上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 遅過ぎて小さ過ぎるのではないか、こういう御指摘をいただいた上での御質問でございますが、二兆円の特別減税を初めとする財政、金融両面にわたるさまざまな措置をあわせていたしておるわけでございます。二兆円だけの減税ではございません。財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な措置を講じておる、これは御理解をいただきたい。したがって、二兆円の特別減税とともにこれは相乗効果を持って消費者マインドを好転させられる、このように考えておるわけ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 率直に申し上げますと、特別減税が平成十一年度以降も必要なことにならないようにこれは精いっぱいの努力をする、経済が回復軌道に乗るようにしなければならない、こう思っております。 それから、政府としては、経済構造改革の方針を曲げたわけではございませんが、二兆円の特別減税とともに、金融システムの安定化の施策を初め、財政、金融両面にわたるさまさまな措置をあわせてとることといたしておるわけでございまして、先ほどもこの点については申し…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 今回の特別減税で地方にしわ寄せが来るのじゃないか、こういう御指摘を受けた上での御質問でございますが、今回の特別減税に伴い、地方財政におきましては平成九年度に三千百億円、平成十年度には地方税、地方交付税で七千六百億円の影響が生じるところでございます。 これらにつきましては、個人住民税の特別減税に伴う減収は減税補てん債によりまして、所得税の特別減税に伴う地方交付税の減収につきましては、国の一般会計加算及び…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 たびたびお答えいたしておりますが、今回の景気対策をにらんだ二兆円の特別減税は、単独での減税だけではございませんで、これに伴います金融システムの安定化の施策を初めといたしまして、財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な措置をとることといたしておるわけでございます。そして、これらの措置を早期に実施に移していくことに全力を挙げて取り組むことによりまして、二兆円特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、効…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 私どもは、今回とっております特別減税、これは必ず消費者心理には影響があるものと思いますし、国民の皆様から安心をしていただくためにも、総合的なこの金融システム、さらには国民の皆様が安心して暮らしをしていただくような政策を織りまぜて、その相乗効果というものを我々は期待しておるわけでございまして、必ず消費者心理には影響を及ぼすもの、効果あるもの、このように考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 たびたび申し上げておりますように、二兆円の特別減税とあわせて財政、金融両面にわたる対応をいたしておるわけでございます。したがって、景気には必ずこれは効果あらしめる、景気がよくなれば税収が伸びてくるわけでございますから、そこに私どもは効果あるものという一つの見通しを持って、この政策について御理解をいただくべくお願いをし、法案を審議いただいておるところでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 前提を置いての答えというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、経済は生き物でございますし、また、それに伴います税収でありますとか国家財政は連動したものでございます。政府としては、あらゆることを視野の中に入れて万全を期していくべきものと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 御指摘のように、私が記者会見で申し上げたことは事実でございまして、地方行財政をあずかる大臣として当然のことと私は思っております。そのような意味で、経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生じることのないように補てん措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございます。その財源を国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補てん措置を講…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 事務方からもお答えいたしましたが、法定加算すべきものは加算すべきだという基本的な姿勢は、私どもは捨てていません。自治省はそれを放棄していません。しかし、国の財政事情もございます。国と地方の財政というものは、先ほどから申し上げておりますように、車の両輪という一つの基本的な考え方を持っておるわけでございまして、最近におきましては、そういう一つの財政運営におきまして、不足分というか減収分の補てんについては、国と地方が合わせて一…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 国の財政、地方の財政ともに、言い分だけで通るものじゃないことは私が申すまでもないことでございまして、そのような整合性を持って、今回の法案は地方としてもしわ寄せの来ないように、地方財政を運営するに支障のないようにぎりぎりのところで国との調整の結果このような形になった、こういうことでございまして、御理解をいただきまして一日も早くこの法案をお通しいただきたい、このように思っております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○上杉国務大臣 その経過の中で地方財政、地方行政が無視されたのじゃないか、こういうことでございますが、私からお答えをいたしておきたいと思います。 