上田隆之

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人昨年十月一日に、電気事業会計規則を改正いたしました。その中で、電気事業固定資産として二つのものが含まれることになったわけでございます。一つは、委員御指摘のとおり、原子炉の廃止に必要な固定資産、もう一つは、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産でございます。最初の、原子炉の廃止に必要な固定資産でございますが、これにつきましては、例えば、燃料取り出しのためのクレーン、あるいは解体時に使用する工具等々が…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人お答え申し上げます。今の御指摘は、事故を起こした原子炉というものも廃止措置に含まれるのか、新たに取得する設備はどんなものかという御質問でございました。先ほど申し上げましたように、原子炉の廃止に必要な固定資産、それから原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産として、減価償却費を料金原価に含み得るということとした設備でございますが、これには、通常に運転を廃止した原子炉に係る設備のみならず、事故炉に係る…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人委員御指摘のとおり、また先ほども申し上げましたけれども、事故炉につきましては、廃炉に関する会計制度検証ワーキンググループの検討の結果も踏まえまして、まず第一に、運転終了後も長期にわたる廃止措置が着実に行われるということが電気の供給を行うための大前提であるといったこと、それから二番目に、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備につきましてはそういうふうな形で使用している実態があるということから、運転終了とな…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人お答え申し上げます。廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの議論というものの中で、具体的には、事故炉の廃止措置に向けて新たに取得する設備の減価償却費計上ということにつきまして、仮に今後、原子炉設置者である電力会社が事故を起こしたとしても、廃止措置に係る費用については料金で回収することが可能となることによってモラルハザードが引き起こされることがあってはならないといったような御指摘がございました。他方で、廃炉が確実に…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人これは議事録が公開されておるわけでございますけれども、その議事録によると、十九条の一条が云々ということよりも、今申し上げましたような、事故炉の話につきまして、事故を起こしても最終的に事業者は料金で助けてもらえる印象につながるようであれば嫌だなと思っておりまして、そういうふうな印象にならないようにしてほしい等々の議論があったと承知しております。

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○上田政府参考人前回の東京電力の値上げの際に、平成二十四年七月におきまして私どもの方から、東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針、委員御指摘のものをお示しさせていただいたわけでございますが、その後、一つは、平成二十四年九月に施行されました新たな改正炉規制法というものがございまして、これによりまして、災害の発生した原子力施設は当該施設の状況に応じた適切な方法により管理を行う等々、いわゆるバックフィットも含む新しい規制という…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）お答え申し上げます。今のこの公的管理案についてどう考えるのか、それから廃炉の実施主体についてどのように考えるのか、国民負担の抑制の観点も含めという御質問でございました。私ども、この公的管理機構に関する御提案、それから私どもの現在の政府の考え方、最大の違いというのは、福島第一原子力発電所の廃炉部門を国有化の上で公的管理機構が担うこととすべきかどうかという点であると考えております。この点につきましては、私ど…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、東京電力は経営合理化というものを進めているわけでございまして、前回の総合特別事業計画の場合は、目標と定められました人員削減あるいは資産売却等につきまして、基本的にこれをクリアしたわけでございます。今年のいわゆる新総特、一月に認定をいたしたものでございますが、これにおきましては、前回の計画よりも一・四兆円のコストカットを上積みし、先生御指摘のとおり、十年間で約四・八兆円のコ…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）東電の資産価値につきましては、この事故が起こった当時に、東京電力に関する様々な、資産のデューデリジェンスという観点から様々な査定というか検討は行われたと承知しております。その後は、もちろん東京電力の資産でございますので様々な東京電力の貸借対照表の書類に載っているところでございまして、例えば現在の東京電力の書類によれば、東京電力全体の資産は約十三兆円、そういったような数字になっているわけでございます。

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）原子力損害賠償支援機構の方でこの東京電力の財務状況については常にチェックをいたしております。どのような財産がありましてどのような財産の処分が行われているかということも含めまして、支援機構の方におきまして毎年きちっとしたチェックが行われていると考えております。

