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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
560 件
直近の所属会派
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直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2014/10/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会100 件・100%

※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

560 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 御存じのとおり、この少し制度の説明をさせていただきたいと思います。 この制度上、太陽光に限らず、太陽光等の再生可能エネルギーにつきまして国が設備の認定を行うということになっております。これは、再生可能エネルギー制度が固定価格買取り制度という国民の負担の上に成り立っているという制度でございますので、その太陽光発電事業者がしっかりした発電を行うことができるかどうかといった能力、体制等についてまず国が認定を行うこと…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 今申し上げましたけれども、この認定が非常に多かった、多いのではないかと、そのときにそういったことについても気付くべきではないかという御指摘かとは存じます。 ただ、この法律上は、私ども、そういうことではなくて、発電事業者が必要な設備を持っている場合には私どもこれ認定を行わなければならないということでございますので、接続の可能性の可否につきましては電力会社との間でのその後の交渉といいますか協議に委ねられているとい…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) そういう御指摘も、今から考えますと、確かにこれだけ認定が増えた以上、その時点で様々な対処を考えるべきではなかったのかということかと思いますけれども、私ども、他方で、今申し上げましたとおり、この接続の認定作業そのものは法律に基づく行政行為でございまして、一方的に認定を行わない等々もこれまたできないという事情でございます。今の法律の建前の下では認定を行うと。 それから、接続が実際できるかどうかというのは、これは実…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 再生可能エネルギーのそれぞれについての問題点と課題ということでございます。 まず、太陽光、風力、水力等々のいわゆる再生可能エネルギーは、全般的に温室効果ガスを排出しないし、また国内でも生産できる、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の国産エネルギー源であるというのは基本的な前提でございます。 その上で、例えば太陽光発電につきましては、導入に掛かる期間が非常に短い、地域での導入に非常に取り組みやすいという…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) ベストミックスでございますけれども、今まさに先生が御指摘いただきまして、再生可能エネルギー一つ取っても様々な課題もあればメリット、デメリットがあるわけでございます。また、それぞれの再生可能エネルギー以外のエネルギー、例えば石油、石炭、あるいはLNG、さらには原子力、それぞれにつきましてもやはりその課題とメリット、デメリットがあるわけでございまして、私ども、エネルギーというものは、何かこの一つのエネルギーで全て…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) この系統への接続、午前中から様々な御議論をいただいているわけでございます。 今回、系統に対して非常にその接続の申込みが保留されているという状況は、今年の三月ぐらいに買取り価格が四月から下がるということを前提にしまして非常に多くの系統接続への申込みがあったと。九州電力だけで約七万件ぐらいございます。これはちょうど九州電力が過去、その前の一年間の申込みを受けた量とほぼ同数であったということが直接の原因かと思ってお…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 住宅の太陽光パネルの買取りに関するお尋ねでございますけど、ちょっと先に制度を説明させていただきたいと思います。 今の買取り制度の下では、実は主に住宅を想定しておりますけど、十キロワットというもので切っておりまして、十キロワット未満のもの、これは多くは住宅でありまして、住宅、通常、屋根にパネルを乗せる場合には三、四キロワットというのが多いわけでございます。それから、十キロワットを超えるもの、十キロワット以上のも…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) シェールガスの話でございます。 確かに、委員御指摘のとおり、先般、我が国の商社においても、その採掘の何といいますか見通しの甘さ等々から大幅な損失を計上したという事実がございます。 しかしながら、全体として見ますと、アメリカではそういった確かにプロジェクトの撤退等が行われている事例があることは事実でございますけれども、全体といたしましては、アメリカのEIA、これはアメリカのエネルギー省エネルギー情報局というのが…

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 固定価格買取り制度の認定を受けた設備の容量でございますが、直近の本年の六月末時点で合計七千百七十八万キロワットでございます。

資源エネルギー庁長官2014/10/16

第187回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(上田隆之君) 福島県内におきまして東北電力が系統への接続回答を保留している件数は、今年十月十日の時点で十一件、キロワットにいたしまして九万三千六百四キロワットでございます。それから、福島県内で認定を受けた設備の容量は、直近で、この六月末の数字になりますが、合計で四百四十三万キロワットでございます。

