上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 ＡＬＰＳの性能の問題でございますので、非常に技術的な話という側面もございます。私自身いつのタイミングで大臣に申し上げたか、今この瞬間はっきりとしたことを申し上げられませんけれども、確かに、既設ＡＬＰＳにより処理した水につきまして、特に早期に処理をしたものについては、コバルト60、沃素１２９等々の一部の核種が、相当程度その濃度は低減するものの、一部核種について残っているという部分があるわけでございます。 これらの水の処理…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 既設ＡＬＰＳにより処理した水の一部につきまして、一部核種が残っているというのは事実でございます。 そういったものにつきまして再度ＡＬＰＳを通すのかどうかということにつきましては、ＡＬＰＳで処理しても残るトリチウムの処理というのをどうしていくのかといったことともかかわりますので、この点につきましては、しっかりと、十分に低い放射性物質濃度となるような観点から、どのように取り扱うということを検討してまいりたいと考えております…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 御案内のとおり、福島第一原発におきます貯水タンクにつきましては、汚染水のために、溶接型のタンクの増設を進めているところでございます。これは、ボルト締め型タンクのリプレースという形を想定しているわけでございます。 このボルト締め型のタンクのリプレースということが進んだ場合でございますが、これにつきましては、解体をして撤去を行います。切断をして減容化をした上で、当面は福島第一原発の敷地内に保管するということを検討している、…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○上田政府参考人 先般の系統ワーキンググループで検証いたしました接続可能量でございますが、この算出に当たりましては、地域間連系線の活用につきまして、現行ルールのもとで各社が自主的な取り組みによって最大限計上できる活用量を計上しているわけでございます。 今後、接続可能量の見直しを行っていくに際しましては、地域間連系線の利用ルールを見直したい、これをこの四月から行いたいと思っておりまして、例えば、地域間連系線の運用容量につきましては、今まで…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 原子力発電所の再稼働に当たって、しっかりとした手続を踏むべきであるという御指摘かと思います。私ども、基本的にはそういった方向で考えております。 御案内のとおり、原子力の安全性、今政府は大きく三つの部門に分かれていまして、安全性につきましては原子力規制委員会が責任を持つ体系になっております。 もともと、資源エネルギー庁に原子力保安院というのがあったわけでございますが、これを、三・一一事故を契機といたしまして、より独立性を…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 最終処分法をつくりまして十年以上が経過しました。御指摘のとおりでございます。 過去十年間の大きな反省は、それぞれ最終処分地になっていただく市町村に基本的にまず手を挙げていただく、その手を挙げたところにつきまして国がいろいろな理解活動をやっていく。御存じのとおり、幾つかのところで手を挙げる動きはあったわけでございますが、周辺の反対であるとか、都道府県の反対であるとかといったことから、最終的に処分地が決まらない状況が今まで…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 御案内のとおり、法律上、原子力発電所の運転期間は原則四十年ということになっておりますが、その満了に際しまして、原子力規制委員会の認可を得た場合には、一回に限り上限二十年まで、つまり六十年までは延長することができるという制度でございます。 それで、来年の四月から七月の間に、四十年超の運転申請を行うとすれば、その対象となるのが御指摘のように七基あるわけでございまして、先生御指摘のとおりでございます。 それで、小渕前経済産業…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関しまして、アメリカのカリフォルニア地区の連邦地方裁判所におきまして、トモダチ作戦に参加をした原子力空母の乗員等々の方から、東京電力に対して提訴が行われているところでございます。これもまた、アメリカの連邦地方裁判所において審理が係属されている状況であると承知をしております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 ちょっと今手元に、金額等々正しいかどうかわかりませんけれども、訴訟そのものは、今申し上げました米国の南カリフォルニア地区の連邦地方裁判所に係属をしているわけでございます。当初の請求内容は、原告らの医療検査、あるいは治療の費用を賄うために約一千億円程度の基金の設立等々であったと承知しておりますけれども、ちょっと、現状、詳細はよく把握しておりません。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 ＣＳＣ条約でございます。これは、裁判管轄を集中いたしたりというような非常に重要な条約であると考えておりまして、現在、外務委員会におきましてＣＳＣの条約の御審議をいただいているところでございます。 