上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 その当時におきましてさまざまな議論があったということはそのとおりかと思いますが、実際問題といたしまして、交付国債の発行限度額は当時二兆円でありました。二兆円を前提とした、先ほどの枝野大臣の発言であったと承知しております。 今回は発行限度額を九兆円に引き上げた、今回の事態ということで。この状況変化の前提の大きな違いということは、交付国債の発行限度額の引き上げという意味では、今回の、最近の事象であると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 御案内のとおり、再生可能エネルギーは、国産エネルギーでありまして、また低炭素のエネルギーであるし、地域活性化にも資するということで、その導入ということは、今の政権におきましても、最大限の導入拡大を図るという姿勢を示しているわけでございます。 そういった観点から、エネルギー基本計画の中におきまして、導入の水準につきまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すということにしたとこ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 化石燃料に対する依存の課題、それにどう対応していくかという御指摘でございます。 御指摘のとおりでございまして、海外からの化石燃料に対する依存度というものは、第一次オイルショック前の一九七三年には七六％でございました。それが二〇一〇年、震災の前でございますが六二％でございました。直近、二〇一二年度の数字で化石燃料の依存度が八八％、約九割という状況になっているわけでございます。御案内のとおり、化石燃料の圧倒的に多数の部分は…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 原子力発電所、これは、再稼働するか否かにかかわらず、現在、約一万七千トンの使用済み燃料があるわけでございまして、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にいたしまして約二万五千本相当の高レベル放射性廃棄物が既に存在するわけでございます。私ども、これを次の世代までに先送りすることなしにきちんと解決していかなければならない、こう考えております。 それで、もう十年以上、この処分地の選定をどうしたらいいのかということで調…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 今回のエネルギー基本計画の中におきましても、この再生可能エネルギーは、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーと位置付けておりまして、その導入を最大限加速化していくということにしております。 しかしながら、委員御指摘のように、これらにつきましてもなお多くの課題があるわけでございまして、現状、我が国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力を除けば一・六％にとどまっているということ…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） 私の方から数字だけ申し上げさせていただきます。 今大臣の御答弁にございましたが、一九七三年度、オイルショック前は七六％、それが二〇一〇年度、震災前でございますが、六二％、それから震災後の二〇一二年度は約八八％となっているわけでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） 経済産業省におきましては、原子力発電所の停止に伴う、火力発電をたき増すということによる燃料費の増加分を試算をしております。これによりますと、二〇一一年度が約二・三兆円、二〇一二年度が約三・一兆円、二〇一三年度は約三・六兆円であったと試算をしております。したがいまして、震災以降、原発停止に伴う損失を燃料費の増加分のみで評価をいたせば、三年間で今の合計約九兆円であったと推計をしております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 今回の法律では、御案内のとおりでございますが、第三十五条という機構の業務に、新たに廃炉等に関する情報の提供という業務を追加させていただきました。 この趣旨は、事故炉に関しても当然のことでございますが、事故炉の廃炉に関する研究開発等を通じて得られました最新の技術情報やノウハウ、例えば高い放射線下でのロボットをどのように運営していくか、あるいはデブリをどう取り出していくか、さまざまな情報というものは通常の廃炉にも十分適用す…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 御案内のとおりでございます。今後の世界の廃炉というのは大きく進むことになります。国内ですら、通常の廃炉も含めまして、今後多くの案件が出てくる可能性があるわけでございます。 私どもといたしましては、先ほども大臣の答弁にございましたけれども、この企画立案、総合調整、特に廃炉に適用する技術あるいはノウハウ等の企画立案、総合調整というものは、今回のこの機構が中心になると考えておりまして、ＩＲＩＤは、基本的には技術研究組合でござ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 原賠機構そのものが大変おもしを負っているというのは、お話しのとおりだと思います。私ども、さはされども、ここには技術委員会をつくりまして、専任のスタッフを相当程度備えながら、ここに知見を蓄えていこうと思います。