上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2015/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 エネルギーミックス、それを踏まえた温室効果ガスの削減目標はともに、二〇三〇年における姿を描いたものでございます。 それぞれに関しましてどういう形で比較を行うのが適切かということにつきましては、温室効果ガスの削減目標ということであれば、今からどれだけ削減できるかということが鍵であるという問題意識のもとで、未来に向けた削減努力の大きさをはかるということが適切であるという観点から、足元の数字であります二〇一三年の実績との比較…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 一般電気事業用でございますが、原子力発電及び石炭火力の発電電力量は、それぞれ、一九七〇年度におきましては、原子力発電が四十六億キロワットアワー、石炭火力が三百八十九億キロワットアワーでございます。二〇一〇年度におきましては、原子力発電が二千八百八十二億キロワットアワー、石炭火力発電が二千五百十一億キロワットアワーとなっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 今の点は本日の委員会でもたびたび御議論いただきましたけれども、政府といたしまして、現段階におきまして、新増設それからリプレースは想定していないというのが政府の方針でございます。 このような方針のもとでも、法令上認められております今の運転期間延長制度、あるいは安全性向上の取り組みにより期待される稼働率の向上等々の要因を考慮すれば、今回お示しをした数字は達成し得るものと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 ガス導管網の整備、それから保安についての御質問をいただきました。 私の方から、ガス導管網の整備について申し上げたいと思います。御指摘のとおりでございます。ガス導管網の整備は、市場の活性化のみならず、災害時対応の強化、両方の観点から非常に重要であると考えてございます。 私ども、昨年の四月に作成いたしましたエネルギー基本計画の中でも、供給体制の強靱化に資するような天然ガスパイプラインの整備ということに向けて検討を進めていく…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、需給の安定化、あるいは全国大での効率的な電源の活用ということから、東西の周波数変換設備というものについて、その設備容量を現在百二十万キロワット、これを二百十万キロワットまで増強すべく、事業者におきまして着工の準備中でございます。 これまた御指摘のとおり、この四月に電力広域的運営推進機関というものが設立をいたしまして、活動開始をしたところでございますけれども、東西間の周波数変換設備を…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 委員御承知のとおりでございまして、電気とガスを比較いたしますと、例えばそれぞれがネットワーク産業であるといったような同じような点もあれば、まさに委員の御指摘のとおり、導管網の整備が十分でない、あるいは中小企業が多い、さまざまな電気とガスの違いというのもあるわけでございます。 私ども、エネルギー政策の目指す方向といたしまして、従来それぞれ縦割りでありました電気、ガスあるいは熱といった分野につきまして、これを一体的に改革す…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 今回の電気事業法あるいはガス事業法の改正というものは、おっしゃるように、小売分野において、料金規制というのは最終的には自由化の中でなくなっていくということを想定しているわけでございまして、小売業者が消費者に料金メニューの提示を行い、最終的に消費者がそれを選択し、その競争の中でさまざまな活動が活性化していくということを想定しているわけでございますので、委員御指摘のような方向性ということかと存じます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 廃炉の費用の件でございますけれども、現在の廃炉に関する仕組みというものは、電気事業法のもとで解体の引当金制度というものがございます。このもとで、電気事業者に対して積み立てというのが義務づけられているわけでございまして、電気事業者は、毎年、原子力発電所ごとの廃炉に要する見積額というのを算定いたしまして、経産大臣の承認を得て積み立てております。 現在、実際問題、ちょうど平成二十五年度末の数字でありますけれども、見積額が二・…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりでございます。私ども、この資料は非常に示唆に富む資料であると思っております。 ドイツにおきましては、太陽光あるいは風力等々の自然条件により出力が変動する再生可能エネルギーというのが急速に導入拡大が図られたわけでございます。その結果、さまざまな課題も生じているということでございます。 それは、御指摘のように、一つは、どうしてもこういった負荷変動する不安定な再生可能エネルギーの…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 石炭火力発電所については、さまざまな議論がございます。 先生御指摘のとおり、石炭火力というのは、安定供給性あるいは経済性にすぐれた重要なベースロード電源であるとエネルギー基本計画の中でも位置づけられているところでございます。確かに石炭は、世界で見ましても、先ほどのドイツでは約五割近くは石炭火力でございます。