上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 大臣の御答弁に追加するということは通常ないわけでございます。今申し上げられたとおりでございますけれども、第一弾の中で、平成二十七年を目途にということで新たな行政組織に移行させるということが定められているわけでございますので、私ども、今まさに大臣から申し上げましたように、今回の法改正の趣旨、それから第三弾における具体的な法改正の趣旨、こういったものから、どのような規制機関にするのが適当なのかどうかということにつきまして、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 まず再生可能エネルギーでございますけれども、確かに太陽光パネル、固定価格買い取り制度を導入して以来、大幅に増大をしているところでございます。 ただ、そうは申し上げましても、御案内のとおり、再生可能エネルギーの発電電力量に占める割合というものはまだ非常に小さく一・六％、水力もまぜて約一割という状況でございます。私どもも最大限、むしろこれらの導入を進めていきたいと考えているところでございます。 外国企業、確かに太陽光パネル…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 実は、太陽光パネルの技術でございますが、これは経済産業省といいますか、昔の通産省が一九八〇年代ごろから何十年もかけて開発された技術が二〇〇〇年ごろから花開いたということでございます。その技術が非常に世界に伝播をしております。それで、多くの企業が現在参入しておりますが、現在、太陽光パネルにおきまして最大の課題というのはやはり発電の効率を上げていくということでございますが、そういった技術につきましては…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる電気の場合は、一般送配電事業者が周波数維持義務、需給調整義務を負っておりますので、そこのところに流れ込んできた電気というものの品質は基本的には同一のものになります。したがって、そこから小売事業者が販売する電気というものの品質は基本的には同一のものになると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 御案内のとおり、本件につきましては、第二弾改正の今回の法改正、さらには、先ほど大臣からも御答弁申し上げました第三弾改正で措置する中立性の確保のための行為規制の詳細設計、こういったことを踏まえる必要があると考えておりますので、現段階では、過去、いろいろな検討を、例えば審議会等々の場で行ってきたということではございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 私の方から事実関係を申し上げさせていただければと思います。 御案内のとおり、今、大口の需要が自由化されておりまして、これは需要でいいますと、需要の約六割が既に自由化されているわけでございますが、現状では新規参入者のシェアはこの自由化された需要の三・五％にとどまっておりまして、事実上、独占状態が続いていると考えております。 また、電力事業者がそれぞれ独占でございますが、大口の範囲につきましては実は他の電力事業の地域に進出…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ではどのようにしていったらいいのかという御質問でございますけれども、我々は、電力市場に実質的な競争を拡大していくという必要があると考えておりまして、一般的に言えば、制度といたしましては、発電の参入規制あるいは料金規制を撤廃していく、法的分離の方式による送配電部門を中立化していく、あるいは小売全面自由化を含む電力システム改革全体を行うということが基本的な方向性であります。 実質的な競争を拡大するため…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 今回、新たな規制機関が、自由化された市場における電力取引の適切な監視であるとか、送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制を監視していく、そういったことが主要な業務であると考えられているわけでございますが、そういったところで仮にさまざまな問題があれば、この新しい電気事業法に基づいて、例えば業務改善命令をかけていくとか登録を抹消するであるとか、さまざまな法律上の手段をもちまして、これらについて具体的な規制につなげていく…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 広域的運営推進機関でございますが、この中立性の確保というのは私どもも極めて重要であると考えております。したがいまして、この広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者を含めましてあらゆる電気事業者が会員となる民間の組織ということを予定しております。 また、その会員となる電気事業者には、送配電部門の業務を担う一般電気事業者、それから新電力のような送配電部門を利用する事業者、そのように立場の違う者が含まれ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 議決権の問題ですが、先般も御質問いただいたと思いますが、私ども、専門家の中でのワーキンググループの議論におきまして、総会の議決権について、小売参入全面自由化時点での発電、送配電、小売の事業者区分ごとに議決権が対等となるように設定する方向性が示されているわけでございまして、いずれにいたしましても、現在まさに、既存の電力会社のみならず新電力あるいは再生可能エネルギー事業者等々が参画して発足した準備組織というものがございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 御質問は、送配電事業者というのは発電事業者の投資計画などを踏まえながらむしろ送配電計画を進めていくということになるんですが、それが十年間という長期の中でどういうふうになるのであろうかという御質問かと思いますけれども、広域的運営推進機関、現在でも、系統への連系希望者が供給開始に至る前に託送契約を廃止した場合には、一般電気事業者がその費用の請求を受けることができることとされているわけでございます。 