上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） 今回のエネルギー基本計画の政府原案におきましては、この天然ガスについて以下のように位置付けております。 現在、電源の四割超を占め、熱源としての効率が高いことから利用が拡大をしていると。石油と比べて地政学的リスクも非常に少なく、化石燃料の中で温室効果ガスの排出も少なく、発電においてはミドル電源の中心的な役割を果たしていると。今後、シェール革命により競争的に価格が決定されるようになっていくことなどを通じて、各分野…
第186回 衆議院 予算委員会 第14号
○上田政府参考人 現在は原子力発電所がとまっておりますので、原子力発電所の代替といたしまして、ＬＮＧの火力電源、あるいは石油の火力電源というのを使っております。 ただ、電源の性質といたしまして、ベースロード電源と申しますのは、運転コストが一方で低廉で、昼夜を問わず安定的に発電できる、そういう性質を持っているわけでございまして、原子力あるいは石炭といったものはこういう電源であります。 これに対しまして、石油は、需要に応じて発電量を変動させ…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 事実関係につきまして、私からお話しさせていただきたいと思います。 昨日取りまとめましたエネルギー基本計画の原案でございますけれども、石油は、ピーク電源としての役割以外にも、運輸、民生等々の幅広い燃料用途としての役割もあるわけでございまして、災害時においてはエネルギー供給の最後のとりでとして位置づけられている。おっしゃるとおりでございます。 それで、東日本大震災以降でございますけれども、災害に備えた石油サプライチェーンの…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 ガソリン価格、あるいは灯油価格でございます。 確かに、直近の二月二十四日時点で見てみますと、ガソリン価格はリッター当たり百五十八円、灯油価格はリッター当たり百三円八十銭という状況にありまして、近年のリスクの増大等による原油価格の高どまり、需給状況、あるいは為替もあるかもしれませんが、さまざまな要因を背景といたしまして、昨年同時期よりも高い水準となっているということは御指摘のとおりでございます。 ただ、もっとも、足元、直…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会というところで、中間指針の第四次追補が出ました。その中で、今回の精神的損害の一括賠償というものの追加という考え方が示されたわけでございますが、精神的損害ということにつきましては、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」、こういう形で、それに対して一括して賠償するという方針が示さ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、そもそも原子力損害賠償紛争審査会というものの役割でございますが、これは原子力損害の賠償に関する法律に基づいて事務を行っております。基本的に、紛争審査会は、当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定というのがその業務になっているわけでございます。 その一般的な指針の策定という業務の中で、今回、先ほど申し上げました精神的損害ということに対しまして一括七百万円というものの追加が示…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画そのものにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、まさに現在、政府部内において検討中ということでございまして、政府原案を作成して閣議決定ということになろうかと思います。 ただ、今お話をいただきましたそれぞれの言葉についてでございますが、現在あるものは、去年の十二月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめましたエネルギー基本計画に対する意見というものでござい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力からの報告によりますと、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染経費を東京電力に請求している地方公共団体は、全国で十三都道府県、百四十一団体ございます。それらの地方公共団体から除染費用として請求された額は、約九十六億円であると承知しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 現時点では、東京電力からは、先ほどの百四十一の地方公共団体からの除染費用請求に対して、同社がお支払いをしているものはないと聞いております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 昨年の十二月二十日に閣議決定がなされておりますが、先生御指摘のとおり、現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、復興インフラ整備、生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するということが決定されているわけでございます。 具体的にどのような形でどういう事業を行っていくかということは今後のことでございますので、その事業の性格等を見ながら…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 御指摘のとおり、これは、公共事業的観点から、定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施すると書いてございますので、除染とその後のさらなる取り組みが、さまざまな観点、特にインフラ整備、生活環境整備、まさに地域再生という観点からの事業であれば、それは公共事業としてなるということも当然あり得ると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 今回の閣議決定は、できるだけエネルギーの安定供給を図りつつ、国民負担を抑制するということを目的としているわけでございます。 この除染費用、約二・五兆円程度と想定されているものにつきましては、改革を前提としながら東京電力が再生していく、その中で賠償もしっかり行い、除染等についての支払いも行っていくんだ。そのことを前提といたしながらまずは東京電力がしっかり改革し、株価を上げていく、株価の収益が上がれば、その費用をもって除染…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 この閣議決定の中に記載されておりますけれども、先ほどの環境省の試算というものをベースといたしまして、これによれば、現時点におきまして実施済みまたは現在計画されている除染費用が約二・五兆円程度、それから、中間貯蔵の施設費用は約一・一兆円程度と見込まれております。これに賠償の五兆円程度を加えまして、さらに若干の余裕を見て、交付国債の発行限度額の上限を五兆円から九兆円に引き上げるということにしたものでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 中間貯蔵施設の費用でございますが、中間貯蔵施設は、長期にわたって安定的に管理し、国がその費用の確保に万全を期す必要があると考えております。 中間貯蔵施設の費用は、先ほどの除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される。その資金繰りにつきましては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援することとなるわけですが、その場合は、電力会社による負担金などを原資として、原賠機構から国庫納付するということになるわけで…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（上田隆之君） そのような事実が、そのようなことが報道されているのは承知しておりまして、私どもも関係する部署に確認をいたしましたけれども、現時点では御指摘のような文書の存在は確認されておりません。
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） 事実関係を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、現在、東京電力はいわゆる公募債、社債というものを事実上発行できないという状況が続いているわけでございまして、言わばそれを肩代わりするという形でその金融機関からの資金調達を行っているということであります。それが長期の資金調達を補完しているという状況になっていまして、その下で、借換えやニューマネーの実行の手段として私募債の形式が一部取られていると承知をしておりま…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） これは、東京電力自身がそのような判断の下に、そういう考え方の下に進めていると承知しております。
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） スマートメーターの導入は私ども極めて重要な課題であると考えておりまして、この導入の加速化ということのために、スマートメーターの基本的な要件の取りまとめ、あるいはスマートメーターに関する検定手数料を従来の六百七十円から半額近い三百七十円に引き下げる等々の環境整備を行ってきております。 さらに、今年の九月におきましては、このスマートメーターの制度検討会、私ども持っておりますけれども、全ての電力会社がスマートメータ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 電力債でございますけれども、この電力債につきましては電気事業法三十七条という条文がございます。この中で、「一般電気事業者たる会社の社債権者は、その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」ということでございまして、要するに、一般の他の債権に先立って弁済を受ける優先弁済権を持っているというのが、電気事業者の社債の特色でございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） 再生可能エネルギーなどにつきまして、そのバックアップの問題をどう考えるかという御指摘でございます。 委員御指摘のとおりでございますが、この発電量が不安定な太陽光発電あるいは風力発電による電気を系統に大量に受け入れるということを行うためには、その変動を吸収しながら需給を安定させると。そのための、例えば火力発電等の調整電源あるいは十分な送電網等々が必要になってくるわけでございます。 現状でございますが、需要規模の…