経済産業委員会 第4号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、杉久武君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び平野達男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官田中正朗君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 　今日は、政策について、大臣の所信についていろんなことをお聞きしたいと思って用意をしておりましたが、残念ながら、冒頭別のことをやらせていただかざるを得なくなりました。私自身も残念に思っているということを申し上げておきます。 　小渕前経済産業大臣が政治資金の問題で僅か一か月半で辞任をされ、国政が停滞し、国民の皆さんに多大な御迷惑をお掛けいたしました。任命権者である安倍総理もその反省を踏まえて後任を選んだはずでありますが、宮沢大臣も就任早々、政治活動費の不適切な支出、東京電力の株式保有の問題が発覚し、マスコミ世論だけではなく、同僚大臣や与党の幹部の皆様からも非難の声が相次いでいました。それに加えて、今度はいわゆる外国法人等からの資金の寄附という事実が判明をいたしました。宮沢大臣は伯父上や父上から政治家として厳しく指導されたはずでありますが、大臣として本当に大丈夫な方なのか、そうなんだろうかと世間も私もその疑念なしとは言えない状況であります。 　そこで、まず宮沢大臣にお尋ねいたします。 　経済産業大臣が二代続けて政治資金の問題で国政を停滞させているというこの異常な事態について、責任者として、また行政の長としてどのように受け止めておられますか、お伺いをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　直嶋議員のおっしゃるとおり、私も父や伯父からその点については大変厳しく指導されてまいりました。そういう観点からしますと、私の政治資金に関する問題につきましてお騒がせすることになりまして、本当に国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思っております。

○直嶋正行君　今おわびというお言葉がありましたが、私はそれだけではないと思っています。 　まず東電の株式について大臣の御認識をお伺いしたいんですが、東電は今国有会社になっています。国が一兆円の資本金を出している。しかも、その経営の中枢に経済産業省から、中枢だけではなくて要所要所に出向者を出しております。そして、その全体を所管する責任者が宮沢大臣ということであります。先般、人事異動がありました際に、それまで東電の経営中枢におられた方は今経産省に戻っておられて、後任の方が行っておられますね。そういうことも含めて大臣が所管をされているわけであります。 　そういう意味でいいますと、数の多い少ないという議論はあるのかもしれませんが、やはり大臣が東電の株を持つということはいわゆる利益相反ということになると思うんですが、大臣はこの点はどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私の持っている東京電力株は、もう基本的には三十年以上前からずっと持ち続けてきた株でございます。 　今回、経済産業大臣に就任をいたしまして、まず、基本的にはルールに従う、法律を守るということが大事だと思っておりますので、大臣等規範に定められたルールにのっとりまして、在任期間中は株式の取引を自粛し、そして保有株式は信託銀行に信託をいたしました。そして、まさにその後、私が就任会見で申し上げたことでございますけれども、その上で、まず法律、ルールを守った上で、李下に冠を正さじということで、まさに議員がおっしゃったような利益相反に当たると見られるような行動は一切しない、しっかりと東電に対応していきたいというふうに考えております。 　ただ、一方で、正直申し上げまして、東電がそれなりのしっかりとした会社になってくれという思いで政策をこれから続けていくわけでございますが、一方で、そのときに私の株が時価が少し上がってくるということも何となく正直言って妙な気持ちがしないでもないというのが正直な気持ちでございまして、私は、この在任期間が終わった後、私個人の気持ちとして、福島の復興に役立てるために、保有している東京電力株を処分して全額寄附をしたいというふうに考えております。これは今まで申し上げませんでしたけれども、この場で表明させていただきます。

○直嶋正行君　利益相反と言われないように対処するということなんですが、大臣がいみじくもおっしゃったように、何となく値上がりという部分がやはりいろいろ国民の皆さんから御懸念を持たれるところになるんじゃないかというふうに思っています。 　それから、次にお伺いしたいんですが、いわゆる外国人からの政治資金の寄附の問題でありますけど、外国人が株式の過半数以上を持っている企業からの寄附は政治資金規正法で禁じられていると思いますが、このことは当然大臣は御承知であったわけですね。どうでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　存じ上げておりました。

○直嶋正行君　それで、もう一つお伺いしたいんですが、この資金の提供者が広島県内のパチンコ店で、お店の名前も報道されておりますが、大臣も報道は御存じだと思うんですが、これもそのとおりで間違いございませんか。また、この会社の株式の最大所有者の方の国籍は判明いたしておりますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私もごく最近、パチンコ屋さんであるということを知ったわけですけれども、広島県内にあるそのお店というのは見たことは、ああ、そういえばあったなという気持ちがしましたけれども、会社の名前とは違っておりまして、正直言ってそれがパチンコ屋さんだというのはつい最近まで知りませんでした。 　それと、もう一つは……

○直嶋正行君　国籍は分かりますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　外国人だという、日本国籍でないということは存じ上げておりますけれども、どちらの国籍か私は存じ上げておりません。

○直嶋正行君　この問題についてまだまだこれからいろいろ議論があるんだろうと思っていますが、今日は、安倍総理が、まだ野党時代でありますが、自民党総裁の当時、二〇一二年十月四日に、これは当時の民主党の大臣でありました田中慶秋さんが同じようなことが指摘をされたときに記者会見をされておられます。 　その記者会見の中で安倍総理はこういうふうにおっしゃっているんですね。なぜ外国人の献金が禁じられているのか、外国人から絶対に影響を受けてはならない、そして影響があると疑われてもならない、こういうふうにおっしゃっています。これは、もらうと疑念を持たれると、こういう意味合いも含めてやっちゃいかぬと、こうおっしゃっているわけですね。そして、その後なんですが、記者から大臣の辞任を求めるのかという質問に対して、事実なら当然我々は要求をしていかなければならない、このようにおっしゃっていまして、安倍総理はそういう意味では外国人からの献金には大変厳しい御所見をお持ちであるということがうかがえます。また、今申し上げた記者会見での発言から見ると、もらった大臣は辞任すべしであるという信念のようなものもうかがえるわけであります。 　これからまだ更に同僚議員からもいろいろ御議論があると思うんですが、今日は私の方からは大臣の進退については一切申し上げません。ただ、二〇一二年の十月に安倍総理は自らのお考えをこのように記者会見で明言をされているということを大臣に申し上げておきたいと思います。 　そして、次の問題に入りたいと思うんですが、実は私はこちらの方がショックだったんですね。 　大臣が記者会見で、福島県に事故後入ったことはありませんと、このように述べられました。正直言って、私、この発言聞いて、意外だという思いもあったんですが、驚きました。恐らく、これから大臣がお仕事を続けられるとしたら、このことは結構大きな障害になるんではないかなというふうに私個人は受け止めております。 　もう福島の事故から三年半以上たっているわけですよね。例えば、昨年の参議院選挙で当選された方とか、おととしの衆議院選挙で初めて当選されたいわゆる新人議員の方を別にしますと、私の認識では三年半の間にほとんどの議員の皆さんは福島に足を運んでおられると、こういうふうに思っておりました。現場に足を運ばれていないということでありますから、これは、三年半というこの時間経過を考えると、残念ながら、関心がないんじゃないかと、こう言われても仕方がない面があると思うんです。福島の復興とか廃炉の指揮を大臣が執られるわけでありますが、恐らく福島県の皆さんはこのことにすとんとこないものをお持ちではないかと思います。 　そこで、まず宮沢大臣にお伺いしたいんですけど、安倍総理はこの事実、宮沢さんが福島に事故後入ったことがないということについては御存じなんでしょうかね。お話をされましたでしょうかね。話をしたんで知っているか、知っているとおっしゃるのか、まあ話はしないけれども何か薄々御存じじゃないかとか、あるいは全然話していないので御存じはないと思うのか、まずこの点からお伺いしたいんですけれども。

○国務大臣（宮沢洋一君）　総理が御存じかどうか私には分かりませんけれども、少なくとも総理が御存じだと思われますのは、私は地震の発災直後から自民党で復興基本法の自民党案を中心になって作らせていただきまして、そして民主党等々と、政権と協議しながら復興基本法を作り上げました。例えば、復興庁をつくるといったようなことは政府の案にはなかったわけでありますけれども、そういうものもしっかり入れさせていただきまして、また復興庁を設置する法案についても同じように民主党の方と協議して成案を得る立場でございました。 　そして、その後、自民党の復興本部、大島先生が本部長ですけれども、そこの本部の副本部長等々、かなり重要な役割をしてまいりました。その中で私が担当しておりましたのは、残念ながら福島ではなくて福島以外というものが私の直接の担当でございましたけれども、大島先生を囲んで少人数の幹部でいろんな協議をする中で、福島の話というものも常にやってまいりました。そういった意味では、福島についての状況というものは常に把握をしておりましたし、また例えば、除染のお金をどうするかというような話についてはかなり走り回った記憶がございます。 　そこまで総理が御存じかどうかは分かりませんけれども、そういう仕事をしていたということは総理はよく御存じだったと思います。

○直嶋正行君　そうなんですよね。実はあれ震災から、事故から半年か、一年まだたたなかったと思うんですが、当時、宮沢大臣と私、テレビに一緒に出演させていただいたことありましたよね。当時、今おっしゃったように、自民党の政調会長代理で、この復興計画だとか復興庁の担当をされているということで、テレビではいろいろ対談、まあ討論といいますかね、議論をさせていただきました。私は、そこで堂々と話をされておられますので、これはてっきり現場もよく御存じかなと思って伺っておりました。しかし、現場を見ないでああいうふうに話をされていたんだなと思って、まあ細かいやり取りはもう忘れましたけどね、改めて実は昨日から思い出したところなんですが。 　大臣は、今回の所信の中で、地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、更なる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいりますと、こう述べておられるわけですよ。しかし、三年半たつのに現場を一度も見たことがない、そういう大臣を福島の皆さんが本当に心底から信頼をして、共に頑張って復興しようと、こういうお気持ちになられるかどうかなんですよね。私はちょっとここはかなりきついハードルじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、どういうふうに思われますか。あるいは、どういうふうに説明されるんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　そういうことで、知識としてあっても現場を見ていないではないかと、こういう御指摘だと思います。それはそのとおりなものですから、私はこの一日の土曜日にお許しを得て福島にまず行って、それから新しく就任される知事さん等々といろんな話をしたり、地域の方の声を聞いたりということに全力を傾けていきたいと思っております。

○直嶋正行君　私も福島はしっかり復興させなければいけないと思っていますので、そのことを願うんですけれども、どういう反応が出ますのか、またこれからもいろいろ議論させていただきたいというふうに思っております。 　ちょっとここで今日のところは区切りを付けさせていただきまして、政策話の方に入らせていただきたいと思います。 　まず経済の話なんですが、アベノミクスということで安倍総理就任以来展開されてきたんですが、私は、一番の問題点はやはり実質賃金が十四か月連続でずっと下がり続けている、このことではないかなと思うんです。 　去年の正月ぐらい、ちょっと古い話なんですが、からですかね、アベノミクスが盛んに言われ始めたわけですけれども、去年、お正月ですから賀詞交換会があちこちでありますが、その賀詞交換会に出ているときにある人がうまいことを言っておられました。いやあ、ウナギのいい匂いがする、しかし料理はまだ出てこない、いつ料理が出てくるのかな、本当に出てくるかどうか分からないけれども、まあ出てきてほしいと思っていると。こういうふうにおっしゃる方がいまして、私は、ああ、うまいことを言われるなと思ったんです。 　言葉換えて言うと、ムード先行で、期待感いっぱいでここまで来たわけですけれども、この状態だと総理がおっしゃるいわゆる好循環の経済につながっていかないと。やはりそれがつながっていくためには実質賃金が上がってこないと駄目ではないかと、こういうふうに思うわけであります。そうしないと実体経済も暮らしも良くならないと思うんですが、今見ていますとかなり経済厳しくなってきていまして、国民の皆さんのマインドも徐々に冷え込んでいるように思います。ムード先行の経済効果にも陰りが見え始めているんではないでしょうかというふうに、私はちょっとそう受け止めておるんですが。 　それで、大臣にお伺いしたいんですが、この実質賃金が低下し続けていることについて、まあ問題ないよと、こう思っておられるのか、やはり結構想定外で大変な問題なんで新たな政策が必要だと、こう思っておられるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり物価が上がってそれに賃金が追い付いていないというのはおっしゃるとおりでありまして、やはり実質賃金をともかく上げる努力を徹底的にやっていくということが何よりだと思います。 　そのためには、ある意味では企業が稼ぐ力といいますか、しっかりと給料、賃金を払えるような状況にあるということ、そして、その中からやはり労働分配率といいますか、給料に回す部分をかなり増やしていただくということが何よりも大事だと思っておりまして、大臣になってからも、先日、政労使の会合に出させていただきましたけれども、私どもからも強く民間の方に働きかけていくということをやっていかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　昨年も同じようなことを経産大臣おやりになったんですが、大臣が働きかけていくことで賃金が上がるのかどうかというのは、なかなかこれは私は、経済原則からいうとそれだけではないと、むしろそれより、それ以外のことが重要だと思っております。 　それから、もう一点経済についてお伺いしたいんですが、地方経済、それから中小企業についてお伺いしたいんですが、大臣も、地域の活性化を進めていく上で中小企業の活性化が不可欠だと、こういうふうにおっしゃっています。しかし、今現在、実態を見ますと、やはり地域経済、それから中小企業、これ厳しいところ多いですね。たまたま、ちょっと数字で申し上げますと、信金中央金庫の九月の調査で、アベノミクスの効果を実感できるか実感できないかという質問なんですが、実感できないと答えている中小企業の方が六〇％。ですから、かなり大部分は実感できないでいると、こういうふうに答えておられるわけです。 　こういう数字見ながら大臣のこの言葉を聞くと、やはりちょっと言葉だけがまだ躍っているんじゃないかと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、その理由としてよく指摘されているのが、急速な円安によって中小企業の燃費や資材費が上がっていると、こういう指摘があるんですが、私はもう一つはやはり、車の国内販売が落ち込んでいます、ここのところ、この影響が非常に大きいんじゃないかというふうに受け止めています。 　自動車のこの生産、販売の落ち込みというのは実は地方経済に非常に大きな影響を及ぼすわけです。車というのは造っているところもほとんど地方ですし、また、地方は小さい経済の中で、例えば車の販売会社とか修理屋さんとか、ガソリンスタンドもそういう一つだと思うんですが、経済の中では非常に大きなウエートを占めていまして、よく言われるように、自動車関連、関連産業を含めると雇用者は五百四十七万というふうに今言われています。雇用者の一割強を占めているということでありまして、やはり私は、地域経済を立て直していくということを考えると、自動車の車体課税を思い切って軽減をしてやはり需要創出を図っていく、さっき申し上げた実質賃金もそうなんですが、併せてこういう政策が必要じゃないかなと思っております。 　一つ、これシンクタンクで試算した数字がありまして、車の台数が、販売が五十万台落ちると、経済的にいうとマイナス四兆円、雇用はマイナス十六万人と、こういう試算があります。最近の経済産業省の一四年度の国内販売見通しを見ると、もう五百万台切って四百八十万台とか四百九十万台とか、そういう話でありまして、去年より大体八十から九十万台下がる、二〇一五年度は更に落ちて四百五十万台ぐらいになると、こういうふうに見通されているわけでありまして、私はここは、もう大臣は税の専門家ですから税のことはちょっと離れて申し上げますと、やはり思い切ったそういう政策が地方を浮上させるということにつながると、このように思っておるんですけれども、こういった地方の現状とか今私が申し上げたことについて、大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　地方までアベノミクスの成果が隅々まで行き渡っていないということはおっしゃるとおりだと思っております。また、特に消費税の増税の影響もあって、なかなか地方、中小企業といったものが少し今元気がないということはおっしゃるとおりであります。 　そして、一方で、自動車産業でありますけれども、本当に日本の今の現状にとって、五百万人を超える雇用であり、大変裾野の広い企業群が下にあるということ。我々、リーマン・ショックのときに最初に経験したのが、これは金融の問題であって日本にはそれほど影響ないんではないかと実は当時与謝野大臣がおっしゃった、私は当時その下の副大臣でありましたけれども、それが、ヨーロッパ経済、アメリカ経済の落ち込みでじわじわと車が売れなくなってきて、日本に波及してきたら日本が一番大きな被害といいますか景気の下落を見てしまった。その次は、震災のときのサプライチェーンが切れた関係で、やはり自動車関係を中心に経済が非常に下降していった。そしてまた、いい方でいうと、アベノミクスの第一弾で円安になったということが、日本の自動車メーカーが大変元気になってきてくれて、そして裾野の広い中小零細まで元気になってくれたというのが恐らく第一弾を成功させた一番のことだったと私は思っております。 　そういう観点からしますと、まさに大臣がおっしゃるとおり、今、少し自動車産業、生産落ちてきているというのは相当憂慮しなければいけないことでありまして、いろんな意味で手を打てることは手を打っていくということ。その中で、今おっしゃった税の話というものもございますが、私も先週、一週間前までは、どちらかというと、そんなまけるわけにいかないじゃないかと、こういうことを言っていた立場でございますけれども、立場ががらっと変わりまして、是非とも直嶋先生にも応援していただきながら頑張っていきたいと思っております。