アメリカにおきましても四割ぐらいは石炭火力であるわけでございます。 他方で、石炭火力は、御案内のようにＣＯ2の排出…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 申し上げようと思っていたことを大臣に言われてしまったのであれですけれども、エネルギーミックスそのものは、今まさに御答弁ございましたように、中長期の見通しであるとともに、あるべき姿というのを示していきたいということであります。エネルギーの需給構造のあるべき姿ということですので、ある種の目標性を持ったものであるわけであります。 エネルギーミックスが実現するということは、そういう意味で私どもは重要なことであると思っておりまし…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおりかと思います。 ただ、これは何でこうなっているのかということを少し考えてみる必要があるんじゃないかと思います。 御案内のとおり、日本の場合、ガスというものは国産ガスがほとんどございません。したがって、海外からＬＮＧを持ってくるわけでございまして、そういう意味では、ＬＮＧ船で海外のガスを持ってくるということで、日本の場合には、実は、長距離パイプラインにかわりまして、海とＬＮＧの船がいわばパイプラインの役…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 ガスの行為規制に関するお話をいただきました。 もともと、私ども、これは導管事業の中立性の確保ということが非常に重要であるということでございますので、こういった行為規制を設けるわけでございますが、他方で、業務の効率性、需要家の利便性といったことは重要でございます。 そうしたことを踏まえまして、まず、従業員の兼職の制限につきましては、一般ガス導管事業者につきましては、その制限の対象をガス導管事業の運営における中立性の確保が…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 この法律につきまして、重要な業務、中立性、あるいは重要な役割というのはどういうものかにつきましては、法案の説明の過程で、あるいは審議会の議論の過程でいろいろな方々に説明をさせていただいています。 省令のただし書きの規定につきましては、省令制定が今後のことでございますので、十分な説明があったかどうかという点については、まだ必ずしも全ての方にというわけではないかもしれませんが、今後、そういった点につきましては、省令の検討の…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 卸ガス取引所についての御質問をいただきました。これについては私の方からお答えさせていただきたいと思います。 ガスの卸売事業そのものは平成十六年に自由になっておりまして、現在、都市ガス二十四事業者に加えまして、石油会社、電力会社等々、四十三事業者がガスの卸売事業に参入をしているわけでございます。一方、現時点では、先ほどから御議論ございますように、ガスの導管、パイプラインの整備というものがかなり限定的であるために、卸取引を…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 今の御指摘は、広域的運営推進機関としてプロパーの職員の比率を高めていくべきではないかという御指摘かと思います。 御案内のとおり、この機関は、専門性、実務的な経験、ノウハウが必要であるわけでございまして、また電力会社からの出向にも依存しないためにも、中長期的にプロパー職員の数を拡大していくということが必要であると考えておりますし、また、この機関におかれましても、職員のプロパー化に継続的に取り組んでいくという方針のもとで運…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 安定確保といいましても、いろいろな観点の安定確保があろうかと思いますけれども、一つの例で申し上げますと、私ども、夏、冬という非常に電力需要が多いときに、その需要との関係で、どれだけの供給力を保持すれば安定供給の点で大丈夫だろうかということを試算しております。 今も、ことしの夏の電力需要に対しまして供給力というものがどの程度あるかという試算をしておりますが、そのときの安定供給の一つの目安といたしましては、需要を超えて約三…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 電力小売事業の自由化の対象でございますが、沖縄を除きまして、まず、二〇〇〇年三月から特別高圧需要、これは原則二千キロワット以上でございますが、それに対しまして。それから、二〇〇四年四月から特別高圧需要と高圧需要、これは原則五百キロワット以上でございますが、その一部に対しまして。さらに、二〇〇五年四月から特別高圧需要及び高圧需要の五十キロワット以上、こういった需要に対しまして自由化の対象を拡大してま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます特定規模需要、電力自由化部門ということでございますが、それに占めます新電力の販売電力量は四・一七％となっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 同じ電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます一般電気事業者の供給区域ごとに見てみますと、販売実績のある新電力の業者数は、最も多い東京電力の管内では三十四社、それから最も少ない沖縄電力管内ではゼロ社、全国平均では十一・二社となっております。 また、販売電力量に占める割合は、最も多い東京電力管内では八・一七％、最も少ない沖縄電力管内では〇％、全国平均で先ほどの四・一七％となっておるところで…