上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 最近の国政、地方選挙を通じます投票率の低下につきましては、極めて著しいものがございまして、大変心配をいたしております。 この背景には、その時々行われます選挙の背景等も当然、あるいは候補者等の問題もありましょうけれども、総体的には、国民の皆様の政治に対する信頼感、期待感がなくなってきている。また、そのことは広く、政治に対する無関心や不信感の増大というものがあり、特に若者の政治離れ等が主要な原因ではないか…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 いずれにいたしましても、この二つの問題は極めて重要なことでもございまして、選挙運動のあり方については、これはもう各党会派で十分御論議をいただきまして、方向づけをしていただくべきものと考えております。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 ただいまの御質問でございますが、決してごまかしてはございませんで、自治省といたしましても、いろいろな御意見等もお聞きをしながら、投票環境の整備、条件をよくしていく、こういうことで今回提出させていただいたわけでございます。 そのようなことから、さらに技術的な面からどうかと考えますが、今回提案しましたほか、投票の二日制あるいは在宅投票制度の拡充、洋上投票、さらには電子投票の導入などの御提言もあるわけでございまして、これらのこ…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 —————————————
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 市町村の合併についての必要性の認識いかんでございますが、お答えいたしたいと思います。 今、国も地方も行財政改革をやる、それから地方分権の推進を進める、こういうことになっておるわけでございまして、これを受ける市町村がどうなるかはあすの国づくりにとりまして大変重要なことと私は思っておるわけでございます。そのような意味から市町村の問題については、ただいま介護法にも触れられましたが、将来財政の負担がどうなるのか、あるい…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 私は、行政改革というものを打ち出すとすれば、非常にもう一つ考えなければならないのは、行政運営上の効率化、円滑化というものは、これは外してはならない基本的な条件だと思うんです。 当然、委員がおっしゃるように、末端の行政区を三十万で切ったらいいんじゃないかとか、あるいは十五万で切ったらいいんじゃないかとか、十万でというようなさまざまな議論があることは事実でございます。 しかし、三千三百という行政単位にはそれぞれ個性…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 暴力団がけん銃を使用した凶悪な犯罪を多数起こしておることは十分承知しておるわけでございまして、これが市民生活に対する重大な脅威や心配となっておるわけでございます。 また一方では、合法的な企業活動を装って、資金源としての、資金源というか資金を確保するための経済活動に介入したり、資金獲得活動をますます多様化、複雑化、巧妙化させているものと認識をいたしておるわけでございます。また、総会屋等に対しま…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 警察におきましては、暴力団等による債権回収の妨害行為を排除するために、本年の十月までに、銀行との間で新たな連携の枠組みを確立したところでございます。情報等もいただく、こういうことで対応をする連携の枠組みをきちっとしたと。それから、現在、暴力団等による債権回収が妨害されている案件につきましては、銀行から警察に対しまして積極的に御連絡をいただいておるところでございまして、この枠組みは相当効果的に作用しておるものと思…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 本年の七月、政府としての総会屋等の排除対策を検討するため、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議が新たに開催をされました。 なぜいわゆる総会屋対策かというと、総会屋という職業はないそうでございまして、したがいまして、ないものを総会屋と称するわけにはいきませんから、社会の俗称としてあります総会屋に対して、いわゆるというように冠がつけられておるとお聞きしておるわけでございますが、その閣僚会議が開催をされまして、法務…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 医薬分業は医薬品の適正使用を進めるという観点から厚生省の方で中心になって推進をしておるわけでございまして、基本的にはただいま財政局長が答えたとおりでございますが、この問題は医療提供体制、医療保険制度の改革にもかかわる重要な問題であると認識をいたしております。 自治体病院につきましては、地方行政の責任でもございますから、この実態は常に正しく把握しておく必要があると私は認識をいたしておるわけでご…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 支払いの実態については十分私承知をいたしておりませんが、契約をいたしておるといたしますれば、いずれにいたしましても、その契約に基づきまして適切に支払うべきものと考えております。
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 国も地方も特例的な借入金に依存をしておる、極めて財政は厳しい状況にあることはもう御案内のとおりでございます。 しかし、このような状況のもとではございますが、ただいまは財政構造改革というものに取り組んでおるところでございますから、財政構造改革の目標達成の観点からも、景気対策として直接的な財政出動というか財政的に景気対策に向けるという、そういうことはなかなかこれは容易なことではない。総理もたびたび申し上げられておる…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 地方単独事業につきましては、御指摘のように、一つには地域経済の下支えをしている、これはもう申し上げておるところでございます。もう一つは、住民の皆様の要望に的確に対応した生活関連施設の整備など、極めて生活に密着をした対応という意味では重要な役割を果たしておるものと認識いたしております。地方分権の進展とともに、さらに今後も地方単独事業の果たしております役割は増大をしていく、私はこういうふうにとら…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） まず私から申し上げまして、事務的な細かなことは事務方から答弁させたいと思います。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、御指摘のとおり、昭和二十二年四月に全国で統一して実施されて以来、四年ごとの四月に地方統一選挙として行われてまいっておるところでございます。任期途中での議会の解散や首長の死亡あるいは退職等によりまして、統一して行われる選挙の数が年々減少してまいっておるわけでございます。平成七年の四…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙及び神戸市、西宮市、芦屋市に係る選挙につきましては、阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県選挙管理委員会から、選挙期日を六月十一日まで延期すること、その間、議員、市長が不在となることのないよう議員、市長の任期延長を行うこと、また次回以降、統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講じることの要望がなされたわけでございまして、御指摘の…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 現下の地方財政は毎年多額の財源不足を来しておるわけでございまして、平成九年度だけでも五兆九千億の膨大なものに上っておるわけでございます。このような状況にあります上に、総体で百四十七兆円もの借入金を抱えておるわけでございます。 また、地方分権の推進に伴いまして地方団体の担うべき役割が増大をしていくこと、高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉への取り組みなどの財政上の増大が見込まれることから、地方財…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 広域連合制度は地方分権時代に対応した行政体制の整備だと、このように考えておるわけでございまして、広域連合はそのための有効な方策の一つであります。地方公共団体における取り組みが徐々に広がっておることも現状でございまして、好ましい状況になりつつあると思っておるわけでございます。 広域連合につきましては、その積極的な活用、促進をいたしまして、その実効を上げるためにも広域行政アドバイザー制度の活用等…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） まず、総体的な考え方を申し上げたいと思うんですが、財政構造改革、行財政改革で取り組んでおるわけでございまして、財革法で示しておりますように、政府の基本方針として公共投資七％縮減というのは、これは量的な縮減を目指すものでございます。 当然、補助事業あるいは地方単独事業として公共事業全体のことがその中で考えられなければならない。他方、中央と地方では社会資本の整備というものが進んでおるところ、おくれておるところ、申す…
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 税から先に。
第141回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 明年度の地方財政対策につきましては、現時点で確定的なことを申し上げることはできませんが、地方税等の十分な伸びを見込むことが非常に困難である、難しい。また、平成六年度以降に発行されました多額の地方債の元金償還が始まるということなどから、引き続き大幅な財源不足が生じるおそれがある。地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態も想定される。委員御指摘のとおりだと判断をいたしております。 地方の…