○直嶋正行君　私は今大臣でございませんので、さっきの議事録削除をお願いします。 　それで、もう一点、実は自動車に関してお伺いしたいんですけど、大臣、今、軽自動車が車の中でもどっちかというと売れているんですね。なぜ軽自動車が売れていると、こう思われますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も商売をやっているわけではありませんからしっかりと分かっているわけでありませんけれども、軽自動車につきましては、自動車税自体が非常に低かった。来年の四月一日から五〇％上がることになっておりますけれども、低かったということ、それから、車庫証明自体は基本的には必要なようですけれども、普通車と違って事後的に提出すればいいというようなことで、ある意味では買いやすいというような状況等々に加えて、大変小さな自動車ということで、地方では本当に手足になっているというようなことがいろいろ作用しているんじゃないかと思っております。

○直嶋正行君　そうなんですね。やっぱり大臣おっしゃったように、税金も安いし、手間も掛からないというのもありますし、値段も安い。 　つまり、何を申し上げたいかというと、元々、例えば自動車税にしても自動車取得税にしても、やっぱり車は自分で持つというのは資金力のある人で、お金持ちでぜいたく品なんだと、こういう時代に今の税金というのはでき上がっているわけですね。しかし、今大臣もおっしゃったように、やはり今は、実は安い車、税金の安い車、値段の安い車、これがすごくウエートを占めているわけです。こういう世の中ですから、格差も拡大していますし、いろいろなことがあると思うんです。つまり、元々税をつくったときのいわゆる担税力というんですかね、税金の世界でいう担税力が私はずうんと下がってきていると思っています。 　だから、ここで申し上げたいのは、さっきお話にありましたけど、やはり全体的に発想を変えていく必要があるんじゃないかと、このように思っておりまして、今後、是非その点も含めて施策にお考えいただきたいと、このことを、これはもう答弁は結構でございますので申し上げておきたいと思います。 　それで、次にエネルギーの話に入らさせていただきたいんですが、実は原子力始めいろんなことをお聞きしようと思ったんですが、ちょっともう残り時間が少ないので途中で切れてしまうかもしれませんが。 　大臣は、所信の中で、責任あるエネルギー政策を推進していきますと、こういうふうに切り出してエネルギー政策についてお話をされているわけです。これは、すっと聞き逃してしまうんですけど、私は政府のやることに責任のないことは何もないと思う。全て責任があることをやっていると思うんです。しかし、わざわざ責任あるエネルギー政策と、こうおっしゃっているわけですね。ということは、どこかに、どこかの誰かが、かもしれませんが、責任のない無責任なエネルギー政策が蔓延していると、まあ蔓延というのは言い過ぎかもしれませんが、そういうことが頭の中にあって、責任あるエネルギー政策と、こういう言葉が出てきたんじゃないかなと思うんですけど、この責任あるエネルギー政策というのはどういう観点でおっしゃっておられるんでしょうか。御所見をお聞かせいただきたい。

○国務大臣（宮沢洋一君）　責任のない政策があるという意味で申し上げたわけではなくて、やはりエネルギーというのは、国民の生活また経済活動にとって最も大事なものの一つであります。そうした意味で、大変重い責任のあるエネルギー政策をやっていきたいという意味で申し上げました。 　もちろん、今の状況というのは、大震災以降、大変いろんな意味で厳しい状況がございますけれども、そういう中で、いわゆる３ＥプラスＳといったような安定供給、コスト、環境、そして安全といったものを基本といたしまして、まさにバランスの取れたエネルギー構造というものをもう一度再構築して、国民の皆様が、また企業活動されている方たちが将来に不安を持たないような形のエネルギー構造を何とか実現していかなければいけないという思いでございます。

○直嶋正行君　そこで、ちょっと本論に入るんですけど、今年の四月にエネルギー基本計画が閣議決定されました。その中では、原発依存度について可能な限り低減させると、こう言っている一方で、重要なベースロード電源であると、こういうふうに表現されていまして、非常に曖昧で、エネルギーミックス、いわゆるさっき大臣のおっしゃったバランスの取れたエネルギー構造ということになるんですが、これがまだ示されておりません。これが一つです。 　それから、原子力災害対策特別措置法というのがありますが、この法律上、自治体が作成することになっている避難計画について国が審査や評価をするという法的根拠がありません。この点も含めて住民の不安の声が非常に大きいわけですね。もうマスコミ等でもしょっちゅう報道されている。御承知のとおりです。 　それから三点目は、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーについて、今年の九月に電力五社が固定価格買取り制度に基づく接続申込みへの回答を保留をいたしました。その導入拡大の動きが今止まっているわけですね。これをどうするか大問題だと思うんですが。 　こういう三つのことを事実関係を重ね合わせて申し上げますと、とてもとても責任あるエネルギー政策と言えないんじゃないかと思うんですけどね。将来どうしていくのかという方向はいまだ出てきません。再生可能エネルギーは最大限に導入するんだと、こう言ってきていますが、今こういう現象が起きている。昨日、ある新聞の朝刊では、囲み記事の中で、経産省は不作為であると、こういう非難、これは私が言っているんじゃないですよ、メディアがそういう報道をしているわけです。ですから、私はとても言えないんじゃないかと、本当に責任あるエネルギー政策にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣は今できていないと、このことはお認めになりますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、例えばエネルギーミックスの話でありますと、原発の再稼働の話とか再エネの関係、省エネの関係、またＣＯＰ20、21の関係をいろいろ勘案しなければいけない、それで少し時間が掛かっておりますけれども、そんなに先延ばしできるものではない、そこである程度の姿をお示ししなければいけないことだと思っております。 　また、接続回答保留といったような話につきましても、制度自体は私は再生可能エネルギーを導入する意味で大変効果的な制度だったと思っておりますけれども、幾つかの問題点が出てきていることも確かでございまして、そういう問題についても早急に結論を出していかなければいけない。 　そういう思いで、今が本当に完全だとは申し上げませんけれども、やっぱり将来に国民の皆様、企業の皆様が不安を抱かないようなことを早くお示ししていきたいと思っております。

○直嶋正行君　私は、やはり将来の方向をはっきりできるだけしないと、こういう時期ですから、さっき大臣がおっしゃったようなとおりです。そういう意味では、やはり思い切って決めることは決めていくということにしないと駄目だというふうに思っています。 　それで、今日は原子力規制委員長に出席をしていただいています。今、川内原発の再稼働がいろいろ言われているわけですけど、この原発の再稼働と、特に地域の理解とか承認とか、あるいは避難計画、これについて田中委員長の御所見を伺いたいと思うんです。 　それというのは、原発の再稼働に当たって、もちろん原子力規制委員会のこの適合性審査の合格、これはもちろん必要でありますし、原子力災害対策指針に基づいて自治体が定める地域防災計画の策定、それから地元の同意と、この三つが要るというふうに一般的に言われているわけですね。しかしながら、法令上見ると、地域防災計画の策定は原発再稼働の要件にはなっておりません。これはもう御承知のとおりであります。また、例えば川内地域の緊急時の対応について、原子力防災会議は報告を了承していますけれども、法令上、地域防災計画を審査し承認するという機関ではないというふうに思っております。原子力防災会議は、地域防災計画の策定支援その他地方公共団体との調整の推進と明記されています、説明されています。 　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法に基づいて原子力災害対策指針を定めておりますが、指針に基づいて策定される地域防災計画の審査は行っておりません、行うわけではありません。また、この指針では、ＵＰＺと言われていますが、緊急時防護措置を準備する区域をおおむね三十キロ圏としていますが、三十キロ圏に位置する自治体が地元、いわゆる地元自治体ということになるのかどうかは各地域の考え方でばらばらです。例えば鹿児島県は、知事は、地元は県と薩摩川内市だと、こういうふうにおっしゃっていますよね。しかし、一方で日置市の方では入れろと、こういう議会決議までされているわけです。この地元の同意は法令上の要件ではないし、何をもって地元とするというのは決まっているわけではないということであります。これは地域によって考えが異なるということであります。 　さらに、宮沢大臣も行くとおっしゃっていますが、川内原発の再稼働に関して地元住民への説明が、来てくれという要請が大臣に来ているというふうに聞いていますが、大臣の説明が再稼働に当たって法令上必要ということにはなっていないわけですね。これも、法的に言うとどういう立場で行くかというのは、私が聞いたら、何の根拠もありませんと、こういう説明を聞いています。 　つまり、かなりこれ、制度的にいうと混乱しているんですよね。何をもって再稼働の条件とするかということについて、法的な根拠と責任が曖昧でよく分からない。ですから、てんでの意見がある、出ているということであります。 　実は、これは規制委員長の所管とか権限を越えている話だと思いますが、あえてやはりお聞きしたいんですけれども、そういう権限とか所管に関わる問題ということではなくて、もっと大きな視点に立って国民に理解をしてもらうと。特に、福島の事故の後、この大惨事を起こした国の政府としてやはり必要だと思いますし、国民に理解をしてもらうという意味でも重要だと思うんですが、まずこの点について田中委員長の御所見をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の所見というのを述べることが適当かどうかということについては若干逡巡するところがございますけれども、まず、私ども原子力規制委員会は再稼働の条件についてコメントする立場にないという、これはもう先生御指摘のとおりであります。 　防災・避難計画というのは、地域自治体が私どもが定めました防災指針に基づいて策定していただくと。これは、原発が稼働しているかしていないかということにかかわらずそういうものを作っていただくということになっています。 　今回、防災指針の方は、福島第一事故のこの教訓を踏まえまして、指針も大分大きく変わりましたので、それに基づいていろいろ地方の自治体で御苦労されているということは十分承知しております。実際には、原子力という非常に特殊な問題がありますので、そういった点については、私どもとしては技術的な面、いろんな面でサポート、最大のサポートをしていくということを、そういうことで取り組んでおります。 　政府としては、内閣府、最近原子力防災のセクションができまして、そこに立地地域ごとに設けたワーキンググループで各地方、地域での防災計画についてよく点検をして詳細に確認した上で、その結果を、先ほど御指摘がありました原子力防災会議でその結果を承認していると。そのメンバーに私も入っておりますので、必要があれば意見は述べさせていただくということにしていきたいと思っております。

○直嶋正行君　安全面という面でもうちょっとすっきりした形にするために、何かお考えをと思ってお伺いしたんですけれども、この点、大臣、どういうふうに見ておられますか。私は、ここもやはりおっしゃった責任あるエネルギー政策にまさに当たる部分だと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も大臣になりましてそうたってはおりませんけれども、いろんな勉強をさせていただきました。その中で、じゃ再稼働について私の権限は何なんだという質問をしても、実は権限がないというようなことも分かってまいりまして、おっしゃったように、地元の同意といったことについても法律的には必要なことにはなっていない等々といった、正直、若干曖昧なところがあるなという認識はございます。ただ、一方で、地域にある程度任せなきゃいけないということも、それはあるんだろうという思いがしておりまして、今議員のおっしゃったことも踏まえて、少し頭の整理をさせていただきたいと思っております。

○直嶋正行君　どうもありがとうございました。 　じゃ、これで終わります。

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。 　前回、十六日の質問機会をいただいたときには政治資金問題でほとんど私の質問の時間を使ってしまいましたので、今日はどうしようかなと思っておりましたけれども、国民の皆様からはしっかり政策の議論をしてほしいという声が多かったですし、今、直嶋議員の質問を聞いていて、現時点で宮沢大臣にお聞きしなければいけないことはほぼ全てカバーされたのではないかというふうに思いましたので、私は、今喫緊の課題となっております経産分野の課題について質問させていただきたいと思っておりますが、直嶋議員の質問の中で福島に入っていないという御指摘がありましたけれども、元経産大臣であり、そして今民主党の中でエネルギー環境総合調査会で一緒に調査研究をさせていただいている者として、この言葉は本当に重いというふうに受け止めて聞いておりました。といいますのも、この調査会では、私、直嶋会長の下、国内外、国会の合間を縫って本当に汗をかいて調査をしております。現場主義を貫いて民主党のエネルギー政策をつくっておりますので、その直嶋議員が言うのは非常に重く受け止めておりましたけれども、是非政府におかれましても現場に密着して政策づくりをしていっていただきたいというふうに思っておりますので、そのことだけお願いしたいと思います。 　そして、私、これから再生可能エネルギーの接続申請回答保留問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは今、現在進行中の大変重要な問題でありまして、これに利害関係を持っている、大変困っている方も多い、国を挙げて本当に取り組まなければいけない問題だと思っているんですが、こういう問題について、現在進行中でありながらも、こういう政策議論をするとマスコミの方が一切関心を持たない、報道しないということで、私はゆゆしき問題だと思っておりまして、政局的なこと、政治資金問題などだけを報道するものですから、国民の皆さんからも、私たち国会議員はそういうことしかしていないんじゃないかというような指摘を受けますけれども、報道されていないところでは、どの委員会でもどの会議でも政策議論をしっかりしていることをマスコミの方はもっと報道していただきたいと思います。 　では、質問に入ります。 　私、大臣が、所信表明やそれから就任記者会見でも再エネに対しての意気込みを感じさせていただいております。特に就任記者会見で、経済的なコストも考えながら利用できるということを一生懸命考えていくというのが私であり役所の仕事であるというふうにおっしゃっておりまして、非常に期待をしたところでございます。今回の再エネのこの問題、これをどう乗り越えるかというこのことで、今後の日本の再エネの道筋が決定付けられると思いますので、是非、今ワーキングチームなどをつくって取り組んでおられますけれども、本当に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 　さて、資料をお配りしております。資料一を御覧いただきたいんですけれども、基本的にこの再エネ特措法によりますと再エネを供給したいという申込みがあったときには原則拒否できないことになっています。しかし、接続を拒否できる例外規定というのが施行規則に限定列挙してあります。 　今回の問題の要因は、このうちの③ですね、ここに書いてある③。これが唯一の原因とは言いませんが、最大の原因というふうに理解しております。この条項、つまり電気事業者がいろいろな出力抑制を行っても、なお供給が需要を上回ることが見込まれる場合、この場合を、この条項を根拠として拒否するような事態が想定されていなかったのではないか、あるいはもっとうがった見方をしますと、そういうことが起こるかもしれないけれども、放置しておいて問題が起こった方がむしろいいと考える再エネ反対派がいたんじゃないかと、そんなふうに思ってしまうわけです。 　前回、僅かな質問時間の中でお聞きしたときに、エネ庁長官が、接続認定作業そのものは法律に基づく行政行為であり、今の法律の建前の下では認定を行うんだと、一方で、接続が実際にできるかどうかは電力会社の判断になると答弁されました。今の実際に起こっている問題を見れば、国のこの姿勢に問題があることは明らかです。再エネ特措法の立て付け自体に問題があるとお考えであれば、そのことを知りながら問題が発生するまで放置していたことの罪は重いと思います。 　ちなみに、認定はどういうふうにされているかというと、発電事業者が安定的かつ効率的に発電できる能力、体制を持っているかどうかを確認するということになっていますけれども、これまで設備認定申請というのは何件くらいあり、認定をしたのは何件で、私が聞きたいのは認定割合というのはどのくらいだったかということです。同時に、認定取消しも何件で何割ぐらいになるのか、教えてください。

○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度、再エネ特措法第六条の規定に基づきまして、経済産業省が発電設備を安定的かつ効率的に発電できるか等を確認をした上で……

○安井美沙子君　データだけで結構です。

○政府参考人（木村陽一君）　はい。 　平成二十四年の七月のその法施行以降でございますが、国において認定を行った量、これは平成二十六年七月末の時点におきまして、容量ベースで七千二百二十一万キロワット、件数ベースで百三十四万件となっております。 　認定しなかった量というお尋ねでございましたけれども、基本的に法六条の要件を満たしていれば必ず認定すべきものと規定されておりまして、そこに裁量はございません。要件を満たしていることが確認できれば認定をいたしますし、確認できなければ補正を求めるか、あるいは補正がないからといって不認定の処分というのを行うことはございませんので、自主的に申請取下げということはございますけれども、認定しなかった件数というのは、したがってちょっと私どもとしては把握をしていないということでございます。 　あと、取消しでございますけれども、昨年度までに認定を受けた大規模な太陽光発電のうち運転開始に至っていない案件につきまして、土地設備の確保が確認できない案件、認定取消しを行ってきております。八月末時点までに六百四十七件、百八十二万キロワットの取消し、廃止が行われております。

