上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 先生のこの資料、私どもの方で試算をさせていただいたものでございますが、広域メリットオーダーの効果といたしまして、今の連系線制約のもとでエリア内のメリットオーダー、このメリットオーダーといいますのは、小売電気事業者が区域を越えてまで安い電源を調達してくるということでございますが、それを行うことで約一千百億円、さらに、連系線の制約の解消をする追加効果で六百億円、合計千七百億円程度の効果がある、こう試算…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 電力システム改革に当たりまして沖縄をどのように扱っていくか、どのような特殊性があるのかという御質問かと思います。 先生御指摘のとおり、第一段階の電気事業法の附則のプログラム規定におきましても、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置を講ずる、こう書かれているわけでございます。 こうした地域固有の特殊事情を考慮するために、必要な実態調査あるいは事業者からの意見聴取等を行ってまいりました。具体的には、システム改革の制…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、卸電力市場の活性化につきまして、私ども、システム改革の一環といたしまして、去年の三月から、一般電気事業者が余剰電力を卸電力市場に売買する取り組みというものを開始しておりまして、そのモニタリングを行っております。おっしゃるように、まだ十分ではありませんが、スポット市場の売り入札量は五倍ぐらいになっておりまして、約定量も一・五倍程度に拡大をしているという状況にあります。 私ども、こういった余剰電源の市場…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 小売電気事業者が需要家に対して説明すべき事項の具体的内容でございます。 詳細は今後経産省令において定めることとなりますが、例えば、小売電気事業者の名称であるとか、適用される料金やメニューの内容であるとか、料金の支払い方法であるとか、苦情あるいは問い合わせの連絡先であるとか、あるいは付随するサービスがある場合にはその内容といったことが想定されますし、また、電源構成を特徴としたメニューを提供する事業者…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 電力会社のスマートメーターの導入計画でございます。 これは、実は、電力会社のみならず、家電メーカーあるいは通信事業者、それから学識経験者といった方々がお集まりいただいたスマートメーター制度検討会というのを私どもは設けております。その中で、本年三月までに電力会社が公表を行っております。その中で、先ほど御指摘のございました、日本全体でいえば、二〇二四年度までに全世帯、全事業所に導入を完了する計画となっているわけでございまし…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 私どもは、現在、こういった電気事業の規制に関する事務は、資源エネルギー庁、中でも電力・ガス事業部がつかさどっているわけでございます。 しかしながら、今回の法律、この三段階、達成する中で、小売部門の自由化であるとか、送配電部門の中立性であるとか、法的分離の際の人的な兼業をどのようにしていくかということの、その規制そのもののレベルを飛躍的に高めなければいけない、こういうことから、私どもは、今の電力・ガス事業部のみでは十分で…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 新たな規制組織に関する検討のスケジュールということでございますが、御案内のとおり、今回、新たな規制組織については第二段階の法案には盛り込んでおりません。しかしながら、小売参入の全面自由化というものは、平成二十八年を目途にスタートすることになっております。 したがいまして、私どもは、第三段階の法案の提出を来年、平成二十七年の通常国会において措置する、提出を目指しているわけでございますが、平成二十七年に規制組織を設立するこ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 この点も何回か御質問いただいているわけでございます。 この点につきましては、改革第二段階におきますその自由化の中でも、例えば卸電力取引所の活用状況のモニタリング、あるいは需要家への料金メニュー等の説明義務が果たされているか等々の電力取引の適正な監視ということが一つの業務かと思います。 また、第三段階におきましては、送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制を実施するということを考えておりまして、そうしたことを監視して…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 今の一般担保の規定に関しては、今回の附則の四十一条でございますけれども、第一段階のときの措置にも書いてありますが、今回の法律案にも、その四十一条で規定を置かせていただいています。 それで、政府は、中立性確保措置を法的分離によって実施する場合には、幾つかずっとあるんですが、今の一般担保の措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、今回の法律の四十一条に書いてあるわけでございます。 