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）基本的には財務諸表等中心であると考えておりますが、必要に応じて報告の徴収あるいは書類の提出命令等ができますので、そういったことも不可能ではないと考えております。

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）御指摘のように、単に組織をつくるだけでは駄目でございまして、その実効性を高めていくということが極めて重要な課題だと思ってございます。そういったことから、まずこの機構の中には、廃炉関係業務に関して重要な議決を行う廃炉等技術委員会ということを設置することといたしております。同委員会を中心といたしまして、それを支える機構の事務局といいますか、廃炉部門というものができるわけでございますが、この委員会と廃炉部門が一体…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）お答え申し上げます。今回のような大変な深刻な原子力事故でございますので、これは世界にも前例のない困難な事業ということですから、民間事業者だけで実施することはとても困難であると思っております。汚染水対策のみならず、廃炉につきましても国が前面に出るというその意味でございますが、具体的には、例えば国といたしまして廃炉・汚染水問題の解決策の大方針を立案をしていくこと、それから事業者による対策の進捗管理を行っていく…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（上田隆之君）この廃炉につきまして、どのように廃炉の人材を確保していくのか、またどのように費用を手当てをしていくのかという御質問だと思います。まず、人材でございます。通常、廃炉というのは除染を行いながら解体工事を行っていくというプロセスでありまして、原発一基当たり通常一日最大数百人程度の技術者、それから現場の方々も含めて作業に従事をしているというふうに聞いておりますけれども、実際、原子炉の規模にもよりますし、それから廃…

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○上田政府参考人再生可能エネルギーにつきましては、今先生御指摘のような、これまでに示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すと書いたわけでございます。これは、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、再生可能エネルギー、今回のエネルギー基本計画におきましては、それを最大限に加速していくということでございまして、その姿勢といいますか、そういった方向性を一層明確化する観点から、今のような記載をしたものでございます。ただ、御指摘のように、…

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○上田政府参考人エネルギーミックスの策定時期に関する御質問かと思います。エネルギーミックスにつきましては、このエネルギー基本計画の中で、先生御指摘のとおり、各エネルギー源の位置づけを踏まえて、原子力発電所の再稼働、それから固定価格買い取り制度に基づく再生可能エネルギーの導入、国連気候変動枠組み条約会議などの温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見きわめて、速やかに示すと書いているわけでございまして、原子力の再稼働がどういう時期にな…

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○上田政府参考人このエネルギー基本計画の中におけます事業者の責務の位置づけ、そこが変わっていないかどうかというお話でございました。御案内のとおり、このエネルギー基本計画の決定に至る過程で、いろいろな文章表現等々の変更はいたしております。事業者の責務におきましては、実は、「はじめに」の部分からは御指摘のようなことではございますけれども、別の部分にしっかり同じような表現ぶりを書かせていただいております。具体的には、四十三ページの中で、…

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○上田政府参考人今の点、私の方から少し事実関係等を申し上げさせていただければと思います。確かに、東京電力は現場での廃炉オペレーションを担っております。それから、資源エネルギー庁が大きな廃炉戦略の構築、あるいは作業の進捗管理、研究開発の企画等を行ってまいりました。それから、ＩＲＩＤ等々が実際の研究開発を担っているわけでございまして、これらは日々の情報交換あるいは連携をしてきたわけでございますが、御案内のとおり、なかなか、日々発生するト…

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○上田政府参考人東京電力が仮に料金改定をする場合に、どのように対応するのかという御質問かと存じます。料金改定そのものに関する申請は、基本的には、各電力会社がみずから判断された上で申請されるということになるわけでございます。ただ、その判断に当たっては、当然ながら、新・総合特別事業計画を履行する観点からしっかりしたものであるかどうかということにつきましては、この総特の共同作成者でもあり、また最大株主である機構ということが十分に相談にあ…