資源エネルギー庁長官2014/10/06

第187回 衆議院 予算委員会 第3号

○上田政府参考人 私の方から少し事実関係を御説明させていただきたいと思います。 再生可能エネルギーでございますが、大臣が申し上げましたとおり、最大限の導入を行っていくという考え方でその導入を進めてまいりたいと思いますが、今回、九州電力等々におきまして、一部その接続申し込みの保留を行っているという状況にございます。 この保留を行っている状況というものは、この再生可能エネルギーに関する申し込み、特に昨年度の三月に非常に集中をいたしました。実…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電電公社の分割・民営化に当たりましては、元々電電公社一社であったものを民営化し、更に分割していったと。その中では、長距離電話への新規参入に対する措置等々、クリームスキミングとおっしゃるような様々な措置、新規参入を促す措置がとられたわけでございます。 ただ、今回の電力事業のシステム改革というものにつきましては、やや、元々、現在既に十社ある電力事業者間の競争を促進していく…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) 今回のシステム改革におきましては、需要家の選択の自由が広がるわけでございまして、小売事業者も自由な様々な料金メニューを設定すること、料金だけでなくてエネルギーの構成のメニューを設定することができるわけでございます。 したがいまして、例えば再生可能エネルギー、再生可能エネルギーだけだとバックアップの問題がありますので、再生可能エネルギーだけというのは余り現実的ではないかもしれませんが、再生可能エネルギーというも…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) 御指摘のSMR、これはスモール・モジュラー・リアクターということでございます。フォーリン・アフェアーズに掲載されたというお話でございましたが、これは実は今のアメリカのエネルギー省の長官であるアーネスト・モニーツ氏が、当時はまだマサチューセッツ工科大学の物理学の教授であったわけですが、このフォーリン・アフェアーズの二〇一一年の十一月号と十二月号に、福島の教訓と新型小型原子炉のポテンシャル、「ホワイ・ウイ・スティ…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) 電力会社が一般担保付社債の発行を認められるに当たっての特別な条件といったものは、それ自身についてあるわけではございませんが、御案内のとおり、電力会社については、その供給区域もあれば供給義務も掛かっているわけでございまして、電力会社は言わば公益的な事業として様々な規制に服しているところでございます。

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) これ、格付会社が行われていることなので、今手元にあります例えばムーディーズの格付であれば、例えば東京電力の場合であれば、震災前にはAa2というのがあったのが現状ではBa2と、更にネガティブな方向ということでありまして、震災前、震災後を比べますと、今の電力会社といえども、その格付が非常にマイナス、ネガティブな方向に向かっている状況にあるわけでございまして、どうして元々そういう状況にあったのかというところにつきま…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) 規制組織の検討状況と発足の時期についての御質問でありますけれども、今大臣からもお話を申し上げましたとおり、今回の規制組織というものは、市場における電力の監視であるとか、第三段階における厳格な行為規制などを実施するための機関ということでございまして、特にこの第三段階での行為規制に関するその具体的内容というものを固めた上で、これを担う組織の在り方について検討していくことが必要であると考えておりまして、そういう意味…

資源エネルギー庁長官2014/06/10

第186回 参議院 経済産業委員会 第15号

○政府参考人(上田隆之君) この新しい規制組織の今後の検討でございますけれども、今申し上げましたように、この規制組織につきましては、今後、第三段階の法案において導入する予定の送配電部門の中立性確保、行為規制の具体的内容などを踏まえて検討していくということを考えております。その具体的中身につきましては、様々な、消費者代表も含めまして御参加いただいてやる総合資源エネルギー調査会のワーキンググループにおいて今後検討を進めていくというふうに考え…

資源エネルギー庁長官2014/06/05

第186回 参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(上田隆之君) 現時点でこのコストというのを、その状況の変化を踏まえたコストの見直しの数字というのはございません。 ただ、一般的に申し上げまして、試算当時の状況と比べると、例えば原子力につきましては、事故対応の追加費用、あるいは新規制基準の適用による事故の発生確率の低減への対策といった変化がございます。それから、火力発電につきましても、化石燃料の価格が上昇し為替も円安になっているということから、発電コストが増加の傾向にあるの…

資源エネルギー庁長官2014/06/05

第186回 参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(上田隆之君) 私ども、原子力発電所の再稼働の状況等々の様々な状況を勘案しながらエネルギーミックスを策定していきたいと考えております。この時期につきましては、それほど時間を掛けないタイミングで、二年、三年掛かるものではないと考えておりますが、こういった検証の中におきまして、必要に応じまして今のエネルギーコストというものにつきましても検証していくことになると考えております。