限の定めがございません。そうして施政権者、つまりアメリカの同意なしに変更し、改正し、または廃棄してはならないと書いてございますので、アメリカが同意する場合においてのみこの協定が廃棄できるわけでございます。第二の点につきましては、施政権者つまりアメリカが随時にその特定する区域としておりますので、これはアメリカの欲するときに欲する区域を指定していい建前になつておる…

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員法律的には先ほど申しました通り、日本は異議を申す法律上の権利はないわけであります。つまり非常に広汎な権利がアメリカに与えられております。しかし法律を離れまして実際上の見地から日本政府として申出をすることは、これは可能であり、またなすべき問題であると思います。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員これは水産庁の所管のことでございまして、私存じませんから、いずれ主管当局からお答えしていただきたいと思います。

第19回衆議院外務委員会内閣委員会農林委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○下田政府委員先ほど私は、抗議すべきであつたとは決して申しておらないのであります。日本はこの協定自体を平和条約の第二条で承認して、受諾しておるわけでありますから、一旦承認した協定にあとから文句は言えないわけであります。しかしそのあとの方を説明しますときに、日本国政府といえども、当時抗議をしなかつた相手国の行為なり通告なりに対して、あとから文句は言えないということを御説明する過程において、抗議がなかつたからと申しただけでありまして、私自…

第19回衆議院外務委員会第18号

○下田政府委員憲法第九条にいいます交戦権は、これを一たび発動いたします場合には、いかなる対敵手段を発動しようとも無制限でございます。だから国際条約で毒ガスを使つてはいかぬとか、あるいは軽気球の使用制限というようなことがございますが、対敵手段自体に対する国際条約の規定に沿う範囲でありましたならば、いかなる対敵手段を用いようとも無制限であります。そういう手段を行使し得るのが交戦権であります。ところが自衛権によつて行使し得る対敵手段には制限…

第19回衆議院外務委員会第18号

○下田政府委員私も法制局長官の申されましたこととまつたく同意見でございます。先ほど私が申しました通り、自衛権の行使は、急迫した危害が現実に存して、その危害を除去するために他に手段がなくて、そうしてその危害を除去するに必要な限度で行使するという限りにおいては、これは国際法上完全に認められた自衛の権利と解しまして、憲法の規定に反せずしてそういう自衛措置がとれるということを信じております。

第19回衆議院外務委員会第18号

○下田政府委員その急迫な危害を除去するに必要な限度におきましては仰せの通りであります。

第19回衆議院外務委員会第18号

○下田政府委員かりに、安保条約のように消極的な軍事義務を負うにとどまる条約から飛躍いたしまして、攻守同盟条約というような軍事同盟まで発展するということを考えますと、同盟条約では、交戦権の発動を来すような原因が起りますと、日本はただちに交戦権をフルに行使した戦争に巷き込まれることになるわけであります。交戦権の行使を認めておりません現憲法のもとでは、私はかかる軍事的な攻守同盟というようなことは、とうてい考えられないことであると存じます。

第19回衆議院外務委員会第18号

○下田政府委員仰せのような同盟条約をかりにやるといたしますならば、当然憲法改正が前提となる問題であろうと存じます。

外務事務官（条約局長）1954/03/15

第19回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員この点に関しましても、学者の間ですら両論がございます。つまり国内法優位説と国際法優位説とあることは、御承知の通りでございます。そこで憲法第九十八条の意味をどういうようにとるかという点でございますが、これは法制局長官にお答えを願つた方がいいと思いますが、渉外事務に従事いたしております外務省といたしましては、これは先ほど法制局長官がおつしやいましたように、少くも条約に国内法としての面がある。その条約を国内法の面に導入する効果…

外務事務官（条約局長）1954/03/15

第19回衆議院外務委員会第17号

○下田政府委員およそ法規範に国際法規範と国内法規範と二つございます。そこで条約というものは、本来は国家と国家との間を規律すべき法でございます。しかしながら同時に国内において国民なり政府なりの権利義務を規律するという面を生じて参ります。その後者の国内法規範としての面に、本来国家間のとりきめである条約を導入する意味を九十八条が持つ。そういうように私ども考えております。

第19回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員ＭＳＡの国会に対する提出は、すでに火曜の閣議で政府としては決定いたしております。問題は国会に配付用として配りますテキストの印刷でございますが、明日の午前中に全部のテキストが印刷して配付できますように鋭意努力中でございます。従いましてそれが実現いたしますれば、明日午後提出が可能になる次第でございます。

第19回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員並木さんは、岡崎大臣及びアリソン大使の演説の中で、海外出兵の義務がないと言われたから疑惑が起るとおつしやいますけれども、私どもの考えではむしろ逆でありまして、世間にそういう疑惑があるから、その疑惑を明らかにするために、そうでないという否定をいたすために、調印の正式の機会に双方で言明されたのでありまして、並木さんのお考えと逆のように考えております。またなぜ交換公文にしなかつたかという点でございますが、ＭＳＡ協定は、御存じ…

第19回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員御承知のように日本は吉田・アチソン交換公文の際も、また現在も国連の加盟国ではございません。従いまして直接国連におきまして、朝鮮の事態に対処するための決議――これは安全保障理事会の決議でありますが、この根拠となるものは国連憲章第四十一条だろうと思います。勧告でござざいます。従いましてただいま政務次官が申されましたように、加盟国ですから勧告に応じたものと応じないものとあるわけであります。日本は直接憲章に基きまして吉田・アチソ…