上田隆之
会議録に記録された「上田隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2012/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（上田隆之君） 御指摘のとおり、従来、交付金猶予制度というのがございました。これは、普通交付金というものはレースを開催した後三十日以内に納付していただくということになっているのを、約五年間程度その納付を猶予するという制度でございます。 今回の改正案におきましては、赤字還付制度の導入等に伴いまして、この交付金の猶予の特例制度というのは基本的には廃止をさせていただくことになりますが、今まで、現状において、改正法施行時におきまして…
第180回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（上田隆之君） 今回の改正法案は、撤退をしやすくするというようなことを直接意図したものではございませんけれども、施行者の自主性を高めながら、その収支改善努力を全体として促していくというためのものでございます。 それから、観音寺競輪につきましては現在支払猶予制度というのを適用させていただいておりまして、この支払猶予制度につきましては、通常は、猶予した後、一定期間が来て納付をしていただくということになっておりますけれども、撤退さ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 交付金の最盛期、近年の状況等々に関するお尋ねでございます。 まず、第一号交付金でございますが、その額のピーク時は平成三年度で、第一号交付金は約三百三十億円でございました。第二号交付金も同じく平成三年度で、約三百四十億円でございまして、合計は当時六百七十億円ございました。直近の実績では、平成二十二年度のデータがございますが、第一号交付金は三十三億円、第二号交付金は七十四億円、合計は百七億円ということでございまして、六百七…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 今の数字は、自転車競技に係るものでございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 オートレースの方でございますが、同じような関係で申し上げますと、第一号交付金、第二号交付金の額のピークは平成三年度でございまして、第一号交付金が五十九億円、第二号交付金は六十一億円、合計が百二十億円でございました。直近の実績の平成二十二年度では、第一号交付金は約八億円、第二号交付金は約六億円で、合計は十四億円でございました。 今回の改正案によりまして、小型自動車競走につきましても競輪と同様の改正がなされるわけでございま…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 競輪並びにオート、この両競技に係る第一号交付金、これは機械振興目的、第二号交付金、公益増進目的でございますが、その成果のお尋ねでございます。 まず、機械工業の振興補助事業におきましては、例えば都道府県の公設試験研究所の設備導入を行ってまいりました。過去六年間で二百五十八の研究所、五百八十六の機器に対する補助を実施いたしておりました。 二番目に、二十三年度から、大学等の研究者の機械関係の研究に対する…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 施行団体の数についてのお尋ねでございます。 まず、競輪でございますけれども、この施行者数、最盛期は昭和二十九年と昭和三十三年度でございましたが、百四十一の施行者がございました。直近の施行者数は、平成二十三年度で四十七となっているところでございます。 オートレースの方につきましては、最盛期は平成十九年度までの八施行者でございました。直近は、平成二十三年度の七施行者でございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 制度の導入時における趣旨、目的等々に関するお尋ねでございます。 まず、制度の創設の当時でございますが、競輪につきましては、戦後の復興期におきまして、競輪、オートレースの事業収益を、一つは地方財政の増収並びにもう一つは自転車の振興、こういうことに充てる目的といたしまして昭和二十三年に設立されました。オートレースの方もほぼ同様なことで、地方財政の増収と、もう一つは小型自動車の振興、この二つを目的といたしまして昭和二十五年に…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、競輪の来場者数は大幅に減少をしております。また、顧客の高齢化も進んでいるという状況にございます。したがいまして、新規顧客、特に若者や女性客などの確保というものが非常に重要な課題だと考えております。 今回の法改正は、赤字施行者に対して交付金を返す等、交付金の改革を行うとともに、できるだけ事業者の自由度を増して競輪の活性化を行いやすくしていただくということを目的としておる…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 お答えいたします。 施行者収支の改善、あるいはむしろ撤退すべきではないかという御指摘かと思いますが、この施行者収支の改善というものは基本的には施行者御自身の御努力ということによるところでございまして、今回の交付金の制度改革はそのための環境の整備という位置づけになります。 その効果でございます。 直近といいますか、数字がございます平成二十二年度の売上高、これが競輪の場合六千三百五十億円ございます。これと収支の実績というこ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 ＪＫＡの経費削減努力に関するお尋ねでございますが、おっしゃるとおりでございまして、売り上げが減少する中で、ＪＫＡにつきましても一層の経費削減努力を私どもお願いしているところでございます。 