上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○上田政府参考人 九電管轄内、例えば、逆のケース、中国電力が九電管内にその越境販売をして、九電の需要をとってしまった場合のお尋ねかと思いますけれども、そういう場合は、当然ながら、九州電力管内の需要をとってしまうことになるので、九州電力そのものの需要が落ちるということになりますので、再生可能エネルギーの九州における受け入れ可能量は減ることになるわけでございます。 他方で、日本全体と申し上げていますが、中国電力からすると、需要をとった分だけ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○上田政府参考人 今申し上げたとおりだと思いますけれども、今、御存じのとおり、電力事業というのは一部自由化をされておりますし、先般のシステム改革で、家庭部門まで含めて全面的に自由化が行われるという見通しになっております。 そういたしますと、電力事業者相互間でいろいろな電力需要の垣根を越えて電力の販売ということが可能になる、そういう仕組みになるわけでございます。 そういたしますと、九州電力が中国電力管内に売ることも、中国電力が九州電力管内…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 太陽光を初めとする接続保留問題でございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、特に系統の問題につきましては、系統ワーキンググループというものを新エネルギー小委員会、審議会のもとにつくらせていただきまして、この場で、現在、電力会社等がおっしゃっておられるような接続可能量というものが果たして妥当な水準であるかどうかということを検証するとともに、では、どのようにすればそこを拡大できるのかということにつきまして検討を行…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 水素に関するお尋ねでございます。 水素は、御案内のとおり、さまざまなエネルギー源から生産することが可能であるということでありますし、また、利用段階でＣＯ2を排出しないということであります。 ただ、水素は、石油、石炭のようないわゆる一次エネルギーではございませんで、いわゆる二次エネルギーという扱いになるわけでございます。つまり、電気あるいは熱といったような二次エネルギーということになるわけでございまして、実はエネルギー基…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 天然ガスの価格のお話でございます。 今委員御指摘のとおり、例えばアメリカで四ドル、日本では十六ドルというお話でございました。これは、アメリカの場合は、天然ガスそのものの、気体の天然ガスの価格でございます。日本の価格といいますのは、海外における天然ガスをまずマイナス百六十二度で液体にいたしまして、それを魔法瓶のようなタンカーに詰めて日本に持ってくる。そうしますと、その輸送費等々で約六ドルぐらいかかるわけでございまして、仮…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 日本のガスのパイプライン、導管がつながっていないというのは事実でございます。東京—大阪間をとりましても、実はまだ全部つながっていない状況にございます。 これはどういうことかということでございますけれども、日本の場合、御案内のとおり、海外と違いまして、国内の天然ガス、国産の天然ガスがほとんどないわけなので、海外から先ほどお話しのＬＮＧの形で持ってきまして、東京湾あるいはいろいろなところの港にＬＮＧの基地というのができまし…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 ＬＰガス事業者が自由化の中でむしろ淘汰されてしまうのではないかという御質問かと思います。 現状、実は先ほど、ＬＰガスと都市ガス事業者というのはかなりの程度すみ分けしている部分もございまして、面積でいいますと、いわゆる都市ガスが導管を張りめぐらしているのは日本の国土の五％でございます。残りの九五％の地域におかれましては、導管がございませんので、実はＬＰガス事業者の方が活動しているわけでございまして、ＬＰガス事業者は我が国…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 御案内のように、ＬＰガスは、先ほど申し上げましたように、緊急時の最後のとりでであるとともに、現在でも国土の九五％はＬＰガス事業者がいろいろなところでガスボンベで使われておられるわけでございます。 ＬＰガス事業につきましては、事業の透明性の向上も含めまして、さまざまな施策を講じているところでありまして、ＬＰガスそのものはもう完全に自由な市場でございますけれども、そういった自由な市場の中で、ＬＰガス事業者がより活性化できる…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 原子力損害賠償・廃炉機構でございますが、平成二十四年の七月に、廃炉等を担う東電の財務基盤強化のために、一兆円の東電株式の引き受けを行いました。 具体的には、優先株式という形で、議決権つき株式を一株当たり二百円で十六億株、それから議決権なしの株式を一株当たり二千円で三・四億株引き受けております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 これは今、新・総合特別事業計画におきまして、機構は二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始し、二〇三〇年前半を目途に保有する全株式を売却するということになっていると承知をしております。 そして、その売却益はお話しのとおり除染費用に充てることになっておりますけれども、その具体的な売却価格を示唆するような株価の水準を申し上げるということは、それ自身が市場に影響を与える可能性がございますので、大変恐縮でござ…