○安井美沙子君　割合でお答えいただきたかったんですけれども、結局その設備認定申請のうち認定したのは一〇〇％というお答えだったというふうに思います。認定というのはいかに機械的に行われているかということが、私は印象として持ちました。 　そして、この国による設備認定とそれから電力会社による接続認定との間のギャップ、ここが今回の問題になっているわけですけれども、資料二を御覧ください。九州電力が回答保留を発表したのが九月の二十四日です。五月末時点ですね、この資料は。既に認定量が千七百八十七万キロワットに達しておりまして、ピーク需要の千六百万キロワットを超えているんですね。また、先日、十六日の質問のときにエネ庁長官が、昨年度末、つまり三月に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたと答弁されています。その時点、つまり三月からこの資料にあります五月を経て回答保留を発表した九月末までの半年間に国と電力会社間にどのような情報のやり取りや協議があったんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　九州電力でございますけれども、七月頃から太陽光の系統接続に関する状況について話を聞いておりました。八月の末頃、夏を過ぎた頃に保留措置をとることになる旨の正式な話がございました。その後、九州電力では、再生可能エネルギーを可能な限り受け入れる方策についてぎりぎりまで検討を行ったものの、同社の判断で九月二十四日に保留措置をとるに至ったということで承知してございます。

○安井美沙子君　そうしますと、三月の時点でこの認定件数が急増し全てが接続されると需要量を上回ってしまうなどの報告を受けながら七月までそれを放置し、七月ぐらいからそろそろ相談に乗ってきたと、こういうことでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　認定の件数そのものにつきましては、私ども最終的に集計してそれを把握した時点というのは六月頃になるわけでございます。 　基本的に、電力会社でございますけれども、原則として認定と並行して事前の接続検討を行う、あるいはその認定後に速やかに接続申込みを受け付けるということでございますので、基本的に電力会社は個々の発電設備の情報を認定と同時期に取得はしているだろうということでございまして、国による認定情報の精査を待つことなく接続可能性について分析、把握した結果、今回の回答保留に至ったものというふうに理解をしております。

○安井美沙子君　全くお答えいただいていないんですけれども、三月に報告を受けていたというふうに先回、エネ庁長官お答えになりましたが、なぜ報告を受けながら、危機感を感じて何かこれを対応しようと思わなかったんでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　ちょっと先回の国会でどのように申し上げたか詳細よく覚えておりませんけれども、三月に私どもその認定を全て報告を受けていたということは申し上げていないと思います。私ども、三月にその接続の申込みが非常に急増をしたということの事実関係につきまして、今部長からお答えしましたように、七月頃からその状況につきまして担当レベルで話を聞いていたということでございます。

○安井美沙子君　議事録を確認していただければ結構ですけれども、昨年度末に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたとおっしゃっております。私は、三月からこのような報告あるいは相談を受けながら、実際にこの対応を考え出したのが七月というのはどういうことなんだろうと思います。 　大臣、国は電力会社別の受入れ可能想定量をそもそも把握していたんでしょうか。そして、認定する際に、国が設備認定をする際に、各発電事業者がどこの電力会社に申請するかを確認し、その想定量に対する進捗を管理する、こういう義務はないんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今の長官の発言は恐らく、私が申し上げるのはあれですけれども、三月末、昨年度末にそういうたくさんの認定の申請が来たという状況を六月に知ったということだろうと思って今承っておりました。 　それで、この話、正直申し上げて、私も議員の問題意識って非常によく分かるんです。初めてこの話を聞いたときに、何でこんなことになっているんだと。しかも、年度末に大量に来たという話でありますけれども、価格が変わる前にいろいろやろうというのはある意味ではその前のときからあるわけでありますし、北海道で起こったこともあるわけでありますから、もう少し何らかの手は本当は打てたのかなという気がいたします。 　ただし、法律で我々動かなければなりませんので、その法律ということになりますと、認定という作業にはかなり、これはもう形式的な審査だけなものですから、その段階で経産省として正直言ってできることはないわけで、一方で、この法律の建前からすると、電力会社の方が最終的に先ほどの省令の要件等々でも判断していくということになるわけですから、かなり早い段階で電力会社にウオーニングを出して、それを電力会社がいろんな関係者、ある程度知っていると思いますから、少しウオーニングを出すようなことがあってしかるべきだったのかなという気が大変しておりまして、何かそういうようなことが今後できないかということを少し検討できればいいなと思っております。

○安井美沙子君　おっしゃるとおりだと思います。前回からのやり取りでもあるんですけれども、法律の建前どおりに行政機関というのは動かなきゃいけないと、そのとおりなんですけれども、先ほどおっしゃっていたように、機械的に認定をする立場の方と日本のエネルギー政策をつかさどるエネルギー庁の長官の立場は違うんですね。法律はこうなっているけれども、日本国として重大な問題が起こっているということを把握したら、法律の改正を含めて、私たち立法府に提案をしていただかなきゃいけないわけですね。そこを放置した罪は非常に重いと思います。 　私、個人攻撃をしているわけじゃないんですけれども、日本のエネルギー政策を心配する中でこれはどうしても申し上げなければいけないと思っております。どうも電力会社が電力会社がと電力会社のせいにするような向きがあるものですから、そうではないんじゃないかというふうに思っています。 　次に、資料三ですけれども、例外規定の前提条件として電力会社に回避措置というのが義務付けられています。その中で、優先給電、つまり、需要が少なく出力抑制が必要となる場合でも、電気事業者がまず自らの火力発電等の出力抑制を行い、再エネを優先的に引き受けるように義務付けられているはずです。 　この資料を御覧いただきますと、二〇一四年夏における出力の実際を見ますと、太陽光発電は最大需要日でも出力比率は低いんですね。低いんですが、火力に関しては一〇〇％近く出力しているんです。現実にはこれ出力抑制をしていないということになります、小渕前大臣もそのように、今はできていないというふうにお認めになりましたけれども。 　国が再エネ拡大という大きな国策にかじを切ったということになれば、この施行規則に基づいて電力会社に出力抑制の状況を報告させて管理監督をしなければいけないと思うんですが、経産大臣、いかがですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　出力抑制につきましては、優先給電ルールにつきましては電力系統利用協議会の自主ルールによって規定されているわけでありますが、仮に自主ルールに違反した場合には、ルール監視委員会が状況を調査した上で勧告と指導を行い、それを公表すると、こういうことになっております。 　一方で、これまでのことでいいますと、再生可能エネルギーの出力抑制を行った事業者はないというふうに聞いております。したがって、これまでのところは問題はなかったのではないかと思います。

○安井美沙子君　今、この提出した資料三の資料を御覧いただきますと出力抑制できていないことが明らかでありまして、火力の方はもう一〇〇％近く出していますから、事実に基づいて、そして法律の建前だけじゃなくて、今は再エネにかじを切っていくんだという意欲で、こういったところも、さっきの現場主義、これも一つだと思うんですけど、実際の発電の現場、データ、こういったものに立脚して音頭を取っていっていただきたい、率先していっていただきたいと、そのように思います。 　少しそもそも論に入るんですけれども、資料四を御覧ください。再エネ発電における責任の所在ということを考えてみたいと思います。 　再エネ特措法三十九条によりますと、国等の責務というのがありますけれども、これを見ますと、国は、電気事業者及び再生エネルギー電気事業者はというふうにそれぞれの責務が書いてあるわけですけれども、この三十九条に照らしますと、今回の事態の責任はどこにあり、発生してしまった必要な経費というのはどちらが負担することになるのかと。このことについての所見を大臣、お願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　発生した経費というのはどういう経費のことをおっしゃっているんでしょうか。

○安井美沙子君　接続希望をしている事業者には、もう接続が可能だという前提の下に、土地を確保したり様々な太陽光パネルなどの設備に必要なものをもう購入したり、こういったものがあります。

○国務大臣（宮沢洋一君）　国の責務というものが書かれておりまして、その関係から申し上げますと、太陽光電池の実証とか、また北海道、東北における域内の送電網、系統の整備というようなことをいろいろ予算的にやってきております。 　一方で、今の話というのは、なかなか難しいところがある話だと思っておりまして、取りあえず九州電力の中では五十キロワット以下のものについては接続する方向で動き始めておりますが、一方で、五十キロワットであっても多数接続して、四月から禁止された、まあ、節税ではありませんね、ともかく尻抜けのようなものについては認めないということで今やっております。 　そして、制度からしますと、この制度自体、先ほどの出口のところで電力会社がいろいろのことをするということは前提の制度でありますから、当初から、じゃ認定されたから接続できるという制度でないということは確かでありまして、ただ、一方で、いろんなお困りになっている方がいらっしゃるという中で、ある意味で法律でなかなか救うことは難しいのかもしれませんけれども、個別の事情をいろいろ伺っていかなければいけないんだろうという思いがいたします。

○安井美沙子君　個別の事情をというところで、まさにこれからお伺いしようとしたんですが、この同じ資料の下に九州電力の資料が載せてあります。ここには、事業者様が蓄電池の併設や出力調整等の方策を御提案される場合は個別に協議というふうになっているんですね。これ、つまり接続事業者が蓄電池を自分が出資して併設したりすればウエーティングリストの前の方に繰り上げてあげるよということなんですね。今は接続保留をしているけれども、あなたがお金出すのなら考えてあげるよと、こういうことなんです。だけれども、中小零細の発電事業者にとっては、蓄電池などを自分で賄いなさいと言われてもこれは大変な話でありまして、とても収支が合わなくなるという声を聞くんですね。 　政府に聞きますけれども、蓄電池を併設しようとする場合、平均的なケースでどのぐらいの費用負担が発生するんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　蓄電池には幾つかの種類がございまして、特徴とかコスト、それぞれ異なります。一概にはちょっと申し上げにくいところでございますけれども、一例としては、発電事業者側に例えば鉛の蓄電池を設置する場合のコスト、これは出力一キロワット当たり約八万円、容量で一キロワットアワー当たり約四万円ということを聞いております。 　仮に再生可能エネルギー事業者が二メガワットの太陽光発電設備、これ大体約六億円の投資規模になりますけれども、これを行う場合に、出力二メガワット、容量で四メガワットアワーの鉛蓄電池、標準的な設置だと思いますけれども、それを設置した場合のコストは、蓄電池分が約一・六億円、総額で、発電設備も含めますと七・六億円程度の投資規模になるということでございます。

○安井美沙子君　これがどんなに事業者の収益計算を狂わせるものかということはよく分かると思います。 　前回の質問のときに、小渕前大臣が、固定価格買取り制度の下では再生可能エネルギーの設備の導入時に補助金を出さない整理をしているというふうに答弁をされました。これ何の根拠があるんだろうといろいろお聞きしたんですけれども、法的根拠はない、経産省内での決め事にすぎないということが分かりました。 　今回、このように突然保留を言い渡されて、闇討ちと言っていますけれども、事業計画が狂ってしまった発電事業者については、緊急事態ということに鑑み、法的根拠がないのであれば補助を検討すべきじゃないかというふうに思っています。特に補正予算ですね、ここでの検討はあり得るのではないかと思っています。補正予算、いつもルールとして本予算作成時には予見し得ない緊要の出費というふうに、もうプロでいらっしゃるんですけど、そういうことになっているわけですが、大抵緊要でない出費が補正予算にのせられているんですね、ここのところ。これこそ補正予算に最も該当する内容だと思いますが、いかがでしょうか、経産大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も税だけではなくて予算の仕事もかなり長く中心でやってきておりますけれども、経産大臣という立場を離れて申し上げますと、正直、補助金はちょっときついんだろうなと、こういうものは政策金融対応となるのかなというのを今実は伺っておりました。

○安井美沙子君　具体的なことはこれからお考えいただくとしましても、是非この今の事態が再エネ拡大をくじくようなことにならないように対応をお願いしたいと思います。 　それから、これから電力自由化に向けて連系線の強化など、それから蓄電池などにしても、非常にこれから国として必要な社会インフラとして整備していかなければいけないことが多いと思いますので、この点については是非前向きに検討をお願いしたいと思います。 　地方創生に絡めて伺いたいんですけれども、これも就任記者会見で、私、非常に大臣の言葉好きだったんですけれども、成長戦略とは日本の経済のエンジンを取り替える作業であると、馬力は落ちるかもしれないが、燃費が良く環境にいいエンジンをつくり上げること、そしてその担い手のかなりの部分を中小・中堅企業に期待するとおっしゃいました。 　私は、この再エネこそ地方創生に資する有力な分野だと思っているんですね。全国にこれまで再エネ発電設備七十一万件以上が運転開始していますし、住宅用であれ非住宅用であれ、それを設置するということになると、バイオマスもそうですけれども、仕事が生まれるんですよね。 　安倍政権、どうしても地方創生というと名産品の話ばかり出てくるんですけれども、こういう国のエネルギー基本計画にのっとって再生エネルギーを最大限拡大することと地方創生を役所を乗り越えてリンクさせて発想することはできないんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　再生エネルギーの関係で既にいろんな地域においてこれが雇用を生んでいるということはもう間違いないわけで、もう一々例は申し上げませんけれども、一方で、成長戦略というものの中心は、申し上げましたように、私は中小・中堅企業がかなり担ってくれるような形にしていかなければいけないし、しかも地方にいる中堅、中小に更に頑張っていただくということを常に思ってまいりました。 　そういう方向でいろんな施策をこれから検討をしていく中で、この再エネについても、大事な要素だと思うんですが、正直に申し上げまして、今後の再エネについて相当技術革新をやはり我々は後押ししながらしていかなければなかなかいけないんだろうと思っております。ベースロード電源になる再エネというものはまだ極めて少ないわけですけれども、少なくともミドルの電源になるぐらいの再生可能エネルギーというものを増やしていくというようなところまで技術等々をやはり相当高めていくという努力を我々がしていかなければいけないというふうな思いでございます。

○安井美沙子君　私は地方創生にこれは非常に資する話だと思いますので、どうか今意欲を持って接続申請をしようとしている中小・小規模事業者の意欲をくじかないように国として考えていただきたいと思います。 　ベストミックスの話は先ほど来出ていますけれども、今は四十年廃炉ルールというのが原子力発電に課されています。この四十年廃炉ルールというのを厳格に適用すると、いずれ原発比率というのは下がるので再エネを拡大せざるを得ないと考えるのが自然だと思うんですけれども、大臣も就任記者会見で新増設は現在考えていないとおっしゃっておりました。ということは、来年ベストミックスというのが公表されると思いますけれども、これはいつの時点での、来年のいつ発表するんですかという質問ではなくて、いつの時点でのベストミックスを発表されるのか、そして、それは廃炉が進むにつれて、新増設がないという前提でどういうふうにこれが移行していくのか、再生エネが比率が増えていくはずですけれども、いつ時点のベストミックスが発表され、それはどういうふうに変わっていくのか、このお見立てを教えてください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　ベストミックスをいつまでの計画とするかということは実はまだ決まっておりません。したがって、それがどのぐらいかによって実は原子力発電所にどのくらい依存するかということがかなり影響する。例えば、六十年先ということであれば、なかなかこう、原発依存度というものがあるのかないのか、恐らく新増設を行わなければないわけでございますから、新増設は全く今考えてないわけですから、そういう長いことではなくて、もう少し近いところで恐らくエネルギーミックスを考えていくことになろうかと思うんです。 　その場合は、もちろんこれから廃炉になる炉は出てくることは間違いないわけでありますけれども、四十年なのか六十年なのか、それぞれ事業者の方が判断して、そして規制委員会に審査してもらうと、こういうことになるわけでございますので、そういうところからいいますと、原発の依存度をどう見ていくかということも、低減させるということは間違いない政策ですけれども、ベストミックスの中でこれから検討していかなければいけない話だろうと思います。 　一方で、じゃ再生可能エネルギーがどの程度になるかというようなことにつきましても、いずれにしてもベースロード電源というものは必要なわけですから、非常に技術の高くなった、更に高くなるような石炭火力をどう使うかというような判断をする事業者も恐らく出てくるだろうと思いまして、その辺やはり総合的に考えていかなければいけないと思っています。

