上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 株主と金融機関についても、そういったことを検討すべきであるという御指摘かと思います。 株主につきましては、御案内のとおり、相当程度、株式の価値そのものが希釈化をしているという現状があります。それから、金融機関につきましては、先ほどの新・総合特別事業計画の中におきまして、先ほどの一般担保の総量を継続的に減少していくこと、あるいは主要行を中心として私募債形式についてできるだけ早期に見直していく、こういうことを書いているとこ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 廃炉に関する費用の見通しでございますけれども、御案内のとおり、東京電力におきまして、廃炉費用につきましてこれまでに手当てをした一兆円、今後十年間でさらに一兆円、約二兆円程度の廃炉のための資金を確保するという現状にあります。 他方、中長期ロードマップにおきましては、除染の可能性あるいは建屋の強度に応じて幾つかの選択肢となっている項目、あるいは代替工法を検討することとなっている項目等々がございまして、廃炉に関する費用につい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 今申し上げましたとおり、廃炉に関しては現在東京電力が二兆円の資金を予定しているわけでございまして、基本的には、この資金の範囲内で廃炉に関する事業を行っていくというふうに考えております。 しかしながら、今申し上げましたように、廃炉そのものはかなり技術的にも困難な作業でございまして、この範囲内に長期的に見ておさまり切るかどうかということにつきましては、今後の課題であると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 株主と銀行の責任をどう考えているかというお尋ねでございます。 原子力損害賠償支援機構法の中で、特別事業計画というものがございます。この中で、株主や金融機関等の関係者に対して、賠償の履行に充てる資金を確保するための協力要請に関する事項を記載するということにされております。 ことしの一月に新しい総合特別事業計画を認定いたしました。その中で、東京電力は、まず、株主に対しましては、無配当を継続すること、それからホールディングカ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 東京電力の自主的な発送電分離をどのように進めていくかというお尋ねかと思います。 東京電力は、ことしの一月に認定いたしましたいわゆる新・総合特別事業計画の中におきまして、電事法第二弾改正の施行が前提となるわけでございますが、二年後の二〇一六年の四月を目途に、自主的に発送電分離を行い、持ち株会社をつくりまして、そのもとに、燃料・火力、送配電、それから小売、これらの事業会社を設置することとしております。また、持ち株会社が、グ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 東京電力の持つ原子力発電事業といたしましては、福島の事業もございますれば、柏崎刈羽の事業もあるわけでございまして、こうした原子力の事業を、燃料・火力の部分に入れていくのか、あるいは本体において対応していくのかといったところにつきましては、今後、東京電力において検討されることとなるものと承知しています。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 本体といいますのは、グループ全体の持ち株会社という意味でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 東京電力の原子力発電所、例えば福島第一原子力発電所は廃炉を行っていくわけでございます。こういった、ある種、原子力の発電事業というよりも廃炉事業を行っていくようなものを、燃料・火力カンパニーのもとに置くのか、それとも東京電力の持ち株会社とか全体を見るところに置きまして賠償、除染等をしっかりやっていくのか、そういったところについてなお検討の余地があるということでございます。 また、人材の問題もございますので、その際、柏崎刈…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 インフラシステム輸出戦略でございますが、二〇二〇年の海外受注額の将来推計というのをしております。エネルギー分野全体で九兆円程度と見込んでいるわけでございますけれども、そのうち原子力分野については二兆円程度と考えて推計をしております。 推計につきましては、ＩＡＥＡの将来における原子力発電に関する予測というものの設備容量を勘案いたしまして年当たりの設備容量増加分を算出し、二〇二〇年時点における海外市場規模を推計する、また、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 このインフラシステム輸出の推計におきまして、二〇一〇年の数字は約〇・三兆円というふうに考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 原子力発電所の安全確保でございますけれども、基本的に、当該発電所の立地する国が安全確保を行うということが国際的にも確立した考え方でございます。 他方、ＯＥＣＤのガイドラインにおきまして、融資や保険などの公的な信用を供与する場合には、プロジェクトの環境、社会への潜在的な影響を事前に評価するということが決まっているわけでございます。 