第187回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） ちょっと先回の国会でどのように申し上げたか詳細よく覚えておりませんけれども、三月に私どもその認定を全て報告を受けていたということは申し上げていないと思います。私ども、三月にその接続の申込みが非常に急増をしたということの事実関係につきまして、今部長からお答えしましたように、七月頃からその状況につきまして担当レベルで話を聞いていたということでございます。
第187回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（上田隆之君） 私の方から事実関係です。 バイオマス、それから地熱も含めまして今回の保留の対象になっているということでございます。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 山地先生は、新エネルギー小委員会の委員長というお立場でございます。 もともと固定価格買い取り制度につきましては、四月に策定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、導入量の拡大を図っていく、他方で、コストの問題、さまざまな課題があるので、そういった点についてしっかり検討していくということで、夏以降さまざまな検討が行われてきたわけでございます。 その上で今回の系統の問題が起こったということで、今回まさに議論をしている…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 現在の九州電力の買い取りの保留と再エネ特措法第五条の関係でございます。 委員御指摘のとおり、再エネ特措法第五条には、接続の請求に応じる義務というものが掲げられているところでございますが、他方で、電力会社は、電気の安定供給に支障を来すおそれがある場合には接続を拒否できるということになっているわけでございます。 今回の九州電力の案件でございますけれども、法令に基づく接続拒否ということではなく、あくまで、電力の安定供給を維持…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 現在の九州電力の措置は、回答の保留ということでございますので、しかるべきタイミングで九州電力はそれについて回答することになると考えております。 他方で、御案内のとおり、政府におきましては、本件の検証を行う等々のために、系統のワーキンググループというものを新エネ小委員会のもとに設置いたしまして、このワーキンググループにおける検討におきまして、どの程度まで九州電力が受け入れ可能であるのか、それを拡大するためにどういった措置…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今の先生の御指摘の事例でございます。これは茨城の話でございまして、今回、九州電力で問題となっている全域の話というよりも、まさにそれぞれの地域地域、ローカルな中で、その地域における電力線等々の系統が不十分であるために太陽光等の接続が困難な事例が出てきているということでございます。 特に、御指摘の事例につきましては、一つのエリアの中で多数の太陽光発電事業者が系統接続を希望しているということでございまし…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 今の御指摘のお話は、昨日でございますが、私ども、系統ワーキンググループというものを開催させていただきました。その事務局が提出させていただきました検討資料というものの中での指摘でございまして、今後、各社間の系統にどれだけ再生可能エネルギーが導入できるかという検討をするに際しては、ベースロード電源をどの程度活用していくのか、ミドル電源をどの程度活用していくのか、そういう想定が合理的かどうかということを判断するということでご…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 具体的にどの程度の発電というものを想定していくのかということについては、九州電力の方で今後御検討いただくことになると思います。先ほど申し上げましたように、私ども、原子力、水力、それから地熱等々につきましてはベースロード電源ということでございまして、原子力につきましては御案内のとおり原子力規制委員会によって安全と判断されたものについてはその再稼働を進めるという前提に立っておりますので、九州電力が一定程度原子力発電をベース…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） 現在、今申し上げましたとおり、ワーキンググループをつくりまして系統の受入れ可能量についてしっかりと検証をしていきたいと考えております。その検証の結果を踏まえまして、今の系統の可能量の下でどれぐらい拡大することが可能かといった結論もあり得るかもしれませんし、あるいは先生御指摘のような様々な、将来様々な設備を増強しないことには系統の接続が難しいという可能性もあるかもしれません。 ただ、私ども、このワーキンググルー…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） 先生、大変、接続、系統の問題についてお詳しいわけでございまして、おっしゃるように、この系統、電気の流れというのは非常に難しい問題があります。通常、御指摘のとおり、大きな、大規模な発電所でつくられた電気を末端に流していくということを原則とする電気のシステムの中で、反対側に言わば電気が入ってくる、その反対側に入ってくるものを大きな潮流の中でどう吸収していくのかと。また、需要と供給が一致させなければいけないという電…