○安井美沙子君　ベストミックスについては、本当に来年のいつ公表されるのか分かりませんけれども、それがいつの時点でのベストミックスなのか、そしてそれがどういうふうに移行していくというふうに見立てているのかということ、非常に大事だと思っています。 　そして、私、二十五年の三月、茂木経産大臣当時も、ベストミックスを早く公表しないと、国として人、物、金をどう配分していくか分からないではないかということをさんざん言わせていただいて、その当時はまだまだ難しいというふうなお答えしかいただけなかったんですけれども、やはりベストミックスが遅れているということが今回の事態を招いた遠因ではないかというふうにも思っております。 　どの時点でもこれ難しいんですよね。だけれども、ある程度決め打ちで、あるいは国のビジョンに基づいて公表していかなければならないことだと思いますので、どうかその点も考慮して、よろしくお願いいたします。 　最後に、使用済核燃料の最終処分についてお伺いします。 　フィンランドでは、原発は四基しかないんですけれども、既にそこから出てくる核廃棄物全量分の処分場を確保してありまして、新しい原発を造るときには新たにその分の処分場を確保するということが前提条件となっているということをこの夏、調査会で現地調査して聞いてまいりました。 　日本では、福島の事故前までは五十四基稼働していたんだけれども、それでも処分場のめどが付いていなくて、トイレなきマンションというふうにやゆされているわけですね。また、廃炉の技術すら確立していないわけで、国策としての原子力発電というのはやりっ放しで、責任は全て先送りだと考えております。 　この原発のメリットをかつて享受してきた現役世代のうちに必ずこれ最終処分の道筋を付けなければいけないと思いますので、それが決まるまでは少なくとも原発の新増設などということはおくびにも出さないで、しっかり処分場の確保をしていただきたい、この決意をお伺いして、質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　最終処分場の問題というのは、我々の世代でまさに責任を持って解決する問題だと思っております。先ほど申し上げましたように、現段階で原発の新増設ということは一切考えておりません。

○安井美沙子君　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　地方創生、これが今国会の最重要課題の一つであると認識をしております。経済の回復の流れはできてきていると言えると思いますが、地方の厳しさ、これはいまだ改善されているとは言えない状況であります。地方の活力を取り戻すということが経済政策上の最重要課題であることは間違いございません。 　内閣府の調査によりますと、東京から地方への移住、これについて尋ねたところ、四割の方が肯定的に答えているということであります。不安や懸念材料、これは何ですかという質問に対しては、働き口が見付からない、これがやはり一番多くて、四二％ということでございました。喫緊の課題は、地方に新しい雇用また新しい働き方というものをつくっていくことではないかと思っております。 　大臣は、所信の中で、アベノミクスの成果を全国津々浦々にまで届けていくというふうに述べられましたけれども、地方の経済の回復に向けた御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたけれども、私は、やはりアベノミクスといいますか、成長戦略というのは、日本の経済のエンジンを取り替えるものであって、そして、ハイブリッド型といいますか、ともかく、エンジンは少し小さいかもしれないけれども、環境に優しい、燃費のいい、そういう産業を育てていく、企業を育てていくということであって、恐らくそれは、第二のトヨタをつくるということではなくて、中堅であり中小という、また小規模事業者というものをしっかり育てていっていただいて、ある意味では、付加価値の高いもの、決して大量生産ではなくて、付加価値の高いものを少量生産でしながらしっかり稼いでいただく企業をつくり上げていくということが一番大事だろうと思っております。そういう観点からいえば、まさにこれからは中小企業の時代であり、しかも、ある意味では、物価、土地代等々安い地方というものが本当に大事な時代になってくると思います。 　更に言えば、恐らく団塊の世代がこれから六十五を超えて定年を迎えてくる、年金をもらうとなると、公的年金というのは給料と違いまして全国どこでいただいても同じ額、物価の高いところなら高くなるというものではなくて、逆に言えば物価の低いところで住んだ方が住みやすいというのが年金でありますから、是非とも技術を持った方も地方に少し行っていただいて、やはり、創業、ベンチャーとか、もう一つ大事なことは、第二の創業、地方にはたくさん中小企業がありますけれども、なかなかお父さんの代からの事業を継いで余りうまくいっていない、大変厳しいという方が第二の創業をしていただくような、特にそういう企業であれば財務とか経理の方はいらっしゃるわけですから、そういう企業にやはりしっかり頑張っていただけるような、そういう政策を是非やっていきたいと思っております。

○佐々木さやか君　ところで、アメリカから始まったガバメント二・〇という考え方がございます。スマートフォンのアプリといったＩＴ技術を使って市民が行政に参加する、これによってより良い行政を実現をするという考え方でありまして、例えばアメリカのカリフォルニア州の消防署では、新しい救命救急のネットワーク、このためのアプリがあるそうです。心臓発作を起こした人がいるという情報を半径四百メートル以内の市民に発信をして、救急隊員が来るまでの間その方に救命活動を行っていただくと。このアプリを全米では五万人の市民が使用して参加をしているということであります。 　私、これ関心を持っているんですけれども、こうした取組の前提になりますのが行政の情報のオープンデータ化でございます。日本でも、政府を始め各自治体でも進められている取組でございます。こうしたオープンデータの活用といいますのは、行政の効率化などもそうなんですけれども、新しいビジネス、また起業につながっていくものでございます。 　市民の行政参加、また新しいビジネスといったところで地域の活性化や地方創生にも重要な示唆を与えるものであると思うんですけれども、経済産業省の方でもこのオープンデータ化、オープンデータを使ったアイデアコンテストというものをやっていただいているそうであります。しかしながら、そこで受賞をしてもそれが必ずしもビジネスの方につながらない、起業まで行かないということもあるというふうに伺っております。 　優秀なアイデアが是非起業につながるように重点的に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきましたとおり、自治体などの地域のオープンデータを推進をして、そうしたデータを活用した新しいビジネスの創出を支援、促進をしていくということは、地方の活性化の観点から大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　こうした観点から、私どもといたしましても、まずは、政府、独立行政法人、あるいは自治体の持っている行政データを積極的にオープンにしていくというオープンガバメントをこれまで推進をするとともに、オープンデータを活用したアイデア、新しいアイデア、それからアプリケーションのコンテストの開催などを通じまして普及啓発に努めてきたところでございます。 　ただ、委員御指摘いただきましたとおり、コンテストですばらしいアイデアが出ても、それが必ずしも事業化、実用化につながっていないという御指摘は多々いただいております。そういったこともございまして、今年度におきましては、これまでコンテストに寄せられた優れたアイデアあるいはアプリケーションにつきまして、その先の事業化を後押しをしていこうということを進めていきたいと思っております。 　具体的には、例えばベンチャーキャピタルであるとか、あるいは金融機関、あるいはユーザー企業、自治体などの前でそういった優れたアイデアに基づくビジネスプランを発表してもらって、それを事業のマッチングにつなげていくというイベントを実は今開催の準備を進めてございます。こういった事業を進めることで、地域のビジネス創出に向けて私どもとしても引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○佐々木さやか君　地方の活性化のためにも起業が次々と起こってくると、こういった仕組みづくりを整えていただきたいわけでございます。 　ベンチャー有識者会議の取りまとめでも、新たな雇用はベンチャーから生まれると指摘があるわけでございますけれども、しかしながら、ベンチャー投資の対ＧＤＰ比比較を見ましても、日本はアメリカの七分の一、また韓国と比べますと二分の一となっております。リスクマネーが少ないから起業しようという人も少ないという悪循環になっていると思います。これまでもいろいろな支援制度、また税制の優遇策も取られてきたところでありますけれども、本当に十分な効果を生んでいると言えるのかどうか。これまで何が欠けていたのかというところについては具体的にどのように分析をしているんでしょうか。

○政府参考人（菅原郁郎君）　ベンチャーの重要性については、第二創業を含めてその重要性については大臣からるる説明しているとおりでございます。ただ、一方で、委員御指摘のとおり、我が国でベンチャー、要するに開業率、これがアメリカ、ヨーロッパと比較して半分程度しかないというのもこれまた事実でございます。 　その要因として、我々としては、例えば一番大事なのは、起業家精神が諸外国と比べて非常に低調であると。国際的なアンケートで三十か国ぐらい取ってみますと、日本の学生の要すれば起業家意識が最下位であるというようなアンケート調査もあるように、恐らくここのベンチャーの出発点のところ、これがまず一番欠けているというところじゃないかと思います。例えば大学生の就職先の就職希望を見ますと、まだまだやはり大企業志向が強くて、ベンチャーを志向する比率がこれも諸外国と比べて極めて低いというのもまた事実でございます。あとは、委員御指摘のとおり、やはりアメリカ、韓国などと比べていわゆるリスクマネーの規模が日本の場合はまだまだ低調であるというのもベンチャーがいま一つなところの理由の一つでございます。 　あと、さらに、例えばアメリカでは起業に失敗した人ほどますますもう一度再チャレンジの機会が与えられるという風習があるんですが、日本の場合にはどうしても個人保証といった金融慣行、金融制度が存在して、要すれば新たなビジネスに個人保証、全財産を懸けてもやるというところで逡巡してしまうというような金融上の問題もあるのではないかというところでございまして、委員の御質問についてお答えすれば、これという一つというよりは、ベンチャーを生み出すエコシステム全体について、それぞれについて今一つずつ我々が政策を展開していく必要性があるというふうに認識してございます。

○佐々木さやか君　冒頭、起業家精神といいますか意識といいますか、そうしたものが特に若い人たちに少ないのではないかというようなことがありました。 　私たち公明党の青年委員会で、青年政策アクションプランというものを今年の八月に作りました。この中では若者のキャリア教育について提言をしておりまして、若者が主体的に職業選択、キャリア形成ができるようにキャリア教育の充実について触れております。インターンシップですとか物づくり産業、技能の魅力発信も重要なんですけれども、義務教育課程を含めた創業また起業などに関する学習と、これも必要なんじゃないかというふうに提言させていただいているところであります。 　アンケートを見ましても、若者が起業に興味を持ったきっかけというところについて、周囲の起業家の影響、また本やテレビ、インターネットなどの影響という回答が多いそうであります。やはり若い世代の方々というのは周りの影響をいい意味で受けやすいところもありますし、こうした起業家教育というものが重要なのではないかと思いますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。

○政府参考人（菅原郁郎君）　御指摘のとおり、起業という選択肢を身近なものにしていくためには、若年層への起業家教育、これを充実させるというのが非常に大事だというふうに我々も感じているところでございます。 　これまで経産省としては、起業家教育を、即効性が非常に高いという観点から、大学、大学院における起業家教育、このためのネットワークをつくりまして、講師の総勢一千百八十名に上るネットワークをつくりまして、全国各地の大学、大学院でのベンチャー起業家教育を進めてきているところでございます。また、あわせて、一昨年から、いわゆるビジネスコンテスト、ビジネスプランコンテスト、これを高校、高専、大学、大学院に広げて幅広く展開して、学生時代から起業家の体験をさせるというところを後押ししているところでございます。 　一方、小さいときからの起業家教育も非常に重要だと考えておりまして、来年度予算要求含めて、現在、文科省と一緒になって、小学校、中学校、高校、このレベルでも、様々なベンチャー経営者の体験を聞かせる、若しくは自らある意味でベンチャーを体験するような教育機会が増やせないかというところを現在文科省と一緒になって知恵を出しているところでありまして、来年度にはこういった小中高レベルでの起業家教育というのにも着手したいというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　もちろん全ての方が起業家になるわけではないわけですけれども、いろいろな意味で、実践を伴った学びといいますか、いい効果が期待できるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、若者の新しい発想というものを地域の活性化にもっともっと生かしていきたいと思っております。商店街の空き店舗という問題、地方では大きな問題でありますけれども、例えば長野県にあるある商店街では、空き店舗を活用した若者の創業支援を、商店街だけでなくて、ＮＰＯですとか、それから商工会議所などが連携をして支援をしたと。いろいろな相談を生活相談に至るまでその商店街の、まあ言ってみればお母さんたちが若者をきめ細かくサポートしたそうであります。そうした結果、半数以上あった空き店舗がなくなって、希望者がウエーティングリストができるほどになったと。 　やっぱり、いろいろな成功例また失敗例もあると思います。この長野県の場合は、私が感じているのは、そういう生活相談も行って、若者がそこの商店街に新しく来た、そこの地域にしっかりなじんでいくことができたのが大事だったのかなと感じておりますけれども、こうした成功例をしっかりと、そこでのノウハウといいますか、それを蓄積をしていって是非全国的に展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　佐々木さやか委員にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、平成十五年度の空き店舗率というのが七・三一％、そしてその後、平成二十一年度で一〇・八二％、そして平成二十四年度で一四・六二％ということで、年々その空き店舗率というのが増加しておりまして、大変厳しい状況になっております。 　このように、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加など、商店街は様々な課題を抱えているのが現状でございまして、そのような中で、若い世代の商店街への新規参入を促し、消費者のニーズに柔軟に対応していくということが大変重要かと考えております。 　このため、経産省といたしましては、地域商業自立促進事業、これ平成二十六年度の予算で三十九億なんですけれども、そこにおきまして、商店街が取り組む空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への補助等によりまして商店街の若者の創業の支援を実際に行いまして成果を上げているところでございます。 　全国的に波及という御指摘もありました。中小企業庁では、商店街のアイデアあふれる取組をまとめまして事例集をがんばる商店街三十選ということで公表をさせていただいております。例えば、これ委員御指摘の事例かもしれませんけれども、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、商店街が所有しております建物を、交渉いたしまして低廉な賃金、これ一坪六千円と伺っているんですけれども、創業施設を運営することにより手作りアクセサリー販売、ベーカリー等の四事業者が商店街内で事業を開始しており、こうした取組の方法を実際に行っているところでございます。 　今後とも、このような取組を通じまして商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　最後に、女性の起業支援について質問したいと思います。 　中小企業白書によりますと、近年では女性の起業希望者の割合が七九年以降で最も高いそうでありますけれども、実際に起業をした起業家における女性の割合は最も低いという状況にあるそうであります。この点につきましても、我が党が、女性委員会が今年五月に作成いたしました女性の元気応援プラン、この中で、例えば女性版創業塾、これを各都道府県に少なくても一か所は設置をしていただいて女性起業家が活躍できる基盤を整備すべしというふうに提案をさせていただいているところであります。 　女性の起業を希望されている方が実際の起業に至らない理由といたしましては、やはり男性に比べまして家庭との両立が難しいと、また社会経験が不十分であることからくる不安ですね、御自身の不安、男性に比べるとより多くの困難に直面するということが指摘をされております。ですので、女性の起業支援におきましては、事業計画の策定ですとかいろいろな行政の支援の活用のための情報提供ですとか、そういった技術面も重要なんですけれども、女性が自己肯定感を持つ、また自信を持つ、自己決定力を付けるというようなメンタリング、ピアサポート、こういったプログラムも非常に重要であると。また、子育て、家庭との両立支援、こういったことをより包括的に支援をしていくということの重要性が指摘されているところでございまして、この点を是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、経産省、じゃ大臣に最後にお伺いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　本当に私の妻の世代とか、ましてや母の世代というのは専業主婦が大変多いんですけれども、大変立派な方がいらっしゃるし、この方ビジネスやっていたらすごいなという方がたくさんいらっしゃって、そういう方が実は埋もれてしまったというのは大変残念なことだと思っています。 　そして、一方で、クールジャパンの中の一つの要素ですけれども、日本の生活用品というのは恐らく世界で一番すばらしい、ちょっとかなり高いけれども、世界の人が欲しがるようなものがたくさんあって、それは大変厳しい目で日本の女性陣、主婦の方が見てきた結果、そういうものを我々使うようになってきたんだろうと思うんですね。 　したがって、女性の感性を本当に生かしていただくということは大事だし、また今おっしゃったように、このメンタルの面とか、両立できるような制度づくりとか、本当に女性の方に働いていただく、そして特に仕事、起業をしていただくということは本当に強力に推進していきたいと思っております。

○佐々木さやか君　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　宮沢大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。言うまでもありませんが、日本経済を前に進める原動力として経産省は非常に大きな役割を担っておりますし、国民が大変期待をするところでもあると感じております。 　つい先日行われました小渕前大臣に対する質疑の冒頭でも全く同じような話をしたような気がするんですけれども、宮沢大臣のこの初の経済産業委員会での質問において政策以外の話をしなくてはいけないということは、私にとっても非常に不本意なところでございます。しかし、民間企業の人事でもそうなんですけれども、部門の長になる人間に必要なのは、決して頭の良さではないと思っているんですね。人間性、そして部下を統率する、掌握する力、監督する力、そしてまたリスクマネジメント力、こういったものが非常に重要なのではないかなと思っております。 　そのような観点から、まずは不適切な政治資金の使われ方についてお聞きをしたいと、このように思います。 　まず、宮沢大臣、ＳＭバー、私も国会議員になってまさかＳＭという言葉を国会の場でするようになるとは夢にも思いませんでしたが、インタビューでおっしゃっていた、落ち着いて会話ができるお店に該当すると思われますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私はその店に行ったことないものですからもちろん確たることは申し上げられませんけれども、五人で行って、いろいろ政治向きの話をしたということは聞いております。