また、関連の国内法につきまして、原子力損害賠償法の改正等々の法案も出しておりまして、政府といたしましては、これらの早急な御審議、成立をお願いできればと考えております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 優先給電ルールに関する御質問でございますが、この優先給電ルールと申しますのは、御案内のとおり、再生可能エネルギー等々を出力抑制する前に、まず、石油、石炭、ＬＮＧ等々の火力発電の出力を抑制する、そういう抑制の順番を定めたルールでございまして、これは、電気事業法に基づく電力系統利用協議会が策定するルールで定められておりますし、また、固定価格買い取り制度を規定する再生可能エネルギー特別措置法においても同…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 潮流発電等々、日本は海に囲まれているわけでございまして、その海洋エネルギーをどう活用していくのかということでございます。 まだまだ技術開発の段階ではございますけれども、非常に楽しみなエネルギー源であることは間違いないわけでございます。今、先生御指摘の潮流発電のみならず、海洋エネルギーの中には、例えば波の力を利用した波力発電というやり方もあれば、海洋温度差発電と申しまして、海の表層と深層の温度差を利用した発電もある。ある…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 特に技術、人材の観点から、これは非常に世界に対して貢献をしていく。エネルギー基本計画の中でも、福島の経験を生かして、世界に原子力発電の安全性、技術等々の面で貢献をしていくというのは記載させていただいているところでございます。 では、その原子力発電をやるために、今の商用原発の技術を維持することは必要かどうかという点でございますけれども、正直申し上げまして、原子力発電所の安全というものは、やはり運転しながら、あるいはメンテ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 農業用水路等々を活用した小水力発電の件でございます。 まず、水力価格の改定の趣旨ということでございますが、平成二十六年度の買い取り価格の決定におきまして、中小水力の価格のうち、既設の導水路というものを使ったものの価格帯を新設いたしました。中小水力ですが、導水路という河川から水を引き込む水路があるわけでございます。従来は、この水路そのものは水を流す道でございますので、長期にわたり活用できるわけでございます。 他方で、発電…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 委員御指摘の兵庫県の神谷ダムでございます。 神谷ダムの太陽光発電の建設状況という御質問かと存じますけれども、御案内のように、神谷ダムにおきましては、ダムがちょうど斜めにコンクリがなっておりまして、その斜めの傾斜のところに太陽光パネルを張りつけていくというタイプの太陽光発電の建設を進めていると聞いております。 兵庫県によりますと、この発電容量は約五メガワットでございまして、建設費が約十六億円ということでございます。 既に…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 神谷ダムのケースが非常にいいのは、神谷ダムそのものが、水を蓄える堤の部分が日当たりのよい傾斜になっておりまして、太陽光パネルがぴしっと上手に張れているということでございまして、もちろん、全てのダムがこうした条件を備えているわけではないと考えていますが、こういうダムののり面等の傾斜地を活用した、従来利用されてこなかった未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入ということは、基本的には、私どもはぜひやっていただければありが…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 私ども、木質バイオマスを進めるために林野庁と相当協力をしておるところでございまして、今お話しの、例えば、木材はあるんだけれどもペレットをするような設備がない、あるいはボイラーがない、こういった場合におきまして、経産省の方でも林野庁と一緒に実証事業をやっておりますけれども、例えば、林野庁の事業の中で、まさにこの木質バイオマスの供給、利用を促進するための木質ペレット等の木質燃料製造設備等々の整備に対する補助事業というのがご…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 電力会社は、再生可能エネルギーの接続の請求に応じる義務というのがあるわけでございまして、それに対して、電力会社が電気の安定供給に支障を来すおそれがあるという場合については、接続を拒否できる、こういう状況でございます。 先生御指摘のとおりでございますけれども、今回、ことしの三月に大変巨大な申し込みがあったということでございまして、現在、その回答を保留しているということでございます。 最終的に接続を拒…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○上田政府参考人 九州電力によります接続の保留問題の現状でございますが、御案内のとおり、九月二十四日に、最初に九州電力が接続申し込みへの回答保留を公表いたしました。その後、政府は、九州電力に対しまして、地元の声に十分耳を傾けながら、どういった対策が可能か等々の検討を求めてきたところであります。 それから、現状でございますけれども、これは十月二十一日でございますが、今委員御指摘のとおり、十キロ未満は住宅用ということで、そもそも今回の保留の…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 一般電気事業者の方が越境販売を行うケースあるいは発電所を増設するケース、それが今の再生可能エネルギーの導入にどういう影響を与えるかということでございますが、例えば接続保留中の一般電気事業者、今の例でいえば九州電力でございますが、その九州電力が他の一般電気事業者、例えば中国電力管内で小売を越境販売して行う、こういうことは現在の自由化の範囲内で可能であるわけでございますけれども、その場合には…