今すぐに、それが直ちにできるとは思いませんけれども、将来そういう機会があった場合には、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、法律にある情報の提供ということが中心になるわけでございますが、そういったことを中心…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 東京電力の人材流出の話でございます。 全く御指摘のとおりでございまして、私どものデータでも、例えば、平成二十四年度、七百十二人やめて、累計だと、過去、この三月末までで約千八百人ぐらい退職をしている。うち、三十代までの若年層の人材流出が、おっしゃるように、三分の二を占めているという状況でございます。こういった状況について、私どもも昨年来、把握をしておりました。 この人材流出の最大の問題は何だったんだろうかということを私ど…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 廃炉に関する原賠機構の資金の面での関与でございますが、御案内のとおり、この原子力損害賠償支援機構は、賠償に充てる資金の交付あるいは株式の引き受け、資金の貸し付け、こういうことができることになっております。 そして、この原賠機構法の四十一条で「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」ということが書かれておりまして、これの中にはいわゆる廃止措置、廃炉というものも含まれると考えております。 資金交付そのものは、これは交付…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 法律上の制度のスキームとしてはそういうことでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 御案内のとおり、この表にございますとおり、電力というのは需要が変動する。それに対応するために、電源についてはその特性ごとに、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源という区分を行っているわけでございます。 天然ガスは、ベースロード電源に位置づけている電源と比較をして、やはりコストが高い一方、電力需要の変動に応じた出力変動ができるということから、我が国においてはミドル電源として位置づけているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 今の委員の御指摘は、コスト等検証委員会におけるそれぞれのコストの数字だと思います。 ただ、今、このエネルギー基本計画で、まさにこの図にございますとおり、需要というのは変動するものでございまして、その需給の変動に合わせて燃料を入れてたいたり、それをやめていったりということでありますので、ここで言うコストというのは、中心的になるのはやはり燃料費ということでございまして、燃料費で見ますと、委員も御承知だと思いますけれども、例…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回のエネルギー基本計画の最後のページというのは、日々の、一日の、二十四時間の間の需給変動ということに対応いたしまして、それにおけるコストの位置づけ、それにおける電源の位置づけというものを示したものでありまして、日々の需給変動の中では、そういう形で燃料費というのが非常に大きな役割を持ってくるということから、今申し上げたことを申し上げたわけでございます。 他方、コスト等検証委員会におきましては…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上田政府参考人 天然ガス、ＬＮＧ火力発電は、御指摘のとおり、出力一定で運転することも可能でございます。そういう意味では、ベースロード的に使うことも不可能ではございませんし、現に、現在原子力がとまっている状況では、ＬＮＧ火力を相当程度たき増すことにより代替的に使っているのは事実かと思います。 しかしながら、電源の性質といたしましては、先ほど申し上げたような区分にするというのが我が国においては適切であると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、新・総合特別事業計画におきましては、原子力損害賠償支援機構は、二〇一六年度末から、いわばみずから保有する東電の議決権というものを段階的に引き下げていって、東京電力を自律的な経営ができる体制に持っていこうという大きな方向を出しているところでございます。そして、この適否を判断するために、三月三十一日に、経営評価の基準というものを機構が公表しております。 その基準におきまして、廃炉の着実な実施と…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 御指摘のとおりでございます。廃炉に対しても、この機構は資金援助を行うことができると考えております。 ただ、今申し上げましたように、現状においては、約二兆円の資金を東京電力が準備しているということでございまして、当面、そういったことは想定をしておりません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 原子力損害賠償支援機構法附則第六条二項に基づく見直しの状況いかんという御質問かと思います。 御案内のとおり、この原子力損害賠償支援機構法というものは、原子力損害賠償法十六条におきます「原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」という観点から、それを具体化すべく制定された法律でございまして、その賠償の円滑化という形を行っておるわけでございます。 さらに、政府におきましては、廃炉・汚染水対策等々が非常に困難な事…