○松田公太君　果たしてそのＳＭバーで政治の話ができるかどうかということは非常に疑念が持たれる部分だと思いますけれども。 　私は、秘書が行った行かないという問題もそうなんですけれども、重要だと思いますが、その説明を聞いて、宮沢大臣のインタビューの中身を聞いて非常に驚いてしまったんですね。余りにも私は、その落ち着いて会話ができるという表現の仕方というのはちょっとごまかしが過ぎるんじゃないかなと、このように思ってしまったわけです。ある意味で松島前大臣の、あれはうちわのような形のものだというものに通じるような詭弁じゃないかなというふうに思っております。 　そのようなごまかし方をするような大臣に、例えば福島原発の汚染水問題、廃炉対策、これを本当に託していいのかどうか。放射性廃棄物の中間貯蔵施設、また最終処分場、こういった非常に重要な問題を任せてよいのだろうかと、私は国民は今非常に疑問に思っているところだと思いますよ。 　また、私が不思議なのは、宮沢大臣は大蔵官僚や税務署長まで務められた方ですよね。なぜそのような会計のプロ、数字のプロが収支報告書を見てそれに気付かないということがあったのか。つまり、実際は真剣に収支報告書を見ていなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私は収支報告書を常に見ておりますけれども、そのお店につきましては、名前があって、私が使っていない店の名前が時々載っておりますけれども、秘書が政治活動で使っているものだと思っておりました。一方で、まあＳＭバーというようなことが書いてあればさすがの私も分かるんですけれども、領収書に至るまでそれはないものですから、正直、見過ごしてしまいました。

○松田公太君　大臣、例えば経産省の予算というのは大体一・五兆円ぐらいあるんですね。その予算をどのくらい効率的に使っているか、いかに無駄を徹底的に排除するか、こういったことも大臣としての重要な仕事に私はなると思っております。非常に、こういう言い方も失礼かもしれません、簡単な御自身の資金管理団体の収支報告書レベルで、部下の方がＳＭバーに行かれたということを見落とすような方には、経産省の無駄遣い、これをしっかりと監督することはできないんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。 　また、監督責任といえば、御本人だけではなくて、問題を起こした部下に対しても私は厳しい態度で臨むことが肝要だと思われるんですけれども、このＳＭバーに行かれてしまったその御自身の秘書にはどのような処罰を下されたんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　辞表はもう用意していますということは聞いておりますけれども、まだいろいろ本件も含めて仕事がございまして、少し続けていただかなければいけないと思っています。

○松田公太君　それでは、その辞表をお受け取りになられてお辞めになっていただくということでよろしいんですね。国民から寄附としていただいたお金、これをＳＭバーに使っていたというのは、私はやはり辞表を出して辞任をされて、これは当たり前のことじゃないかなというふうに思っております。 　大臣、数人しか多分秘書はいらっしゃらないんじゃないかなと、十数人もいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのような中でも規律を保つことができない、監督をしっかりすることができないということであれば、私は、経産省のたしか四千五百人ぐらいですか、この職員、これを私は監督するのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。これは私は宮沢大臣のリーダーシップとガバナンスに対する意識、考え方が表れるような事案だと思いますので、是非ともしっかりと対処をしていただきたいと、このように思っております。 　それでは次に、東電株の問題についてもお聞きしたいと思います。 　あらかじめ申し上げますが、実は私も東電株を保有しております。しかし、一国会議員が保有しているのと、やはり東電の所管である経済産業大臣が保有しているのでは全くこれは意味合いが違うわけでございます。それにつきましては、既に民主党の直嶋委員の方からも、例えば利益相反、コンフリクト・オブ・インタレスト、このようなお話があったかというふうに思います。 　私がまずお聞きしたいのは、宮沢大臣がこの件について、問題発覚後、安倍首相とお話をされたかということなんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　この件について総理とお話ししたことはございません。

○松田公太君　なぜ総理とこれだけ大きな問題になっているのにお話をされないんでしょうか。普通これぐらいの問題になったら、まず上司、総理が上司に値すると思うんですけれども、と連絡し合って話し合うのが私は普通だと思うんですけれども、この件についてやはり話し合っていないということは、つまり、安倍総理からも連絡が、この件についてどうなんだという話がないということですよね。 　つまり、宮沢大臣も安倍総理も、やはりこの東電株保有に関しては大した問題じゃないと、このように思っているんじゃないかなと、これの私は表れじゃないかなと思っています。なぜこの件に関して私はそれほどまでに問題意識がないのかなと本当に不思議になってしまうんですね。 　私、ここ数日、大臣や官房長官の記者会見などを見ておりますけれども、金額が小さいから、二十万円だから大したことないと思っているような節があるんじゃないかなと私は感じておりますよ。はっきり申し上げて、それは物事の本質を見誤っているんじゃないかなというふうに思ってしまいます。 　そこで大臣にお聞きしますが、大臣は、李下に冠を正さずと就任のときもおっしゃいましたし、つい先ほどもこの委員会でもおっしゃいました。では、スモモが小さければ冠を正してもよろしいんでしょうか。そのようなお考えなんですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど総理と直接お話ししていないと申し上げましたけれども、官房長官とは適宜お話をしております。 　そして、今の件でありますけれども、やはりまず政治家として一番やらなければいけないことは、法律でありルールを守ることだと私は思っております。そういう意味では、大臣となった以上、大臣等規範をしっかり守るということが大事でありますから、保有株式は信託銀行に信託をいたしました。 　そして、李下に冠を正さじというのは、まさに法律を守った上で更にスモモを、小さいといえどもスモモを取ったと疑われるような所作をしてはいけないということでございますので、私は、これから経産大臣として、皆様から東電株を持っているがゆえに何かやったなと言われるようなことは一切いたしませんし、そしてまた、先ほど直嶋議員にもお話しいたしましたけれども、大臣としての在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分して全額寄附をしたいと考えております。

○松田公太君　大臣は李下に冠を正さずという意味を私は履き違えていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、今の大臣の御説明では、この中でスモモを取ってはいけないと、例えばそのようなルールがあったと、それは守るんだと。それは当たり前のことなんですよ。それをあえて守った上で中に入って冠を正さないということじゃないかなというふうに私は思います。 　副長官にお聞きしたいんですが、この東電株保有に関して、官邸、安倍首相は事前に知っていたのでしょうか。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　宮沢大臣の東電株保有について官邸が事前に知っていたのかという御質問でございますが、宮沢大臣が東電株を持っておられるということについては、参議院に提出をされた資産等報告書にも記載をされていることでありまして、事前に把握はしておりました。

○松田公太君　つまり、先ほどから申し上げていますように、こうやって東電の株を持っていたということを事前に知っていたということで、大した問題じゃなかったというふうにお考えになっていたということなわけですよね。 　世耕副長官、私は今回の宮沢大臣の任命というのは、小渕さんと松島さんのダブル辞任、これを受けて、その傷口をなるべく広げないために早急に行われたという部分だと思うんですが、私はそのときは、正直、ああ、さすがにダメージコントロールできているなというふうに思いましたけれども、その後様々な問題が出てきているわけです。やはり私は、総理大臣の任命責任、これは免れないんじゃないかなと、このように思ってしまいます。 　正直言って、余りにも任命までの時間が短過ぎて、拙速過ぎて不注意だったんじゃないでしょうか。東電株を持っているということを知りながらそれでもいいやということで任命してしまうというのは、やはりリスクマネジメント、危機意識が余りにも私はなさ過ぎると思います。利益相反行為ということを全く考えなかったということなんですね。経済産業大臣というのは、これから東京電力の行く末についても、原発の在り方についてもそれを所管するところなわけですよ。 　私もこの委員会で様々な議論を今までもしてきました。例えば、去年行われたこの経済産業省での電気事業法の会計規則の変更、これについて御存じでしょうか。これは何が行われたかというと、本来でしたら、廃炉をするということを決めた、その場合は特別損失として一括処理をしなくちゃいけない、これはもう当たり前の考え方ですよね。どの民間企業においてもこれは当たり前ですよ。だって、使わなくなった資産を何で資産として計上し続けることができるんですか。ところが、去年はこのルール変更が行われたわけですね。 　ちょっとしたルール変更で赤字の会社を黒字にしたり、債務超過のなりそうな会社を救ったり、ある意味粉飾決算みたいなことができるような、そういう省庁のトップになられる方が、御自身が持っている会社、ある意味経産省が所有している会社と言っても私はこれは過言じゃないと思いますよ、もう国有化されているわけですから、株を持っているわけですから。そこのトップが実際に株を持っているということは、私はこれは非常に大きな問題だと思います。いかがでしょうか、副長官。 　せっかくですからもう一つお聞きしたいんですけれども、私はこれは本当に余りにも拙速で、任命責任、これは問われるべきじゃないかなと思いますが。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理の責任については私が申し上げる立場にはありませんけれども、今御指摘のように、大臣というのはそれは所管業界に対して非常に大きな権限を持っているわけであります。だからこそ各大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のみを考えて職務遂行するのが当然であるわけです。それを担保する形として、大臣の職務遂行の中立性、公平性を確保するために大臣規範というのがありまして、その大臣等規範にのっとって保有株式の信託等の措置を講じていただくことによって十分対応できるというふうに総理は判断をされたんだというふうに思っております。

○松田公太君　いや、私はやはり信託だけでは不十分だと思いますし、先ほど大臣が民主党の委員の質問にも答えられましたが、将来寄附しようと思っているということも、これは何の約束にもならないわけですから。実際大臣も、以前例えば税金についておっしゃったこと、今おっしゃっていること、違うことになっていますよね。そういうことが普通にあり得るわけですから、何のこれは約束にも確約にもならないんです。今私は保有していることが問題だと思うんですね。 　私はこれを、大臣規則なんですか、閣議決定すれば、これは法律じゃありませんからすぐ変えることができるわけですから、宮沢大臣の株ぐらいすぐ売れるんじゃないかなと思いますが、売ることをお勧めしますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　大臣等規範につきましても、ある意味では大変大事なルールだと思っております。したがって、私はルールに従って信託いたしました。そして、先ほど申し上げましたように、大臣を辞めた後には必ずこれは売却いたしますし、それを売却して、どこに御寄附した、適当なところをこれから考えなければいけませんけれども、ということをしっかり皆さんにお分かりいただくような形で公表することは当然のことだと思っております。

○松田公太君　それでは、もう余り時間がありませんので、副長官に関してはもうこれ以上質問することがありませんので、委員長にお任せいたしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　世耕内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。

○松田公太君　それでは、政治献金問題についてお聞きしたいと思います。 　昨日記者会見で、外国人株主比率が過半数を占める広島県の企業から二〇〇七年と二〇〇八年に合わせて四十万円の献金を宮沢大臣の選挙区支部、広島県第七支部ですか、これで受け取られたというふうにお聞きしました。 　政治資金規正法にこれは違反する行為ですよね。最長で三年の禁錮刑もあり得るようなこれは話なんです。これは三年で時効が成立しますので、今回は起訴されないと思いますけれども、それだけ重い違反だということなんですね。 　先ほどの監督責任と同じ話だと思いますが、税務署長も経験されたような方が、なぜどのような法人かというのをしっかり調べなかったんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　結果的にこういうことが私どもの調査で分かって、すぐさま四十万円を返却したわけでありますけれども、全く、この今週末、この週末ですか、にいろいろ再調査するまでは、この企業がそういうように外国人の株主が半数以上の株を押さえている企業だということは夢にも実は思いませんでした。名前を見てもそういうことは全く分かりませんし、一方で、実は後援会の関係者からの御紹介で御寄附いただいたわけですが、この経営者の方につきましては私自身面識がなかったわけでございまして、そういった意味では、正直全く、日本の企業から献金を受けたものだという認識をずっと、ずっとというか、しておりました。そうしたところが、こういうことで判明したものですから、最終的には問い合わせてそういうことが、先方の企業に問い合わせて分かったわけですけれども、すぐに返却をしたと、こういう経緯でございます。

○松田公太君　私は、やはりその認識の甘さといいますか、リスクマネジメントのなさというのが大臣としての資質に欠けるんじゃないかなというふうに思ってしまうわけですね。 　大臣、申し訳ないんですけれども、このＳＭバーの問題、東電の株の問題、そしてまた今回のパチンコ屋さんからの違法な献金問題、パチンコ屋さんというのは、国会議員になろうと思う人でしたら誰でも分かっていると思いますが、大半が日本法人じゃないですよ。日本人が所有している会社じゃありませんよ。これはもう御存じなわけですよね。だったら、私だったらすごく心配になってやはり調べるんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、そのような問題、三つ合わせて私はやはりスリーストライクなんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。 　最後にお聞きしたいんですが、二〇一一年に民主党の前原大臣が外国人からやはり献金を受け取った問題で外務大臣を辞任されています。そのときは自民党がかなり強く辞任を要求したのを私も覚えております。その問題と今回の問題とは何が違うんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　申し上げますが、実はその会社自体がパチンコ屋さんであるということも、実はこの間まで、先日まで知りませんでした。 　そして、前原大臣との違い云々ということでありますけれども、私も前原大臣のケースを知っているわけではありませんが、少なくとも今問題になっているケースにつきましては、寄附をされた企業が寄附を受けてはいけない外国国籍の方が五〇％以上株を持っている企業という認識は全くなかったというところであります。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので質疑をおまとめください。

○松田公太君　全く今のは私、答えになっていないと思いますけれども、時間ですので終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時十分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。 　まず、質問をさせていただく前に、この大臣の政治資金の問題について、もうこのような不祥事について、度重なるこのような質疑になることが、私にとっても大変残念ですし、できれば政策の議論をしていきたいところですが、まずはその質問をさせていただきます。 　小渕大臣の辞任というのは経済産業政策を停滞させる重大な失態であり、国民生活はもちろん、省内も混乱の極みにあるということを伺っております。経産省のウエブサイトには、宮沢大臣の記者会見のページのタイトルに、今も小渕大臣のままであるということを、宮沢大臣も御存じないかと思いますが、事務方に修正を指示された方がよいかと思います。 　大臣、小渕大臣がなぜ僅か一か月半で辞任したのだとお考えでしょうか。そして、今、小渕大臣が果たすべき責任は何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も詳しく知っているわけではございませんけれども、小渕大臣の収支報告書に幾つか合理的な説明ができないところがあって、そういう関係でお辞めになったと伺っております。

○川田龍平君　では、小渕大臣の後任として御自身がふさわしいと思われるその理由を教えてください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私なりに父や伯父から、政治資金についてはしっかりということをもう小さいときから言われてきておりまして、その結果今回のような問題でお騒がせしているということは、国民の皆さんに対して本当に深くおわびを申し上げなければいけないと思っております。 　私自身に期待されていることというのは、やはり大変経済産業省の果たさなければいけない仕事というのは本当に難しい局面のものが多いと思っております。特に福島の復興、また廃炉、汚染水、また除染等々といったところは、私どもが果たさなければいけない役割は大変大きいところがございます。そういうことについてやはりしっかりと役割を果たして、一日も早く福島の方に復興の実感が来る、そういう仕事をしていくのが私の期待されている役割だろうと思っております。

○川田龍平君　今度のこの事件については、テレビをつければ、お子様がいる家庭では、小さいお子さんがいる家庭ではテレビをつけられないと、本当に恥ずかしいことをニュースでやっているということで、本当に恥ずかしいことが政策議論の場で時間を費やしてしまっていると。 　大臣はこれ地元の秘書のせいだということで辞めさせるということだそうですけれども、自らの管理責任を逃れようとしていますけれども、それでは前の大臣と同じではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私自身の恐らく問題点といたしましては、しっかり、世間から後ろ指さされないように行動しろということは秘書には口酸っぱく言ってきたつもりでありますけれども、政治資金を使う場所としてはふさわしくないところに行ってしまったというところを指導し切れなかったという点と、もう一点は、私自身で収支報告書を、私自身見ましたけれども、正直、店の名前を読んでもそれらしきものではなくて見過ごしてしまったということ、これはもう少しこれからしっかりチェックしていかなければいけないと思っています。

○川田龍平君　御自身の責任はないとお考えでしょうか。前の大臣で荒井聰大臣も秘書が使った政治資金でもってお辞めになっておりますが、それについて、自分がお辞めになるという考えはないんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　監督責任はあったと思います。ただし、一方で、私自身はやはりこの難しい時期にしっかりと経産大臣としての職責を果たすことが私の務めだと思っております。

○川田龍平君　大臣は二十三日の会見で、もう一度全ての支出を確認するとおっしゃいました。今回、外国人企業から献金が発覚したわけですが、そのほかには不適切な政治資金の支出はなかったと胸を張れるでしょうか。また、確認作業というのはまだ続いているということでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まだ全てを確認したわけではございませんが、今のところそれ以外ありません。

