上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2015/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 最初に、福島第二原子力発電所を活用しながらデブリ処理、使用済み燃料処理等々を行ってはどうかという御提案についてでございます。 私ども、まず、今、福島第一原子力発電所内の使用済み燃料につきましては、これは燃料そのものが海水あるいは瓦れきの、処理を受けているということでございまして、通常とはかなり異なる環境のもとにあるということで、使用済み燃料プールから取り出した後は、当分の間は敷地内の共用プールで保管をし、その後、状態を…
第189回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 この原発事故による営業損失の賠償の件でございますが、御案内のとおり、営業損害につきましては、これまで逸失利益の四年分というものを一括して賠償してきたところでございまして、これが今年の二月末で一旦の区切りを迎えることとなったわけでございます。三月以降の新たな賠償の在り方につきまして、東京電力が中心になりまして一つの素案というものを提示をさせていただきながら検討を進めてきたところでございます…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーミックスに関する検討状況でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画を踏まえまして、ことしの一月三十日から、各分野の専門家あるいは消費者代表等から成ります総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通しの小委員会というものを設けまして、ここで具体的な検討を進めているところでございます。 過去三回行いまして、第一回におきましては、先生まさにおっしゃいましたスリーＥプラス…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー自給率に関するお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギーの自給率は非常に低いわけでございます。今五％とおっしゃいましたけれども、現在、わずか六・三％という状況にありまして、他の先進国と比べましても非常に低いわけであります。ＯＥＣＤ諸国三十四カ国、先進国があるわけでございますが、最下位がルクセンブルクでございます。それに次ぐ下から二番目という状況にござ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 予算額でございます。平成二十六年度は予算額百五十・五億円、二十七年度におきましては百五億円となっているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 この実証実験は大変事業規模が大きい予算でございまして、また、送電網の敷設に当たりましては送電ルートの可能性調査を行う、そういうことが必要でございますので、事業の遂行に一定の時間を要するということでございます。実需というものを離れて予算をつけるということは、かえって巨額の不用を生むということにもなりかねませんので、そういった事業の進捗状況を踏まえながら、適切な予算額を確保していると考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 平成二十五年度、予算額二百五十億円に対しまして、執行額は二億円でございます。平成二十六年度は、予算額百五十・五億円に対しまして、執行額は三億円となっているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 送電網整備実証事業のための北海道、東北におきます土地取得などのスケジュールでございますが、現在実施されております開発可能性調査の結果をもとにいたしまして、今後詳細が決まることになります。 現時点では、一定の想定ではございますけれども、平成二十七年度から実際に用地の交渉、用地の取得というものを開始いたしまして、その後に鉄塔の建設、それから実際の送電線の敷設、こういうことを行う予定になっているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 来年度の予算額につきましては、実需の状況を踏まえつつ、事業者とも相談の上で予算要求をさせていただいておりますので、平成二十七年度に必要な予算額というのは確保されていると考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 二百五十億円につきましては繰り越しをしております。百五十億円につきましては現在検討中ということです。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 行政事業レビューと実際は食い違っているのではないかという御指摘でございます。これは大変申しわけがございません。 行政事業レビューにつきましては、平成二十六年度中に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行うということを想定し、「建設工事を行うこととしている。」と記載すべきところを、誤って「建設工事を行っている。」と書いたものでございます。 しかしながら、実際上、用地買収の交渉等の状況等によりまして本事業が予定どおりに進ん…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 今大臣から申し上げました事業費によりまして、十年程度の期間をかけながら、これは事業者の計画でございますけれども、約三百二十から三百五十万キロワット程度の導入量になると考えているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 御指摘の、平成二十四年四月に地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会がまとめました中間報告というのがございます。その中におきまして、特に風況の良好な地域を風力発電の重点整備地域に定めまして、地域内で系統の整備を支援すべきというふうな指摘があるところでございます。 報告書におきましては、風力発電の開発可能性というものについて試算が行われているところでございまして、北海道地域におきましては、約二千九百億円程度、地域…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今般、電力システム改革によりまして、電力の小売が完全に自由化されるということを予定しているわけでございます。 その中で、小売電気事業者が、これは再生可能エネルギーの電気であるということで、例えば風力電気事業者あるいは地熱の事業者等から再生可能エネルギーの電気を買って、それを再生可能エネルギーの電気であるという表示をしつつ販売することは可能でございます。むしろ、再生可能エネルギーの電気が消費者側にと…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 原子力発電につきましては、中部電力の申請によりまして、先ほどの原子力規制委員会によりまして、新規制基準の適合性の判断がされるということでございます。 再生可能エネルギーにつきましては、静岡につきまして、さまざまな自然エネルギーのポテンシャルがあると御指摘をいただきました。 特に、確かに一時、この再生可能エネルギーにつきましては系統の接続保留ということが問題となりましたけれども、中部電力を含む中三社と私ども言っております…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 現在、新たにコストの検証というものを行っているところでございます。 前回のコスト検証委員会におきましては、個別のモデルプラントの発電コストの試算におきましては、系統安定化費用は上乗せしないということでありまして、エネルギーミックスに応じてコスト全体を試算するという際に考慮するということでございます。 今般、現在まさに発電コスト検証ワーキンググループにおいて御議論をいただいているところでございまして、それにつきまして予断…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 この接続可能量の試算でございますけれども、三月四日に開催されました専門家によります系統ワーキンググループの場におきまして、接続可能量を超過して再生可能エネルギーを受け入れることとなる電力会社から、太陽光発電設備の出力制御の見通しの試算について御報告をいただいたところであると考えております。 この出力制御の見通しでございますけれども、これにつきましては、今後、電力会社任せということではなくて、この専門家による作業部会にお…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 汚染水の年度内の浄化につきましては、東京電力がまさに総理の前で自主的に設定した目標ということでございます。そういう意味では、この汚染水の浄化の処理につきましては、東京電力が実施主体として責任を持って行うということでございます。 もちろん国も、廃炉・汚染水機構を初めとしてさまざまな対策を講じ、また指導をしているところでございまして、私どもといたしましては、この汚染水を浄化処理することによりまして、汚染水の持っているリスク…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 汚染水の浄化のタイミングであります。 もともと、この汚染水の年度内の浄化は東京電力が自主的に設定された目標でございまして、定義について私どもがどうこうという問題ではありません。 東京電力は、この多核種除去設備、あるいは高性能ＡＬＰＳと言われる除去設備に加えまして、ストロンチウムの除去設備等、全部で今七種類、先生よく御存じのとおりでございますが、あるわけですが、こういったものにつきまして除去をするということが五月程度とい…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 汚染水の浄化設備につきましては、おっしゃるようにＡＬＰＳの処理設備というのが最大であるわけでございますが、さまざまな段階からストロンチウムの除去設備というものも含めて検討が行われているところでございまして、正直なところ、浄化という行為について、それがＡＬＰＳを使ったものなのか、そうでないものかということについては、必ずしも明確でなかったというふうに考えております。 私どもとしましては、いずれにいたしましても、このストロ…