前回もこの委員会審議でお答えいたしましたが、私どもは、十二月十七日の朝に総理が招集をされました総理官邸における関係閣僚と与党三党幹部との合同会議におきまして、二兆円の特別減税を総理からお聞きしたことには間違いがございません。その場でそのような意向が示されました。心情を吐露されたわけでございます…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 個人住民税の減税を決断したこといかん、こういうことでございますが、このたびの特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上での家計あるいは企業の景況感の悪化が見られることは御承知のとおりでございまして、そのような中で日本発の経済恐慌は決して起こしてはならないという強い橋本総理の決意のもと、実施の決断がなされたものでございます。 今回、国における所得税にあわせまして…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けまして、国税及び地方税を通じた租税制度に関する基本的な事項を調査審議するため設けられたものと認識をいたしております。税制全般について幅広く審議の上、答申を取りまとめていただいておるところでございます。 その認識に立って申し上げたいと思いますが、毎年度の税制改正に際しましては、このような政府税制調査会の審議とともに、与党における税制についての御論議等も踏まえまし…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 財政構造改革は、御案内のとおり、危機的な状況にございます我が国の財政を健全化いたしますとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものでございます。その必要性は何ら変わるものではないと思っております。同時に、我が国を取り巻く経済、金融情勢の変化に機敏に対応いたしまして、財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことでございます。 両者は二者択一の問題ではないと判断…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 時期を逸することなく機敏に対応していかなければならぬことは御指摘のとおりでございますが、今次の当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税につきましては、六千億円の特別減税を行うこととしたところでございます。また、平成十年度の地方税制改正におきまして、法人事業税の税率の引き下げや住民税の土地譲渡益課税の見直しなど、地方税負担の軽減を行うことを予定をいたしておるところでございます。 しかしながら、さらに大規模な減税を実施いたします…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 最初指摘をいただきました件でございますが、これだけ減税したからこれだけ経済効果があるという数字を出すべきだ、こういうことでございますが、いろいろな議論があることは承知いたしておりますが、減税でこれだけ景気を上げる、経済を上げる、こういうことは数字的にお示しすることは非常に困難なことではないか、こう思っております。 それから、地方において景気対策をどうするかというのをやるべきだ、こういうことでございます。また前段の、国家で…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 大蔵省の今回のことは、あってはならないことがあったわけでございまして、極めて厳しく受けとめておるところでございます。 なお、ちょうど今、行財政改革や金融システムの改革等、国民の皆様により理解を求め、行政府が信頼をから取らなければならない、その上に立ってこれらのことに取り組まなければならない最も大切な時期にこのような事件が起こったことは、極めて遺憾千万と思っております。 なお、けさほどの閣議におきまして…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 私が一番最初にお聞きいたしましたのは、十二月十七日の朝に招集されました官邸における、政府それから関係閣僚と与党でございますが、合同の会議が持たれたわけでございます。総理からその朝、私は二兆円の特別減税のお話をお伺いいたしまして、その場で関係閣僚と与党の間で、実施の方向づけに、協議の結果なった、こういうふうに記憶をいたしております。 総理は、アジアの通貨、特に金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 今回の二兆円の特別減税につきましては、地方の方は個人住民税の減税としたことはもう御承知のとおりでございます。地方税は国の税と違いまして、二年にまたがることも事実でございまして、御指摘のとおりでございます。 ただ、これを所得税一本にするということでございますが、地方が約六千億、国が一兆四千億でございますが、その場合、一兆四千億、所得税でやりますと、このはね返り分として交付税に四千五百億の穴があくわけでございます。そのような…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 減税のあり方、景気対策としてさまざまな議論があることはよく承知をいたしております。恒久減税については政府としては今考えていないところでございまして、とにかく今度の二兆円の特別減税等によりまして、全力を挙げて景気対策、国民の生活を支えるために努力をしなければならない、このように考えております。