いわゆる原発輸出の安全確認というものには、このＯＥＣＤのガイドラインも…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 原子力発電所の安全確保に対する配慮の手続をどのようにしていくかということでございますけれども、従来のところは、先生御指摘のとおり、例えば、その国における体制が整備されているかどうかとか、国際的な取り決めを受け入れてそれを遵守していることであるかどうかとか、製造業者が積極的に対応していく、こういったことを確認項目といたしまして、チェックリストという形でそれを確認してきたところでございます。 しかしながら、御案内のとおり、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、原子力規制委員会の新しい規制基準がさまざまな形で進化をしているわけでございます。 また、新しく原子力規制委員会というのが設置されたわけでございまして、その中で、中立的で公平な手続ということについては、どういった項目について、どういった形でその詳細な確認手続を定めていくのかということについてさまざまな角度から検討している、それにややお時間をいただいている、こういう状況でございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 この安全配慮手続、先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本的には、安全性の確保というものは、原子力発電所の立地する国においてどういうニーズがあるかということでございます。 先生御指摘のシビアアクシデント対策、人材育成、あるいは制度整備につきましては、今の配慮手続ということではなく、例えば、原子力利用国におきましても、安全の確保の観点から、先方の御要請があれば、人材育成、あるいは私どもの事故や廃炉の経験、こういう面でも…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（上田隆之君） 二十一年度につきましては、これは補助事業でございまして、実績報告書というものをいただいております。この実績報告書につきましては、情報公開法の考え方に沿いまして、不開示情報を一部黒塗りにした形で必要に応じて開示をさせていただいているところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（上田隆之君） 二十一年度の事業は、先ほどから申し上げているとおり補助事業でございますので、この補助事業に関する報告書というものは、その実績をいただいた報告書でございます。二十三年度の方は委託事業でございますので調査の報告書がございますが、二十一年度の方は実績報告書、これにつきましては、先ほど申し上げましたような形で情報公開法の考え方に沿いまして開示をさせていただいているところでございます。全てが黒塗りというわけではございま…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、この原子力規制委員会により新規制基準への適合性、これが確認されるということになりますれば、法令上、この事業者が自らの判断で再稼働することが可能な仕組みとなっております。もちろん、政府といたしましても、その際、立地自治体等関係者の理解を得るため、しっかりと説明責任を果たしていくことは重要であると考えております。また、事故を起こした際の一義的責任は、先ほど規制庁のお話もござい…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） この東京電力の社員あるいはその家族に対する賠償の件でございますが、確かに報道で、東京電力が社員あるいはその家族に対しまして賠償を打ち切ったり、既に支払った賠償金を返還させると、そういう報道があるということを承知しております。 この賠償でございます精神的損害賠償等につきましては、原子力損害賠償の紛争審査会がございまして、ここが策定をいたしました中間指針というものがございます。これによりますと、避難に関する賠償は…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） 御案内のとおり、電力の安定供給、これは何よりも重要な課題であると考えておりまして、特に、おっしゃるように、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けてしっかりとした電力供給に万全を期していきたいと思う次第であります。 御案内のとおり、昨年夏の東京電力管内でも、最大需要を上回る供給力、供給予備率としては七・九％あったわけでございまして、こういったことをしっかりやりながらオリンピック・パラリンピックに備え…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（上田隆之君） この三年間というものは、自民党の政権公約を踏まえまして三年間最大限の導入拡大を図ると。ただ、今回の政府の原案では、その後も積極的に推進を図るとさせていただいているわけでございます。 再生可能エネルギーにつきましては、コストの問題等、御指摘の点もございます。我々しっかりと発電コストの低下について買取り価格に反映をさせていきたいと考えておりますし、また、固定価格制度の在り方につきましては、法の規定に基づきまして検…