上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（上田隆之君） 委員御指摘のこの資料、二〇一三年度ということで、去年の夏の電力に関する需給状況であったわけでございます。 この予備率の計算は、需要とそれに対応する供給を勘案いたしまして、どの程度の予備があるかということを見るものでございますが、去年の夏につきましては、ここにあるような数字で、それなりの余力があったわけでございます。しかしながら、今年、二〇一四年度のこの夏の電力需給に関して言いますと、もう少しこれより厳しい状況…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（上田隆之君） この廃炉費用でございますが、御案内のとおり、現在の仕組みでは、電気事業法に基づきまして事業者は毎年度解体引当金を積み立てるということになっているわけでございますが、加えまして、昨年十月に廃炉に係る会計制度というものを見直しをいたしました。この中で、解体引当金の未引き当て額につきましては、運転終了後に一括費用処理するということではなく、運転終了後十年間で積立てを行うということができるということになったところでご…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（上田隆之君） この廃炉費用の見積り、先生の御指摘のとおりでございまして、私どもの総見積額は平成二十五年度末時点で約二兆七千七百億円でございます。そのうち、現在積み立ててあるものが一兆六千億円で、これは総見積額の約五八％、約六割弱という状況でございますが、先ほども申し上げましたように、廃炉費用につきましては、その時点で一括処理をするということではなくて、その後十年間にわたって廃炉費用を徴収をしていくということが可能になると考…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） 今の、では、こういった危機的状況が続いた場合に全面自由化を延期する用意があるのかということの御指摘をいただきました。 今、副大臣から申し上げましたように、私ども、電力システム改革は、需給の逼迫の状況でも、むしろそれに役に立つ待ったなしの改革であるというふうに考えておるわけでございます。今回の第二弾改正につきましても、小売の参入の全面自由化ということに伴いまして、ディマンドリスポンスを可能とする多種多様な料金メ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げたいと思います。 もう御存じのとおり、福井県は今まで原子力発電所の立地に多大な御協力と御貢献をいただいてきたと認識をしております。その上で、福井県がこういった原子力発電所の立地ということのみならず、さらに新しく最先端のＬＮＧ、水素エネルギーの活用都市を整備していくといったことであるとか、原子力の技術力、人材力を育成ということを行うというような、こういった御姿勢は私どもから見てもエネルギー政策を遂…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） この訴訟の件でございますが、国が当事者ではないということでございますので、判決について私どもとしてもコメントをする立場にはないと考えておりますけれども、関西電力は既に五月二十二日に控訴をしており、現在、司法における審理が上級審において継続されているというふうに理解をしております。 大飯原子力発電所も含めまして、その原子力発電所の再稼働につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先しながら、その安全性については…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） 老朽化した原子力発電所、稼働年数が非常に長い原子力発電所の件でございますが、それは設備の償却の度合い、あるいは追加投資の必要性、あるいは今後どれぐらい運転できるのかといった運転可能期間の長さなど、個別の発電所ごとに事情は異なるものでございまして、老朽化原発だから必ずしも高コストである、競争上不利であるということではないということであると考えております。 しかしながら、確かに様々なことでコストが変わることになる…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） 老朽化した原子力発電所があるということだけでこういった状況に当たるとは私ども考えておりません。今後、こういった事態、今先生がまさに御指摘のこの法律の規定に当たるような事態に立ち至ったような場合については、検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こういうことを考えておるところでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 電気料金が本当に安くなるのかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、電気料金は、こういった電力システム改革のみならず、石油の値段であるとかＬＮＧの値段であるとか、そういったエネルギーの調達価格にも影響を受けるものでございまして、こういったものも一生懸命下げる努力をしていかなければならないと考えているわけでございますが、今回の電力システム改革では、今競争の促進とおっしゃいましたけれども…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） まず、発電所の建設がしっかり進むようにすべきであるという御指摘と、それから電力の安定供給をどのように図っていくのか、この二つの御質問かと存じます。 この発電所の建設につきましては、今回の法律におきまして、小売電気事業者にいわゆる供給力の確保義務、空売り規制と言っておりますけれども、それを課すことになっておりますので、小売電気事業者が供給力を確保する上で必要な要請ということに応じまして、発電事業者により発電所が…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） エネルギー源ごとのコストをどう試算するかということにつきましては、福島第一原発事故後の二〇一一年十二月にコスト等検証委員会というものが開催されまして、その場で試算が行われているわけでございます。