広域的運営推進機関の設立…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 長期的な供給計画等を出さすことになっておりますので、これを踏まえまして、広域的運営推進機関が系統の整備をしていくわけでございます。一般送配電事業者の供給計画も、広域的運営推進機関の広域的な計画と整合性を持ったものにする必要があると考えておりまして、そういった形での送配電網の整備というのが進むと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 発電事業者が撤退した場合の投資をどうするかという御質問かと考えますが、発電事業者が投資を完了した後に事業から撤退する場合を考えてみますと、設備そのものが稼働可能な状態であれば、一般的には、その設備を売り払って、別の事業者が発電設備を運用いたしまして新たに事業を行うということになりますので、直ちに送電網が不要となるということではないと思います。 ただ、確かに設備の老朽化等々のさまざまな事情によりまして、発電事業者が設備を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 電力市場に対する新規参入の促進策というのはどのようなものがあるのかというお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり、従来、十分な新規参入が行われてきたとはなかなか言いがたい状況であるわけでございます。 今回は、新規参入を促すという観点から、法律の中で、発電の参入規制や料金規制を撤廃する、法的分離の方式による送配電部門の中立化を図っていく、あるいは小売の全面自由化等々の改革を行う、それとともに、実際上、自主的な競争を増大…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 この自由化の中で、料金規制というものを、実質的な競争、適正な競争環境が整う、それまでの間、当分の間はこれまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続するということにしているわけでございます。これを非対称規制と呼ぶかどうかは別といたしまして、私どもは、実質的な競争環境が整うまでの間の、既存の電力事業者に対するある種の特別な措置というふうに考えているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 御指摘との関係では、一般担保につきましては、第一弾のときについては、プログラム規定におきまして、改革の第三段階たる法的分離の実施に際して金融市場の動向も踏まえて検討を行い、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないよう経過措置等の必要な措置を講じるということを規定いたしておりました。 今回の法案でございますが、現存している一般電気事業者が引き続き大規模な発電設備、送配電設備の多くを保有している実態も踏まえまし…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 新規参入がどのぐらいあるのかということでございますが、御案内のとおり、既に自由化が一部行われております。特別高圧、高圧分野でございますが、近年、再生可能エネルギー関連の事業者を中心にいわゆる新電力の数が増加しており、現在二百社が届け出を行っております。それから、これらの事業者のうち、実際に新電力といたしまして小売の供給を行っているのは約四十社ございまして、ガスや石油など他のエネルギー業種の企業であ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、いわゆる小売の自由化を中心とした法案でございますが、送配電部門につきましては、引き続き地域独占というのを認め、料金認可制度をとっているということでございます。 送配電部門というのは非常に自然独占性が強い分野でございまして、発電あるいは小売で新規参入した人が、では自分で送電線を引く、そして電気事業を行うということはなかなか現実的ではないと考えております。 したがいまして、送配電部門につきまして…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、この法律の第二条の十二の「必要な供給能力を確保しなければならない。」の「供給能力」の中に供給予備力というものも当然含まれるものであると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 小売電気事業者が確保すべき供給力、それから、まさに先生御指摘の供給予備力というものは、一体どういうものであるかということでございます。 今、少し答弁もございましたけれども、単なるみずからの電源以外にも、他の発電事業者との契約による電源の確保等々も含まれるということでございますけれども、さらに、供給予備力を考えるに当たりましては、小売事業者の需要家がどんな人であるか。例えば、需要家の需要が…