具体的には、既に、例えば役員給与の引き下げ、役員数の削減、職員定期昇給の停止、こういったことによりまして、年間約一億円の人件費の削減を実施しております。 これに加えまして、公用車、二台ございますが、これを廃止する、随意契約比率の引き下…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 この法律におきまして、競輪施行者間の開催の日取り調整に関する経済産業大臣の指示権限というものがございます。これを今回の改正案では廃止をさせていただくということを考えております。 実は、この開催の日取り調整というものに関する経産大臣の指示権限でございますけれども、昭和二十七年の制度創設時におきましては、施行者の数に比べまして、競輪場あるいはオートレース場の数が非常に不足をしていたということから、混乱を防ぐために、そこを経…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 この法律に基づきまして、電磁的記録に記録された情報を車券に表示された記載とみなすという法律改正をいたしております。 この趣旨でございますが、既に、御存じのとおり、平成十四年ごろからインターネットを活用した車券の販売というのを行っておりまして、その割合は増加しているところでございます。 車券の販売は、本来、施行者がみずから行うか、その委託を受けた者だけが行うという規定になっておりまして、自転車競技法及び小型自動車競走法で…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 今の点は、委員御指摘のとおりでございます。今回、赤字施行者に対する還付制度を導入するということにしたわけでございますが、赤字かどうかということは、それぞれの年度におきましてその直近の経営成績で判断をさせていただきます。仮に赤字になった場合に、そのお金の赤字相当額を上限といたしまして、その分を翌年度にお返しさせていただくわけでございますが、これは翌年度の経営成績には反映しないという仕組みを考えております。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 今回の法律におきましては、関係者の連携規定並びにこれに対します経済産業大臣の助言規定というものの創設、そういうことを予定させていただいておるわけでございます。 今回の法律改正は、御案内のとおり、できる限り事業者、施行者の自由度を高めるという一方で、競輪の活性化策につきましては関係者の連携をむしろ促していくということを目的とするものでございます。そういったことを国としても後押しをしていき、国としても取り組みを促していくと…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 今回の法改正によりまして、本法の経済産業大臣の権限を、省令によって、これは地方の経済産業局長という意味でございますが、経済産業局長に委任できるということとしております。具体的に想定しておりますのは、場外車券売り場の設置許可、あるいはこれに関連する監督権限というものを想定しております。 御案内のとおり、場外車券売り場の設置ということは地域社会との調整が十分に行われるということが非常に重要な事項の一つでございまして、これら…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 払い戻し率の下限を引き下げるということでございますが、払い戻し率は現状約七五％、これは売り上げの七五％でございます。売り上げは、先ほど申し上げましたように、競輪の場合、例えば六千三百億円でございますが、その一％というのは約六十億円になります。五％だと三百億円でございますか、そういったお金になるわけでございます。結構大きなお金が出てくるわけでございます。 そういう意味では、払い戻し率を下げていくということは、確かに顧客に…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 自転車産業の現状の御質問でございますが、自転車産業の現状につきましては、平成二十三年の国内向けの自転車販売台数は約一千五十五万台でございます。このうち、約九割に相当いたします九百四十五万台は中国、台湾等からの輸入品でございまして、残りの一割が、これは百十万台でございますが、国内生産となっているわけでございます。実際上は、付加価値の高い電動アシスト自転車などといったものが国内で主に製造をされているわけでございます。 国内…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 自転車産業の振興というものは、まさに私どもも一つの政策課題であると思っておりますが、今回の法改正との関係で申し上げれば、ＪＫＡの補助事業におきまして、公益増進事業ということで、サイクルスポーツあるいは自転車のロードレースの大会あるいは交通マナーの啓発、こういったことに関しまして、補助あるいは支援というものを行っているところでございます。 例えば、具体的に申し上げれば、日本最大の自転車のロードレース、ツアー・オブ・ジャパ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、交付金率の引き下げにつきましては、私どもは、事業仕分けの段階でそのような議論をさせていただいていたわけでございます。 しかしながら、まさにこの事業仕分けの中で御議論をいただきまして、最終的な取りまとめのコメントの中で、自治体の交付金負担そのものを下げることで、自治体、競輪場の負担そのものを下げ、自主的に頑張ってもらった方がいいという御指摘が結論としてあったということ、私ども、こういった結論も踏まえま…