○川田龍平君　その全ての作業はいつ終わるんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　かなり年を追わなければいけない、また細かいところまで見なきゃいけないということで、いつまでということはなかなか申し上げられません。

○川田龍平君　御自身の政治資金の管理ができないということであれば、先ほど松田委員からもありましたように、経産省のやっぱりそういったことをチェックするということが到底できるとは思えないんですが、そういった中で政策の論議、また法案の審議ということに入るというのは大変難しいかと思います。 　次に、東電株の保有についてもお尋ねしますが、今回の大臣就任は突然で、内定が決まってから認証式までの時間もないという中で、売却する時間的余裕はなかったかもしれません。しかし、保有する意義を問われたときに、担当大臣として東電の応援といった意味があると説明をされています。さらには、先ほどの直嶋議員の質問に対しても、大臣として東電株が値上がるとうれしいと発言したように聞こえましたが、その考えこそ国民にとっては受け入れ難いことではないでしょうか。徹底した発送電分離、福島事故の対策に関して東電に不利な政策判断というのは一切しないと言っているに等しいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、東電を応援するということをどういう形で使ったかつまびらかに覚えておりませんけれども、あのとき、私自身の気持ちを実は述べまして、発災したときに私自身東電株を持っていたわけです。そして、もちろんそのときに先に売ってしまうということは、それは可能性としてはあったのかもしれませんが、私は東京電力というのがこの福島の問題について大変大きな国策的な役割を果たしていかなければいけない会社だと思って、この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが応援するような気持ちでということだったと思います。 　それから、上がってうれしいということは申し上げたつもりはなくて、まさに東電にこれから大きな役割が期待され、そしてコストの低減等々、削減等々で東電の株式が上昇するということは国にとっては非常にいいことであります。一方で、そうなると私自身の株も少し資産価値が増えてしまうというのは正直言って困ったことだということを申し上げたつもりです。

○川田龍平君　先ほど大臣は退任後に売却をして寄附をすると言いましたが、在任中は応援する気持ちで値上がりを楽しみに実質所持し続けるということですね。 　今回のケースでは国民が私は許さないのではないかと思います。私も、松田議員同様に、大臣規範の特例としてこれは即日売却すべきだと思います。これは、やはり大臣が株を所有し続けるということがある一つの利益相反につながる問題を抱えたままだということだという認識をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私は、先ほど直嶋議員にその旨をお話ししたときからというか、その前からでございますが、もう正直言って東電の株主、私の株だという意識は全くございません。

○川田龍平君　私自身は、薬害の問題というのをやっぱりしっかりと、起こさないようにということで今しっかり仕事をして見詰めていきたいと思っていますけれども、特に製薬業界と研究者の利益相反関係が今問題となっております。昨日開かれていました全国医学部長病院長会議の研究倫理に関するシンポジウムでも、宮沢大臣の東電株の話が利益相反の例として紹介をされていました。 　これを機会に利益相反についてしっかりと認識を持っていただきたいと思いますが、是非、これは利益相反という問題についてどのように考えているのかを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　利益相反というのは、二つの利益を代表するようなことを一人がやるということで、どちらの利益を優先させるかというようなことがあるというようなことだろうと思いますけれども、今申し上げましたように、今回の話についていえば、私自身、元々、東電の株主としての立場を考えて東京電力に有利なように行政を進めるつもりは元々ございませんし、一方で、今申し上げましたように、今は大臣等規範ということで信託して動かさないことにしてありますけれども、先ほど申し上げましたように、大臣を辞めた後には、こういう場で、先ほど衆議院の本会議でも言ってまいりましたけれども、売却してそれを福島復興のために寄附をするということを公言をさせていただきましたので、これはもう社会に対する約束だと思っております。そういう意味で、私自身も東京電力の株主という意識はございませんと先ほど申し上げました。

○川田龍平君　やっぱりちょっとそこの認識が違うと思いますが。 　大臣がしっかりと、政治資金の問題についても、先ほど松田議員の質問でも時間切れでお答えになっていませんでしたけれども、やはり外国人の献金の問題というのは、到底普通の感覚からすれば、二回に分けて二年にわたって四十万円を寄附を受けている、その企業がどういう企業か、その人と会ったこともないと、それで調べようともしないというその感覚がよく分からないんですけれども、自民党の議員というのは、それだけたくさんのお金を多くの人からもらっていて、誰からもらったかということは調べようとしないということでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　後援会の関係者の方からの御紹介でありましたので、しっかりした企業だろうというある意味では先入観があるとともに、名前だけからではそういう企業とは分からない。一方で、私自身が経営者の方と面識がないということで、全く日本のいわゆる企業からの献金だと思っておりました。

○川田龍平君　二年間で四十万円の寄附を受けていて、その人と会ったこともお礼を言ったこともないということでよろしいんですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　事実でございます。

○川田龍平君　やっぱり普通の感覚では到底考えられないお金の金銭感覚なんだろうなということを思います。 　小渕大臣は、自らの経験も踏まえて、本当にこういう状況で自ら判断なさったわけですけれども、やっぱり小渕大臣と比較して、額の多い少ないではないと思うんですね。この政治資金の問題というのは、自分のやったことに対してやっぱりしっかり責任を、結果責任を取るかどうかだと思うんですけれども、そのことについてどうお考えなのか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほどから申し上げましたように、大変難しい、しかも重要なこの経済産業省のまさに役割をしっかり果たすべく、そのリーダーとして先頭に立って責任を果たしていきたいと思っております。

○川田龍平君　何かなかなか政策の議論に入るにはちょっと難しいところがありますが、本当に、大臣であること自体が本当に、僕はとても質問することが非常に難しいです。 　本当に小渕大臣の所信に対して宮沢大臣の所信というのは、良く言えばコンパクト、悪く言えば具体性に欠けてめり張りもなく、単に経産省の政策の項目の紹介にすぎません。 　大臣になって一体何をしたいと思っているのかを具体的にお答えください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほどから申し上げましたように、福島の復興、また廃炉、汚染水等々に対する対策というのは、最も重要な私が担った課題だと思っております。これは当然やってまいります。 　それと同時に、ここでも先ほども議論がございましたけれども、やはり中小企業、また地方というものをどういうふうに成長戦略の中に位置付けて、そして次の日本を担っていただくような企業、また産業に成長させていくかということをやはり徹底的にやることによって、次代の日本が安心できるような、住んでいけるような世界にしていくということが私はやりたいことのまた一つでもございます。

○川田龍平君　小渕大臣の所信演説と比べて、宮沢大臣の演説の中身は、原子力政策については一字一句全く同じ演説原稿だったということを大臣は御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　存じ上げております。

○川田龍平君　やっぱり大臣と、そういった意味では、経済政策、原子力政策、変わらないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　そのとおりでございます。

○川田龍平君　先日、小渕大臣には、数々の薬害事件や泉南アスベスト訴訟について、公害の問題などについて小渕大臣から誠意ある答弁をいただきました。その直後の二十一日にこのアスベストについては塩崎大臣が決断をされ、昨日、塩崎大臣は原告団と会って謝罪をされました。水俣病問題についてなど公害問題についても、二十三日、被害者団体が望月大臣に全面解決を求める要請書を提出しております。 　大臣はこの小渕大臣の答弁についてどのような御意見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　小渕大臣の答弁は、読ませていただきますと、やはり産業政策に走る余り被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思います、そうしたことがないようにしていかなければならないと思います、こういうことで、全く本当に私の思いと同じですし、やはり常に、まず被害者を出さないためにどれだけのチェックをしたものを世の中に出していくかということがまず第一ですけれども、それが少しでも何かおかしいということが分かったらば、その対策をもうともかくすぐに立てていくということを徹底的にやってこなかったということが、やはり泉南アスベストの話でもそうですし、エイズの話でもあって、それを繰り返さないように、ともかく、まずそういうものを世に出さないというチェック、しかし漏れてしまうかもしれない、しかしそのときには、そういう事態が起こったということを早く察知するといいますか、知って対応策をすぐに作るということがともかく我々がやっていかなければいけないことだと思っています。

○川田龍平君　それらの被害を引き起こしたのは、いずれもこの国の産業と産業政策です。その責任者として、是非、反省と教訓を踏まえて、命を犠牲にしない経済産業政策を行っていただきたいと思います。 　次に特許権の問題ですが、先日の小渕大臣のときにも質問いたしました。特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが進んでおります。このことについて小渕大臣は、ノーベル物理学賞を受賞した中村教授は反対していないかのような答弁をされました。ところが、その直後の十九日、中村教授は報道インタビューに応じて、特許法改正はむちゃくちゃだ、また猛反対だと明確に述べているわけです。大臣答弁は撤回すべきではないでしょうか。 　私は経済界の意向べったりの法改正には反対です。ますます頭脳流出が加速してしまうと思いますが、大臣の所見を伺います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　小渕大臣の答弁を私が取り消すというのはなかなか難しいんですけれども、事務方から聞きました段階では、十月八日の段階では会社に所属することでよいと中村教授が発言したというような報道が一部あって、それに基づいてどうも御発言されたようですが、その後、十八日以降の報道では明らかに議員のおっしゃる方向でありますので、中村教授の意向は反対だということだろうと思います。 　特許の、職務発明制度につきましては、また今後、法改正といったことをお願いしますが、その中身についてはまだ固まってはいませんけれども、産業構造審議会の下で、ともかく一番大事なことは発明者のインセンティブを適切に確保することが大前提と。これが大前提とした上で、初めから法人帰属にするよう制度改正を行う方向で議論はされているということは聞いております。

○川田龍平君　次に、再生エネルギーの系統接続の拒否問題について伺います。 　この問題の解決については系統ワーキンググループで議論が始まりましたが、イの一番に、系統を流れる電力量や火力発電、自然エネルギーなどの発電量をウエブサイトなどで活用して、リアルタイムで誰でもが見れるような情報公開をすべきではないでしょうか。説明責任の時代です。系統運用のデータ公開、見える化、是非これを新大臣の力で実現していただけないでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　事実関係でございますので私の方からお答えを申し上げます。 　まず、系統を流れる電力量についてでございますけれども、こちらにつきましては、各電力会社の地域内の系統のものと地域を越えたものと二種類ございます。このうち、各会社のエリアを越えるいわゆる地域間連系線の潮流実績、こちらにつきましては、現在、電力系統利用協議会、こちらの方で会員に対する有料サービスとして実績値の公表を行っているという実態がございます。 　こちらにつきましては、昨年の十一月に改正いたしましたいわゆる第一弾の電気事業法改正、これに基づきまして、来年四月に広域的運営推進機関、こちらを設立予定にしておりますが、この機関が発足できましたら、この広域的運営推進機関の方で系統情報の公表にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○川田龍平君　是非お願いします。 　最後に、今回の電力会社の各社の対応については地熱やバイオマスまで回答保留扱いとされているということですが、これは事実でしょうか。また、地熱もバイオマスも天候に関係なく安定的に発電ができるはずです。とりわけ地熱は政府の基本計画でもベースロード電源と位置付けられているのに、これらの事業者に出力調整などの提案を求めている実態を大臣は御存じでしょうか。恣意的に接続を拒否していると判断された場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、大臣勧告、命令権があるということを大臣は御存じでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、答弁をおまとめください。

○政府参考人（上田隆之君）　私の方から事実関係です。 　バイオマス、それから地熱も含めまして今回の保留の対象になっているということでございます。

○委員長（吉川沙織君）　大臣、答弁を短くお願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私自身の権限については、もう既に勉強をさせていただきました。 　ともかく、しっかりと再生可能なエネルギーが今後も発展していくように、いろんな面で心を砕いていきたいと思っております。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　大臣は、所信的挨拶の冒頭で、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最も重い課題と触れられております。大臣がところが真っ先に訪問先に挙げられたのが鹿児島県だったと。議論もありましたけれども、私、確認もさせていただきたいと思いますが、経済産業大臣としてまずやるべきは、福島第一原発事故の実態、被災者がどんな生活を強いられているのか、まずその現場を見てくることじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、今週の土曜日、一日の日にはまず福島第一の方に行かせていただきまして、そして新知事が就任されましたらば、できるだけ早い時期に知事とのお話合い等々を持っていきたいと思っております。 　ともかく、福島原発事故の対応、そして福島の再生について、私自身、総理からしっかりとやれということで指示を受けておりますので、しっかり復興また事故対応をしてまいりたいと思っております。

○倉林明子君　事故を起こした東電は破綻を免れ、株主や貸し手としての大銀行などの責任はいまだに免罪されたままとなっております。大臣がその東電の株主としてあり続けるということを表明されているわけですが、被災地にやっぱり不信と怒りを広げるものになると思うんですね。担当大臣として資格が問われる重大な問題だということを指摘をしておきたいと思います。 　そこで、川内原発について質問したいと思います。 　規制委員長に伺います。 　御嶽山噴火が予測の困難さを改めて浮き彫りにしたと思っております。噴火が予測できなかった問題に対し、規制委員長は、御嶽山と川内原発は起こる現象が違う、一緒に議論するのは非科学的というふうに会見で述べられたと報道されております。原子力規制委員会は、新規制基準適合性審査結果の住民説明会で、川内原発稼働期間に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さいとしているわけです。しかし、稼働中に巨大噴火が起こる可能性はゼロだと言えるんでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般論として、自然現象について絶対起こらないということは言えないと考えております。しかし、仮に発生すると九州全域に壊滅的な被害をもたらすようないわゆる破局的噴火については、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間中、大体三十年ぐらいですけれども、影響が及ぶ可能性は小さいと判断しております。 　そうは判断しましたけれども、その上で、念のため、破局的噴火が起こる可能性が十分小さいということを、現在の状況を確認していく、継続的に確認するという上で、火山活動のモニタリングの実施を事業者に求めているところでございます。

○倉林明子君　規制委員会は原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームを設置されていると。八月、九月と二回にわたって火山専門家を呼んで意見を聞いているということで承知しています。 　そこで、意見の主な内容についてまとめて御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員から火山活動のモニタリングに関する検討チーム、これは私ども原子力規制委員会の中に設置したものでございますが、そこにおける有識者の方々の主な意見を説明してほしいと、こういう御質問でございます。 　種々御意見をいただいていますけれども、主な意見をかいつまんで申し上げますと、まず、現在の火山学上の知見において、モニタリングによって巨大な噴火の時期や規模を予測することは困難であるが、こういった巨大噴火には何らかの前駆現象、いわゆる前触れといいますか、そういったものが発生する可能性が高いということが一つございます。それから、モニタリングで異常が認められたとしても、それが巨大噴火の予兆と判断できるかどうかという、そういう懸念もあるという、そういう御意見もございました。こういったことがあるので、何らかの異常が検知された場合には、原子力規制委員会が空振りも覚悟の上で巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要と、こういったような意見が出されておりまして、主なものはこういったことかなというふうに思ってございます。

○倉林明子君　日本の学会を挙げて努力しても予知できる保証がない現象であるということが火山の専門家から繰り返し指摘をされているわけで、この検討チームの中でも、巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる判断は原子力規制委員会、規制庁が責任を持って行うべきだという指摘は非常に重いなと思って読ませていただきました。 　規制委員会は、十月二十一日に原発再稼働の前提となる適合性審査会を開催されております。川内原発の保安規定変更及び工事計画の補正申請についての審査を行っていると伺っております。 　保安規定の補正の内容を確認したいと思うんですが、火山活動のモニタリングの中で具体的なモニタリングの活動の手順、これはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねの川内原子力発電所の保安規定についての火山活動のモニタリングのところでございますが、九州電力は破局的噴火の可能性が十分小さいということを継続的に確認するためにモニタリングを行う、こういうことを言ってございまして、そのモニタリングを行う体制の整備として、モニタリングに必要な要員の配置、あるいは当該要員に対する教育訓練を含む計画を策定すると、こういうふうに言ってございます。 　そして、関連する手順書を整備するとも言ってございまして、手順書の中身はいろいろ書いてございますが、かいつまんで申し上げますと、対象の火山のモニタリングを実施するということでありますとか、その実施によって得られた情報を基にして第三者の助言を得て評価する、こういったような手順書を整備すると、こういう方針を示してございます。 　現在、委員からも御指摘ございましたように、先日二十一日に説明聴取いたしまして、今審査を進めていると、こういうところでございます。

○倉林明子君　今御説明ありましたように、破局的噴火のおそれがあると判断するのは九電の原子力土木部長と、報告を受けた九電の社長の指示で原子力技術部長が核燃料の搬出計画を策定し、社長の承認を得た上で燃料体搬出の対応を所長に指示するというふうに手順書ではなっているかと思います。 　一体、具体的にどこにどのような手段で搬出するという計画になっているんでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　提出されております保安規定の申請書の中には、今御質問のあったような具体的なその搬出先とかいうことは書いてございませんが、今委員がお示しになったように、燃料体等の搬出等の計画を策定する段階におきましては、燃料体の搬出の優先順位でありますとか貯蔵方法の選定・調達、輸送方法の選定・調達、あるいは体制の確立、こういったことを計画の中に含めるということ、それから、あらかじめ燃料体等の搬出等のための計画の策定手順を定める、そういうこと、それから、破局的噴火への発展の可能性がある場合に備えて、燃料体等の搬出等に係る貯蔵方法や輸送方法あるいは体制、こういったものに関して事前に検討を行うというふうにしてございます。

