上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2015/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 原発の設備利用率でございますが、二〇〇三年度五九・七％でございますが、その後、二〇〇五年度に七一・九％が最高でございまして、福島第一原発事故まで六〇％台で推移いたしまして、最新の値であります二〇一二年度は三・九％となっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 昨年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画では、原子力につきまして、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置づ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 太陽光、風力につきましては、ベースロード電源として位置づけられておりません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 この資料の趣旨は、私ども、原子力の依存度を減らしていくということを一つの目的としているわけでございます。原子力の依存度を減らしていく中では、原子力の依存度を減らした分、何かで代替をしていかなければいけないということでございまして、さまざまな代替の可能性について検討をしているわけでございます。 委員御指摘のとおり、太陽光、風力、それから原子力、それぞれ電源の性質が違うわけでございまして、それらを組み合わせていくということ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 揚水発電の設備容量でございます。 平成二十六年三月末時点で、全国に四十一地点、二千六百七十二万キロワット存在しております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 委員御案内のとおり、揚水というのは、需要が多いピークの時間帯の供給力を確保するために、高いところに水をためて待機しておりまして、必要に応じてその水を落としながら発電していくということでございまして、他の電源のように稼働率のみをもって活用しているかどうか、そういうことで判断し得るかという問題はあるかと思いますが、仮に、年間稼働率等々を、実際の発電量を分子といたしまして今の設備容量等を分母として試算いたしますと、年によって…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、現在、エネルギーミックスに関しまして検討を進めさせていただいております。 その再生可能エネルギー、少し状況を申し上げますと、委員まさに御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、一方で自然エネルギーでございまして、ＣＯ2を出さない、国産エネルギーという利点がございますが、他方でコストが高いという問題がございます。このコストにつきましては、賦課金という形で、国民の電気料金に上乗せする形で回収をさせていただい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 電力システム改革に関するお尋ねでございます。 私ども、この電力システム改革、これはまさに、電気料金の上昇など、直面するエネルギー制約を克服していって、低廉で安定的な電力供給を実現するということのためのものでございまして、安倍政権の成長戦略にとっても非常に重要なものであるということでございます。 また、委員御指摘のとおり、電力のみならず、今回はガスそれから熱供給の分野の改革をむしろ一体的に進めるということで、縦割りのエネ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） コージェネレーションの話でございます。 御案内のとおり、コージェネレーションと申しますのは、天然ガスであるとか石油であるとか、あるいはＬＰガス、こういったものを燃料といたしまして、エンジン、タービン、燃料電池、こういった方式によりまして発電し、その際に生ずる熱も同時に回収する、まさに両方、熱と電気と両方供給することができるということでございまして、需要点に近い地点で設置する分散型エネルギーということで、エネル…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 コミュニティーの、人々が共益目的でお金を出し合ってエネルギーを創出する法人ということでございます。 どういうものか。いろいろなイメージがあり得ると思うんですけれども、例えば、もちろん現在でも、株式会社もあれば、有限会社もあれば、それからまたＮＰＯ法人もございます。あるいは合同会社、有限責任事業組合、民法組合、こういった多様な事業者が現在でもさまざまな再生可能エネルギー事業に取り組まれておられるわけでございます。 御案内…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 平成二十五年度の対象事業者数と減免総額でございます。千三十一の事業者が賦課金の減免の特例措置の対象となっておりまして、減免総額は百八十四億円でございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 これは、再生可能エネルギー特別措置法十八条に基づきまして、政府の予算にて手当てを行っておるところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 広域的運営推進機関の創設の目的でございます。 この電力システム改革でございますけれども、東日本大震災あるいは原子力事故を契機といたしまして、多様な電源の活用あるいは需要家のニーズの多様化、そういったことが求められているわけでございまして、従来の電力システムの抱えるさまざまな課題に対応するために、地域ごとに独占的な事業者が供給する仕組みというのを見直しまして、さまざまな事業者の参入や競争の中で、電力の低廉かつ安定的な供給…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 今回の広域的運営推進機関の主要な業務の一つといたしまして、新規電源の接続の受け付けあるいは系統情報の公開に係る業務というものがございます。もちろん、需給逼迫時のたき増し、電力融通、あるいは送配電網の強化、こういったことが全体として広域的運営推進機関の主たる業務になっておりまして、新規参入者の参入を妨げないという形で広域運営をしっかりやっていくということが一つの大きな業務となっているところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 今回の指定事業者制度で、無償で出力制御を行う基準を緩めたというか、指定事業者制度というものを、新たに北海道電力のみならず九州電力等々にも適用するということにいたしたわけでございます。 委員、恐らく御承知だと思いますけれども、今般の指定につきましては、昨年の九月以降、九州電力を初めといたします電力会社六社につきまして、電力系統への接続の申し込み量が非常に急増したという事態がございます。このまま放置をいたしますと、電気の安…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、会計分離という制度を行っているわけでありますけれども、これは、送配電部門の会計をほかの部門の会計とは別に作成し、公表するということで公平性の向上を図るという仕組みでございます。 ただ、こういった会計分離では、発電と送配電事業の間が社内のやりとりになってしまいますので、これは法人間の契約にならないということでございます。したがって、外部からこれが中立的かどうか、なかなか検証をするのが難しいとい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 今のお問い合わせは、法的分離後のことかと存じます。 御案内のとおり、今回の法案では電力事業者に関する法的分離は二〇二〇年ということを想定しているわけでございますけれども、その後、送配電事業が独立の会社になるわけでございます。 やり方といたしましては、例えば、持ち株会社のもとに発電、小売、送配電をぶら下げるといった方法か、あるいは発電、小売事業を親会社としまして、送配電事業を別会社にする、幾つかの方法があろうかと思います…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○上田政府参考人 法的分離が今回の法案の中身になっているわけでございますが、委員御指摘の所有権分離という方法がございます。 所有権分離というのは、まさに委員お話しいただきましたように、発電会社または小売会社と送配電会社との間に資本関係を認めないというやり方でございます。 イメージで申し上げれば、例えば、東京電力株式会社が送配電部門を全くの第三者に売却いたしまして、その人が第三者として今の東京電力とは資本関係が全くない形で送配電部門を保有…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 御指摘の太陽光パネル、廃棄された場合どうするかというお話でございます。 私ども、まずは、太陽光パネルをできるだけ長期にわたって使っていただきたいということで、実は、ことしの二月から、外部有識者による検討会を設けまして、ヒアリング、事例調査を通じまして、太陽光発電設備の長期的な健全性評価、こういったものにつきまして、ガイドラインを策定するといったことも視野に入れながら議論を行っておるわけでございます。 その上で、さらにそ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 これは委員御指摘のとおりでございまして、私ども、科学的な知見ももちろんのことながら、最終処分地の選定に向けて、どのように、いかにして国民と地域の御理解をいただくかということがむしろ最大の課題ではないかと考えております。 私ども、特に、この最終処分の必要性につきましては多くの国民の方の御理解を得た上で、最終処分地の選定の実現に貢献いただける地域に対しましては、敬意あるいは感謝、こういった念を抱くとと…