この試算そのものはＯＥＣＤ等での電源別の発電コスト分析でも広く採用をされていますある種国際標準とも言えるものでございまして、私どもも現時点ではこれを参考にしながら考えているところでございます。 そういう意味では、現在の…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） この実質的な競争が現実に起こるということは非常に重要であるというのは御指摘のとおりであると考えております。 私ども、卸電力市場が活性化する方策といたしまして、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場に売電する取組を開始し、それをモニタリングしているところでございます。仮に、今後こういったモニタリングをした上で、なお卸電力市場が十分、市場が活性化しないと、そういった場合につきましては、今先生御指摘のような制度的措置…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） 再生可能エネルギーに関するエネルギー基本計画における政策の方向性の記述ということでございますが、これにつきましては、再生可能エネルギーについては、二〇一三年から三年程度、導入を最大限に加速をしていき、その後も積極的に推進していく旨、記載がございます。また、そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト等の研究開発を着実に進める、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化する等々の記…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（上田隆之君） この資料の右側の指令改定案と書いてありますものは、この出典にもございます、これは恐らく環境省さんのこの委託調査の内容であろうかと思いまして、私どもこのことについて具体的な提案を直接いただいているわけでもないので、必ずしもよく分からない部分がございますが恐らく再生可能エネルギーへの出力抑制よりも前にその全国融通を活用すべきではないか、あるいは新電力への出力抑制を先に活用すべきではないかとの御指摘であろうかと存じ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、需給が非常に逼迫しているこの状況下におきましては、仮に自由化というものを実施しても十分な効果が上がらないのではないかという懸念がございます。 しかしながら、今回の法律案の施行というものは今から二年後の二〇一六年を目途に実施するということを想定しておりまして、この間に、例えば、電力の全面自由化を想定いたしまして多くの新規参入者あるいは電力会社が新規の発電所の建設や能力増強、こういう動…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、国民が電力自由化の果実を享受するということのためには、新規事業者の参入による事業者間の競争促進を図ることが重要でございます。 諸外国でございますが、例えば、アメリカのテキサス州におきましては需要家の事業者変更率が非常に高いということで競争が一定程度進展していると考えられるわけでございますが、フランスにおきましては規制料金の体系に残る需要家が多いなど、十分に新規参入が進展しているとは言いがたい状況にあ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、発電事業は今回の法律では届け出制ということになってございますので、届け出を行った事業者は、原子力発電であれ、火力発電であれ、いろいろな発電事業を行うことになっているわけでございます。 外資が原子力発電に参入するかどうかというところにつきましては、私ども、基本的には、発電事業に関しましては自由化ということの中で多様な事業者の参入を認めるという方向で考えてまいりたいと考えております…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○上田政府参考人 一般担保に関する規定の取り扱いでございます。 御案内のとおり、現行のまさに電気事業法三十七条にそういう規定があるわけでございますが、この一般担保につきましては、第一弾のプログラム規定におきまして、改革の第三段階たる法的分離の実施に際して、金融市場の動向を踏まえて検討を行うということになっているわけでございます。 それから、今回の第二弾の法案におきましても、法的分離を実施する場合には、必要な資金の調達に支障を生じないよう…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入を促進するためにも、系統接続の公平性ということは非常に重要であると考えております。この公平性の確保という観点からは、今回、第一弾、第二弾、第三弾と三つの段階があるわけでございますが、それぞれの段階に応じて対応がなされます。 例えば、第一弾改正では、広域的運営推進機関というものが送電網への接続に関する情報提供あるいは接続の受け付けということを行うという形になっ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○上田政府参考人 小売電気事業者に関する安定供給力の確保に関するお尋ねがございました。 まず、小売事業者そのものは、今回の法案によりまして、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保する、いわゆる供給力確保義務というものがございます。この供給力確保義務の実施に当たりましては、実際問題、みずから電源を所有するという形態もあれば、他の発電事業者と契約をするという形態もあれば、あるいは卸電力取引所から電力の調達を行う、…