○倉林明子君　要は、この保安規定変更というのは審査の対象になっているわけですけれども、今確認したように、搬出計画そのものは、一体どこにどのような手段で、具体的に搬出計画の中身が定まっている段階ではないということですよね。 　問題だと思っていますのは、既に審査基準の合格が決まって、年明けにも地元の合意が得られれば再稼働に進めるんだというような報道も先行しているわけです。しかし、この保安規定変更及び工事計画が認可されない限りは再稼働には入れないというふうに理解しているんですけど、いかがですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今、原子力発電所は、川内原子力発電所を含めて定期検査のために停止してございます。そして、その定期検査を終えてまた原子炉を起動する、そういうことになる前に、先ほど委員のお話の中にもございました設置変更許可、それから工事計画の認可、あるいは保安規定の認可、こういった許認可を得て、さらにその設備等に関する検査に合格をすると、それから定期検査にも合格すると、こういったことが必要になるというふうになってございまして、先ほど先生からお話がございましたように、保安規定の認可とか工事計画の認可が行われないと実際の原子炉の再起動ということにはならないというふうに考えてございます。

○倉林明子君　噴火の可能性がゼロでない以上、モニタリング計画、核燃料の搬出、それが実施可能なものなのかどうかと、この検証も含めて審査の対象に私はすべきじゃないかというふうに思うんです。 　そもそも、電力会社の巨大噴火の可能性の判断、その際の処置について、規制委員会や規制庁の監督責任が私問われる問題だと思いますけれども、いかがでしょうか、規制委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　実際に事業者が火山活動の活発化の兆候を把握して原子炉の停止とか核燃料の搬出が必要であるという判断をするようなことになった場合には、まず事業者が自らの方針に基づいて適切な対応を図ることを検査等により原子力委員会において確認するということが第一であります。必要に応じて私どもが事業者に対する指示を行うことになります。 　なお、そのような場合、原子力規制委員会としての対応に資する火山学上の知見や考え方を整理するため、先ほど櫻田の方から御説明がありましたように、検討チームを設けて、専門家からの意見を聴取し、検討しているところでございます。そういった知見を集めて判断に誤りのないようにするつもりでございます。

○倉林明子君　伺ったのは、具体的な搬出計画等も含めて審査の対象にすべきではないかというふうに伺ったんですけれども、お答えがあったんでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今委員の御質問は、多分、保安規定の審査の中においてということと思いますけれども、一般論でございますが、保安規定の審査の中でどういうことを審査するかというと、設置許可で基本的な方針を許可しているわけでございますが、その確認した基本方針に基づいて要員が確保されているかとか、先ほど御質問にあったような社内規定、手順書のようなものを策定することになっているかと、こういったことを確認するということになってございまして、今回の保安規定についてもこうした点からの審査を進めていくということになろうかと思います。 　ただ、今回の審査は、御承知のように、新規制基準を施行してから初めての審査ということでございますので、また保安規定の審査まで至っているところはこの川内原子力発電所が初めてということでございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、今説明を聴取したところでございますので、その内容について審査をしっかりとしてまいりたいというふうに考えてございます。

○倉林明子君　そうなんですよね。保安規定の扱いというのは、これまで体制を決めればよしということでやってきたんだということを当初説明も受けたんですね。しかし、火山の専門家が、繰り返し火山噴火の予測は困難だと、知見集めてもできないんだという下で、ゼロではないリスクに対しても、保安体制にとどまらず、核燃料の搬出計画についても具体的にできるという担保が再稼働前に必要ではないかと、そのことを聞いているんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今、先ほど申し上げましたように、この保安規定については審査をしているところということでございますし、また、御質問にお答えしたとおり、現状の保安規定の申請内容においては、先生の御質問にあったような具体的な搬出先、搬出方法については記載はございません。これでよろしいのかどうかというところについては現在審査をしているということでございますので、その行く末をちょっと予断するようなことは、この場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○倉林明子君　行く末についてもはっきり見定めるべきではないかという立場で、この具体的な搬出計画についても審査の対象としてきちんと、それが可能なのかどうかということを規制委員会として責任を持って審査すべきだということを重ねて求めておきたいと思います。それが科学者の指摘を正面から受け止めるのであれば、私は再稼働という判断はあり得ないというふうに思います。 　そこで、現地で行われた住民説明会について伺います。 　県の原子力安全対策課長は、説明はおおむね理解していただいたものと考えていると会見で説明をしております。そこで、改めて、大臣の認識は理解していただいたものと考えているということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　既に五つの市町において住民説明会が実施されました。経産省の職員も、答弁等々はやっておりませんが、参加はしておりました。そして、その結果ですが、薩摩川内市長、また県の課長がコメントされているように、住民の皆さんが川内原発の安全性について理解を深める機会になったものと認識しているということをおっしゃっているのは存じ上げております。また、これから、二十九日の日にはエネルギー政策等に関する追加の住民説明会が開催される予定でありまして、当省からも今回は担当者を派遣するということになっております。 　いずれにいたしましても、住民説明会への積極的な参加を始めとして、引き続き鹿児島県など関係者とよくコミュニケーションを取って丁寧に対応していきたいと思っております。

○倉林明子君　地元の、立地自治体の一つでもある薩摩川内市の市議会で、請願の審査、請願の採決で再稼働への同意という議会の確認が今日にもされるというような動きが伝わってきております。果たして地元はどうなのか、住民の理解というのはどうなのかと、本当にしっかり考える必要があると思うんですけれども、この説明会の経過を見ても、当初は規制委員会の説明会一回というふうなところだったものを、地元からの要望も踏まえて五回に対応を増やしたと。これは当然必要なことだったと思います。 　しかし、住民が最も知りたい情報の一つである避難計画、原発の再稼働について意見を言いたいということについては反映されない、限界を持ったものであったというのも事実だと思うんですね。それを受けて、結局あした追加の説明会も開くことになったということだと思うんです。現時点で決して住民は納得していないということもしっかり受け止めておく必要があるというふうに思います。 　そこで、大臣は、川内原発の再稼働に当たって、これも所信的挨拶の中で、いかなる事情よりも安全最優先というふうに述べられております。電力会社の事情が優先されるようなことがあってはならないと私考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　原発につきましては、何よりも安全最優先ということは、これはもう大前提でございます。そういうことで、原発再稼働につきましては、原子力規制委員会の方で世界最高水準の新規制基準をもって審査をしていただいて、その結果、安全性が確認できたという段階だろうと思います。規制委員会がしっかりと客観的に御判断いただいたわけでありまして、その電力事業者の事情を優先させて御判断いただいたわけではないと私は思っております。 　したがって、今後、私どもが新たな判断を付け加えるということではなくて、規制委員会で電力会社の事情を全く考慮せずに決められた結果を基に私どもも仕事を進めていくと、こういうことだろうと思っております。

○倉林明子君　公開された吉田調書では、地震と津波で全電源喪失の危険性については指摘があったにもかかわらず、金が掛かるということで対策を取らなかったということが明らかになりました。いかなる事情よりも安全最優先ということであれば、やっぱり川内原発の再稼働は中止をすべきだと重ねて求めておきたいし、どんなに可能性が低くても想定外の事態は必ず起きると、これが福島第一原発事故の教訓だと重ねて指摘をして、質問を終わります。

○中野正志君　中野正志でございます。 　宮沢さん、大臣就任、大変おめでとうございます。いろいろ議論もありましたけれども、スポーツで見れば、試合放棄はないのかな、どっちか一方通行のノックアウトもないよなと、そんな思いでずっと質疑を聞いておりますけれども、御自身、必要とあらば政倫審を開催いただいて御自身の考え方を申し述べられたいと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　突然の御提言で、余り考えていなかったものですから、今後少し考えさせていただきます。

○中野正志君　突然の質問で恐縮でございます。 　私は、宮沢さん、自民党の衆議院議員時代、税制の問題、あるいは予算、財政に絡まるいろいろな法案の問題、いつもひな壇席においでになられて、まさにインナーということで大変活躍をされておられました。頭の切れる人だよなという印象が強くあります。ただ、ただ一点、あれっ、ちょっと財務省的な考え方だよな、ちょっと財務省に近いかなと、正直、出身が出身なものでありますから、そのように感じたところはあります。 　ただ、さっき直嶋委員の発言で、がらっと変わるということがありました。それから、安倍総理に対して宮沢さんは、攻守所を変えますとお話しされたそうでありますけれども、そう理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　元々の考え等と少し現在の経産省の考えと違ったところがあったことは確かでありますけれども、経産大臣に御指名をいただき、お引き受けをした以上、まさに経産省と一致団結して事に当たっていきたいと考えております。

○中野正志君　是非そういうことでこれから臨んでいただきたいなと。私たちも、政権与党の立場ではありませんけれども、アベノミクス成功してもらわないと日本経済やっぱり大変だと。また、ひいてはアジアの経済、世界経済も大変だと。ですから何としても成功していただきたい。そのために、宮沢大臣を中心として、経産省の果たさなければならない役割、これからますます強く大きくなるわけでありますから、私たちは期待したいんですし、協力できるところはしっかりと協力したいと、こういう気持ちを持っておりますので、是非御理解をいただきたいと存じます。 　そこで、まず初めに、今話題の消費税増税について宮沢大臣はどう考えられるかということをお聞きしたいと思うのであります。 　政府・与党内でも、いろいろマスメディア報じられておりますが、増税は一年半程度延期すべきだという増税延期派、それから、いや、再増税は国際公約でもあり、全体的な経済成長は続いているから是非十二月に決断をすべきだという予定どおり増税派とがそれぞれの意見を主張されておられるようであります。 　ただ、もういろいろレクチャーを受けていただいて、あるいはいろいろな地域の人たちからいろいろなお話を聞く中で、宮沢大臣は、地方経済の実態としては、中小・小規模企業はなおさらでありますけれども、景気が回復しているという実感はなかなかないよなという見方であろうと予測はいたします。 　アベノミクス第一の矢でありました金融緩和、第二の矢でありました財政出動、そのことで少なくとも短期的な経済運営としてはデフレを脱却しつつある、これだけは私たちもしっかりと評価はしたいとは思います。しかし、肝腎なのはやっぱり長期的な経済運営でありまして、そのためにこそ、先ほど言いましたアベノミクスの第三の矢でありますこの成長戦略、これをやり上げて日本経済をしっかりと生産性上げると、このことに向かうのでなければならないと思うところであります。 　是非、優遇税制などの産業政策だけではなかなか不十分だろうと、やっぱり長期的には構造改革によって成し遂げなければならないと。私たちの党は、様々な規制緩和をしっかりと進める、あるいは地方分権もしっかり進める、そして外国人投資家もこの私たちの生産性を上げるということに大きな評価をいただくとなおさらに、日本に対する信頼ということで、車の両輪のごとくしっかり回って、私たちの日本の経済は必ず、必ず成長すると、そういう確信も持ちながら共々に頑張り合っていかなければならないと思うわけでありますけれども、個人的には、そういった環境がしっかり整うまで消費税増税のタイミング、一年半あるいは二年程度遅れさせてもいいのではないかと考えておるのでありますけれども、宮沢大臣、いかようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに議員おっしゃるとおり、成長戦略というのはともかくともかくこのデフレ脱却の鍵を握っていると思っております。そうした意味では、我々経済産業省も相当知恵を出していかなければいけないということで、しっかり政策を打っていきたいというふうに思っております。 　また、景気の状況につきましては、全体としては良くなる中で、やはり地方に、また中小、また小規模事業者にしわ寄せが寄っていると申しますか、円安の影響等々ということでいろんな悪い影響、もちろん四月の消費税を引き上げた後、反動減等々によって消費が落ちているといったことで少し弱含みだというところは相当注意をしていかなければいけないものだと思っております。 　消費税を来年十月一日に引き上げるかどうかということは、来年度の予算をどういう前提で組むかということが全部絡んでおりますものですから、年度末に決める税制改正、また予算編成の前には決めておかなければいけないという種類のもの、そういうことで、十一月十七日に七月―九月の四半期のいわゆる速報が、ＧＤＰ、出ますので、それ等々各種の経済指標を精査して、総理が最終的に御判断されることとなります。 　一方で、この今の状況、中野議員は今の経済状況から見ると一年半程度というお話をされました。そういう心配はやはりあると思っております。四月一日に上がったことによって、若干やはり消費が落ちているものが戻ってきていない。これが、夏場の天候のせいも相当あるはずでございますが、それ以外にあるのかないのかといったようなこともやはりしっかり見極めていかなければなりませんので、そうした意味では、消費税を再度引き上げるといったことが来年十月一日以降の経済に相当程度悪影響を及ぼすかどうかということをやはりそれなりに見ていかなければいけない。 　ただ、一方で、恐らく一〇％の引上げ、来年十月一日を延期する、延期するといっても、いつまでに延期するという延期の仕方と当面延期しておきますといって無制限の延期のような延期の仕方、恐らく二つあるんだろうと思いますが、一年半たったときに、本当にそのときの経済状況はどうなっているかということは正直言ってなかなかよく分からないというような中で、私が一番心配しておりますのは、財政の節度が失われたということになりますと、恐らく金利が上がり始める蓋然性はそれなりにあるんだろうと思っておりまして、金利が上がったときのいろんなデメリットといったようなものもやはり総合的に勘案しながら決断をされると、こういうことになるんだろうというふうに思っています。

○中野正志君　経済諸指標を精査しながらということでありました。 　宮沢大臣、既に御存じのとおり、この間、アメリカ合衆国のルー財務長官、やっぱり日本経済、景気低迷を懸念をいたしまして、再増税に重大警告をされております。ああ、なるほどな。九月にも消費税増税後の成長鈍化について、実はルー財務長官は期待外れだという駄目出しをされているんですね。ですから、今回、二回目であります。先ほど話がありましたように、消費税増税というのは国際公約だと。確かにそういう一面はありますでしょうけれども、アメリカのルー財務長官ですら、日本の景気、弱くなったら困るよ、もうこの際は少し延期したらいいのではないかという示唆、これがありました。 　今、宮沢大臣からは、財政の節度という表現もありましたけれども、そういう表現でずっと財務省は来たんですよ。来たの。それでもここまで来ているわけでありまして、また、いわゆる国債一千兆円超えたと、政府の借金超えたというところだけが喧伝されますけれども、債権だって五百何十兆円ちゃんと持っているじゃないですか。これは全然表の議論にならないで、マイナスだけ強調される傾向がありますけれども。 　是非、安倍総理に対して、経済諸指標の精査、それは十二分に承知はいたしますけれども、ここで決断は間違わないでいただきたい。またデフレ経済に戻ったら、もう日本経済、今までの三倍も五倍もの努力を必要としますよ。今度は間違えないでいただきたいな。そのことで是非、宮沢大臣には安倍総理に対してしかるべく賢明なお知恵を是非お授けをいただきますようにお願いを申し上げておきます。 　宮沢大臣、所信的挨拶の中で、成長志向の法人税改革の推進とおっしゃられておりました。大変いいことだと思います。基本的には日本再興戦略改訂二〇一四で法人税の実効税率を二〇％台まで数年で引き下げるということを目指すということかと思いますけれども、そういう意味で、生産性の向上に結び付けようと当然ながらお考えだと思いますけれども、宮沢大臣の本音をお聞かせをいただきたいと存じます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　税制というのは非常に社会また経済に与える影響が多くて、いろんなことを検討していかなければいけないものでありますが、例えば日本の法人税の場合は、これまではどちらかというと租税特別措置のような、ある意味では政策でいろいろ、一定方向に導くというのか、またそういう要望に応えてきたのかと、そういう部分がかなりあったわけです。そして、これ私は本当はいいことでないのかもしれないと思いますけれども、世界の法人税率下げ競争といったようなものが始まっておりまして、企業が割合簡単に国境を越える時代に、法人税率が低いところに、特にこれは我が国の企業というよりは外国の企業、アメリカ等の企業が多いわけですが、そこに本拠地を移していくというようなことが起こってきておりまして、我が国の法人税の実効税率がそれなりに高いレベルになってきたということはこれまた事実でございます。 　そして、一方で、どういう産業を育てるかということを税で徹底的にやっていくのか、税でやる部分はある程度にして、一般的な税率を下げることによって例えば今までそういう特別措置の恩恵を被らなかった企業が案外に伸びてくれて、これが雇用を生むというようなことも十分考えられるわけでありまして、そうした意味で、こういう法人税の改革というものはどうしても私はやっていかなければいけないと思います。 　やはり法人税率を下げることによって企業の分配可能な利益というものは増えるわけですから、そういうものもできる限り、まずは給料払ってくださいと、従業員の方の給料上げてください、そして、そのいい流れ、給料が上がったことによって消費が増えるといういい流れをどうしてもこういうことでつくっていかなければいけない、そんなことをいろいろ考えております。