し…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということまでが一つの措置であると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 やや繰り返しになって恐縮でございますが、法律に基づきまして、検討を加えた上で、その結果に基づいて必要な措置をとる。 どのような必要な措置なのかということにつきましては、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さない、そういう観点、それから対等な競争条件の確保、こういった観点、さまざまな観点がございます。こういったことを踏まえながら検討した上で、必要な措置を講ずる。 ただ、その措置が具体的にどのようなものになるかと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、局所的問題と申しますか、特定地域あるいは特定地点をめぐる課題、それから、より広域で解決していくべき課題、この両方があると私どもは考えております。 それで、局所的な課題、特定の地域、地点における課題といたしましては、例えば、電源を設置し、設置を検討するという者にとりまして、近くにある送配電設備の送電の可能性についての情報が適切に開示をされるといったこと、あるいは、電源の送配電網へのアクセスが非常に中立…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 御存じのとおり、日本は、現在、五十ヘルツと六十ヘルツに分かれているわけでございまして、この周波数をむしろ統一すべきでないかという議論は過去から多々ございました。私どもも、総合資源エネルギー調査会のもとに研究会を設置いたしまして、このコストあるいは実現性を、可能性を含めて検討したことがございます。 そこでは、一つ、やはりコストの問題が大きゅうございまして、例えば、電気事業者の設備を交換するのに約十兆円かかるということに試…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、この原賠支援機構、特にこの運営委員会は機構法に基づきまして特別事業計画等々を議決する主体であるということでございます。 それで、震災以降、これまで機構のこの運営委員会において審議されてきた特別事業計画の策定過程、これにおきましては、例えば機構による一兆円の東電の株式の引受け等々のことがございました。そのときに、これ自身が東京電力の財務あるいは経営の機微に係る内容について検…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（上田隆之君） 原子力損害賠償支援機構の運営委員会の議事録の件でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、この運営委員会そのものは特別事業計画等を議決する主体でございまして、これまで、この特別事業計画の策定過程におきましては、例えば、約一兆円になるこの東京電力の株式の引受けを行う等々、東京電力の財務あるいは経営に関する内容について検討してきたという事情もございまして、その市場への影響等も考えながら、途中段階における情…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般成立いたしました第一弾の改正電気事業法の附則の改革プログラムの中で、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させるということが定められているわけでございます。 この新たな規制組織でございますが、例えば、改革の第二段階以降の自由化された市場における電力取引の適切な監視を行う、あるいは第三段階における送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 まさに、第一弾の改革プログラムで平成二十七年を目途に新たな行政組織に移行させるということでございますので、それに間に合うように私どもは準備を進めてまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 外資に関するお尋ねでございますけれども、基本的には、電気事業に対します外資の参入につきましては、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち、我が国の電気の安定供給の確保に支障を生ずるおそれがないか、こういった観点から個別に審査を行うことになっております。 今回の法律に基づきまして、小売の全面自由化を実施した後におきましても、引き続き、我が国の電気の安定供給の確保といった観…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、私ども、このモニタリングの結果、卸市場活性化が十分進展しない、そういう場合には、電力システム改革の専門委員会の報告書でも、制度的措置を伴う卸市場活性化策を検討するとされております。 その具体的内容につきましては、先生御指摘のとおり、卸市場の状況や電力市場における競争の見通しなどを見きわめながら、例えば一定量といいますか、そういったものの電源の供出といった方策も含め、検討することはあり得ると…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の法律案における考え方でございますけれども、今回の法案におきましては、一般送配電事業者の禁止行為というのを定めております。御指摘のとおり、送配電部門の中立性を高めていくというのは今回の制度改正においては極めて重要な点でございますので、一般送配電事業者につきましては、特定の電気供給事業者に対しまして差別的な取り扱いをすることを禁止するという規定が定められているところでございます。第二十三条…