○中野正志君　給料上げてください、本当にまさにそのとおりでございまして、是非、大企業のみならず、中小・小規模企業の果てまでしっかりとそういう形が可能になるように我々もお手伝いをしなければならないなと思います。 　本当は原発政策についてお伺いをしたかったんですが、時間がありませんので、あと一問、外形標準課税について宮沢大臣にお伺いをいたします。 　これもこの委員会でもずっと議論になってまいりました。消費税増税、あるいは法人税、そしてこの外形標準課税、中小・小規模企業、やっぱりまだまだ現実がそうでありますから大変であります。とりわけ労働集約型の第三次産業の中小企業は大変だろうな、そう思うところでありますけれども、それこそ、これまた地域的な、あるいは中小企業関連のいろいろな指標を眺めていかなければならないんでありますけれども、基本的にこの外形標準課税、とりわけ中小企業に対してはどうお感じになられておりますか、お伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　外形標準課税というのは、ある意味では利益を出している企業だけで負担していたものを全企業で負担するということですから、伸びる企業といいますか、利益を出している企業はますます伸びる可能性が出てくる、一方で大変な企業はますます大変になると、こういう種類の課税だと思っております。 　そういう中で、中小企業につきましては、政府税制調査会におきまして、外形標準課税、特に中小企業も含めてかなり積極的な提言があったものですから、いろんな議論がされるようになりました。ただ一方で、与党で、この六月に与党税調としてこの問題についての取りまとめを行いました。私中心でまとめたんでございますが、その中では、中小企業・小規模企業者については配慮すると、特に配慮するという表現が盛り込まれておりまして、この問題、今後与党の税制調査会を中心に議論されることになりますけれども、こういう文章が既にあるということは、適用されない、適用ということにはなかなかならないのではないかと私は思っております。

○中野正志君　いやあ、宮沢大臣からそういうお話を聞きますと大変心強い限りでありまして、自民党の皆さん、是非、税調のときにこの発言の重みをしっかりと発言をしていただければと思います。 　今日は議論できませんけれども、エネルギー政策についても宮沢大臣からいろいろお話はお伺いをしたいと思っておりました。ただ、一つだけ、是非認識としてお持ちをいただきたいと思うんですが、サンダンス映画祭の正式招待作品で、ロバート・ストーン監督作品「パンドラの約束」という映画があります。元々は地球環境保護論者、原発反対派のロバート・ストーン監督でありますけれども、今原発支持に転換をされました。原発に賛成でも反対でも、是非この映画は見ていただきたい。映画見れなければ、是非この「パンドラの約束」という本を読んでいただきたい。次、そのロバート・ストーン監督の考え方についても議論させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　終わります。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　また、私は逆でして、オリバー・ストーン監督に日本でもお会いしましたけれども、これはもう原発に全く反対の立場でございますね。同じストーンでも随分違うものでございます。 　原発再稼働をしなくてもやっていけるということを二点申し上げます。 　私はプロシューマ型の社会というのを言っています。プロシューマのプロはプロデューサーで生産者であり、シューマはコンシューマーで消費者です。家庭や個人が自ら電気を生産し自ら消費をする、こういう社会を、今このプロシューマという言葉はもう世界的になりつつあります。このプロシューマがネットワーク上につながり、その相互補完と再生可能エネルギーとを協調することによって成り立つ社会を現実にしていかなければならないと思います。これが私の提唱する超原発社会、今の原発に委ねているような様々な制度や意識やもたれ合いや様々なものの社会、それを乗り越えて新しいところに到達しようという考え方です。 　しかしながら、一足飛びに私が申し上げますようなこういう超原発社会、プロシューマ型の社会に移行するのはなかなか難しいために、経過措置、あるいは次善の策、時間を稼いでいるという意味です。技術的にシステム的にコスト的に、分散型エネルギー、再生エネルギーがきちんと安定するまでの間、スマートシティーという経済産業省が普通言っていることの中身を少し変えながら、経過措置をしていきたいと。 　このやり方というのは、やむを得ず、当面、化石燃料由来の外部電源を使うということなんです。しかし、やむを得ずですが、これはなかなかの優れ物です。石炭をガス化して効率化を、高効率を実現します。ＩＧＣＣ、是非、福島に行きましたら小名浜を見てください。石炭ガス化複合発電と、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電するいわゆるガスコンバインド効率発電、これは改良型のＡＣＣ、あるいはＭＡＣＣ、そしてＭＡＣＣⅡというのがありますけれども、これらは同じ量の燃料で通常の火力発電より多くの電気を生み出します。三割から五割というふうに言われています。燃料も、よって三割から五割負担軽減になります。同時にＣＯ２排出量の削減につながると、こういうことでございますね。 　現在フル稼働の、これ、やむを得ずフル稼働、老朽化をしていますが、これらを今のような高効率のものに置き換えていくというところに本気でやれば、原発は再稼働する必要はありません。最近も、新聞でありますが、アクセスを必要としない十万キロワットぐらいの発電網、そういう網の目をくぐらないで、高効率のこの発電に切り替えていく、こういったことをやっていけば、原発の再稼働は不必要となります。 　それから、系統の強化も必要になってきます。このような再生可能エネルギーの導入と集中・分散エネルギーを調和させていく、これをエネルギーインテグレーションというふうに言っている人たちもいますが、こういったことを過渡期の措置として、最終的には一人一人が自ら発電をしていくというところが九割にして、それでバックアップで、今のような高効率のものをやめて再生可能エネルギーでこれを代替していく、こういったものが私が目指す超原発社会であります。全くその段階では原発を必要としません。 　大臣は、この私のイメージ、初めてですから今日申し上げましたが、どのような受け止めをされるでしょうか。短くてでいいですから。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど事務方からそのプロシューマという概念を教えてもらいまして、さすがアイデアマン、荒井先生だなという思いがいたしました。 　基本的な方向といたしまして、スマートシティーをつくるというような、地域が地域として発電をしながら暮らしていくということは大変すばらしいことで、その中に、おっしゃったようなコンバインドサイクルガスタービンといったものも大変重要なものだろうと思っておりまして、大変いいアイデアだと思っております。一方で、やはり安定供給、コスト低減、さらに温暖化対策、安全性という四つの点で、全ての面で優れたエネルギー源はないわけで、このコンバインドサイクルガスタービンもある意味では問題があるわけでございまして、やはり四つの点をある程度満たしながら、バランスを取りながらエネルギーミックスというものを決めていくということを考えていかなければいけないのかなというのが最初の印象でございます。

○荒井広幸君　Ｓプラス３Ｅを言っていらっしゃるんだと思いますけれども、それはやっぱり一番、原発よりもこちらの方がはるかに、待つ時間に負担が高くても、はるかにこの方が有益だと思っております。 　二点目は、そうした中で、家庭というところに目を向けましょうというのが、アベノミクスとして私はこれから、第二段階の三本の矢は家庭なんですね。個人なんです。 　その中で言いますと、それぞれの電力会社が再生可能エネルギーの接続申込みを保留していると。これはもう電力会社もそれから政府も、共に見通しの甘さ、手続、対応、全てにおいて批判されて仕方ないです。 　しかし、私は、これはある意味で私としては評価できる面があるんです。どういう面かというと、メガソーラーというのは、同じキロワットをアワーで本当は表現しなくちゃいけないんですよ。キロワットというのは言ってみれば最大出力みたいなものですから。ワットアワーというのは、常時発電できるというところで、我々混同しているんですね。 　常時発電をしていくという意味において同じ程度のものを、例えばメガソーラーとガスコンバインドサイクルで比較しますと、大臣、面積何倍必要だと思いますか。千倍ですよ。つまり、環境破壊の最たるものです。福島県の今、帰還困難区域にソーラーパネルを三十年置くというのはある意味合理的なんですが、農地を潰し、そして田畑、森林をそういったものに置き換えるというのは千倍の面積が必要だと。しかも、下は七十度の熱さですから、環境破壊たるもの最大なんですよ。ですから、家庭の家や駐車場の上に置くことの方がはるかに合理的なんです。そして、プロシューマというのは自分が節約したりしていきますから、参加しているわけです。いわゆる石炭革命、産業革命以来、エネルギーというのが全てでしたよ。初めて、事業者から提供されるという関係から、自らが主役になっていくんです。 　その意味において、再エネのバランスを取ったいわゆる投資環境あるいは支援環境をつくるという意味では、ここで一息つくというのは意義があります。一息つくというのは意義がある。 　もう一つは、何が必要かというと、価格転嫁になる、フィードインタリフですよ。これは私は知恵がタリフと言っているんですよ。足りないと。ドイツ型をまねて、とんでもない話なんです。今までは家庭の余剰だけ売れた。これは私はやむを得ず了解した。大規模事業者がまた売り付けて、それでもうけるが、それはみんな、ソーラーパネルも付けていないような人たちからふんだくる。これは税金ですよ。消費税以上の問題ですよ、電気使わない人いないんですから。こういうものを日本の新しい知恵で変えていくためにはプロシューマ型しかないんです。 　そこで、私がいつも言っておりますが、家庭で発電ができればいいんですから、太陽と、お風呂に入らない家はないでしょう、恐らく。ボイラーを、お風呂たきをするものを水素電池に替えて、代表例はエネファームですけど、二割発電しますから、必要な家庭の電力の、そしてお湯を供給します。例えばこういう水素電池、水素発電というものに国が投資をどんどんしていけば、その段階で全く原発再稼働なんて要りません。電力会社が投資するお金を全部向けてください、家庭の支援に。それで終わるんですよ。やる気があるかないかが問われているということです。 　こういうことでございますから、事業者に投資をするような方法から、家庭、個人に目を向けた、そうした再エネの導入、新しいエネルギー、こういったものの加速的な、まあ総理には二月に二百億付けていただいているんですが、このエネファーム等々についてですね、もう桁が違うんですよ、それを本気でやっていく、大胆に切り替えていただきたい。原発必要ないです。 　言ってみれば、アベノミクスに私の提案を入れた場合はアベノミックスという話にしたいなというふうに思っているぐらいなんですが、どのようなお考えでしょう。簡単にお考え聞いて、次の問題に行きます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　プロシューマ型の社会、特にスマートコミュニティーを中心として進めていくということは私は大変大事だと思いますし、また、エネファームのような燃料電池といったものの普及というのはやはり一つのポイントだろうという気は大変しております。ただ、それだけで本当に全部が賄えてしまうかというところまではまだとても頭が付いていっていないというのが私の感じでございます。

○荒井広幸君　では、再稼働についてです。 　避難計画をチェックする第三者機関が必要ではないか、その避難チェックをできるようになりましたということを承認した段階で再稼働の条件とするべきではないか。これは各党で言っている方々も大変いらっしゃるんですが、改めて、原子力規制委員長、そしてその次に経済産業大臣に見解を聞きます。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘は何回かお伺いしておりますけれども、規制委員会としては再稼働についてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、地域の避難計画、防災計画は大変重要でありまして、それにつきましては、今度の十月十四日にも内閣府に防災担当部署ができて、五十人の体制ができて、地方のそういった防災計画、避難計画を支援するという形になっております。法律的には地方自治体が作るという、これはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、やはり地域の事情をよく御存じの地域が中心になって作って、それを国あるいは私どもが技術的にサポートしていくという形がだんだん整ってきているというふうに思っております。 　先生の御希望する答えではないのかもしれませんけど、取りあえずそれだけ申し上げておきます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり私は、避難計画等々という防災計画につきましては、その地域に住む方たちがその地域のことを一番よく御存じですから、基本的には地域の方の意見というものが最も尊重されなければいけないと思っております。 　しかし、地域だけではなかなか、いろんな情報等々入ってこないというようなことで、原子力規制委員会が地域防災計画の策定にしっかり関与する仕組みというものをつくり、さらに、原子力防災会議で政府を挙げてその計画の充実を支援する、また最終的な内容を確認するということにしておりますけれども、やはり地域の方のまさに発意といいますか、決めたということは、私は最も大事なんだろうと思います。ただ、その地域の中の決め方として、それは第三者の意見を聞く等々といったことは是非やっていただけたらいいんじゃないかという気がいたします。

○荒井広幸君　御両人とも従来の見解なんですね。 　八月二十六日になりましょうか、福島地方裁判所の判決では、避難による死亡事案に対して、自死つまり自殺と原子力事故との間には相当因果関係があると裁判所はこれを、原子力事故が自死原因になったと認めたわけです、避難というものを。東電はこれを受け入れたんです。よろしいですか。避難というもので東電の責任を認めたということは、原因者である東電に、つまり私から言う原発事故死なんですよ。これを明らかに認めたという。ステージが変わっているんですよ、大臣、規制委員長。いいですか。 　一番分かる地域が計画を作ったからいいという話で済まされますか。これを御覧ください。国家賠償の裁判が起きてきますよ。水俣もそうでした。薬害エイズもそうでした。だから、私は国の責任をしっかりしなさいと言っているわけです。国の責任を取らない、原因者は東電であると言っている、それ自体間違っているんです。世界最高の基準、安全基準だと言うなら、世界最高の政府が責任を取るという責任を明確にした国にするべきではありませんか。 　見解を聞いていたら時間が掛かりますから、今日は、質問通告しておりましたが、聞きません。 　もう一回申し上げますよ。東電の事故によって避難をしたことによって、そして、精神的、肉体的なその負担が東電の事故に原因が由来するといって東電も認めて結審したんです。もう言葉の遊びはやめましょう。原発事故災害を直視してください。原発事故というのには必ず避難が伴うんです。その避難において亡くなった方は原発事故災害死なんですよ。いつまで、大臣、自然災害の関連死に別枠で置いておくんですか。大臣、期待しますよ。 　そして、規制委員長、内閣府に避難計画の舞台は移りましたから、もう一回第三者になったんですよ。ここら辺は十分認識をしていただいて、福島県知事選挙も終わりましたけれども、首長さん方もこれは言い切れない、知事も言い切れない。身の回りの生活再建に手いっぱいだからです。しかし、五四％の人は投票しなかった。どの候補者も過半数の人の心をつかんでいなかったと言えます。そして、私たちが言ってきたことも的外れだったのかもしれません。 　しかし、一つ言えることは、原発事故には避難が伴う。それによる肉体、精神的な苦痛、そういったことによって病気になったり、亡くなったり、自ら命を落とされる方、いらっしゃるという、これが原発事故被害の実態なんであるということだけは認識していただきたいんですが、委員長、大臣の順に、私の言っていることは間違っているのか間違っていないのかも含めて認識していただけるか、御回答をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、私も福島事故当初から入りまして、多くの方が避難に伴って、いろんな、亡くなる方も含めていろんな問題が起こっておりますので、今回はそういうことのないようにということで、私なりにできるだけその対策を考えてきたところでございます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　被災地の御出身で、発災後、被災地とともに三年半、本当に一緒に過ごされてきた荒井先生の今のお話、大変重く受け止めさせていただきます。

○荒井広幸君　大臣、そこなんですよ。やっぱり再稼働を含めてちゅうちょがなければ、避難のことで亡くなっている方がいるという現実を見たら、私はとてもじゃないですが、避難計画は自治体が一番よく分かっているからという言い方をしますが、泉田知事も来ていただきました、私は委員会に呼んで。知事就任二日後でした。柏崎ですね。結局、幾らルートを二本、三本引いても、複合災害という想定をすれば、地震で段差ができてとても避難できない。重篤な方々が数珠つなぎになったときに、早く行かせようとしても、数珠つなぎでどうやって行くのか。本当にあのときのことを、皆さん、我々思い出せば、避難計画こそハード面の安全性を言う以上に重要なんですよ。これが政府事故調と国会事故調の教訓で、提案してあるじゃないですか。 　しかも、この参議院、衆議院共に、二十三年の機構の法律をやるときに、原賠機構、そしてこの機構を改正するときに、附帯決議で、総意をもって、原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にするべく検討し、見直しを行うとともにということで始まる。そして、それを早くやりなさい。そして、二十六年の常会の、廃炉等を支援する機構、こういうふうに変えたそのときも、全員一致で、早期に結論を得るようにと言っているんですよ、国会が。大臣、委員長、どうぞ重く受け止めていただきたい。 　次回にします。終わります。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十一分散会