上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 固定資産税につきましては、平成九年度の税制改正におきまして、負担水準、評価額に対する課税標準額の割合でございますが、これにばらつきがございますので、極力そのばらつきを解消いたしますために、税負担の上限を評価額の八割まで引き下げていく、そして一方、負担水準が六割未満の土地につきましては少しずつ税の負担を引き上げていくという、負担水準の均衡化それから適正化に着手をいたしておるところでございます。…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 国際化の社会、国際状況、我が国もその流れの中にございまして、海外に在住する邦人がふえつつあることはもう御案内のとおりでございます。そのような意味で、日本の国のありようを決めていく選挙にすべての国民が参加をしていくことは大変大切なことでございまして、そのような意味での環境を整える法体制の整備は必要だと考えております。 そのような気持ちを持って、できるだけ選挙を公平、公正に国民が参画できる環境づくりは大変必要でございまして、…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 法律では、すべての選挙をやる、こうなっているわけですが、附則で「当分の間、」としておることは、もう御承知のとおりでございます。 今回の政府提出の在外選挙法案におきましては、当分の間という暫定措置として、衆議院、参議院の比例代表選挙に限ることとしておりますが、これは、衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙は、いずれも候補者の個人名を記載する個人投票、政党に属しておりますからそれは当然といたしましても、候補者個人名を記載し…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 海洋関係も対応いたしておるわけでございまして、このことについては指定港における不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票などが認められておるところでございます。 なお、海外での、洋上での航海期間が長くて不在者投票の送致等が難しいという、現行の特例制度においてなお投票が事実上困難な方々がおられることについては十分認識いたしておるところでございまして、洋上投票の方法につきましては、これまでも法制面、実態面等から検討を重ね…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたのは、なぜ比例選挙だけにしておるのか、こういう御質問に対してお答えいたしたわけでございまして、比例の選挙は政党名を記しますから、政党の活動等についてはマスメディアを通じて海外にも常日ごろから伝わっておるわけでございまして、そのような意味からすると、政党についての海外在住者の認識というのは、個人名を投票する小選挙区や参議院の選挙区選挙と比べて、おわかりをいただいておるのではないか、そ…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 これは、政府案では比例選挙のみが対象になっておるので法のもとの平等に反するのではないか、それは法的にたえ得るのか、こういうことだと思います。 憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障して、さらに第四十四条で、選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定をいたしておるわけでございます。憲法第四十四条ただし書きの規定は、およそすべての…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 足らざるところは専門的な事務方から補足をさせますが、先ほどの質問でもお答えいたしましたように、比例選挙だけとしたものは、比例選挙は政党名を記載するわけでございます。小選挙区並びに参議院の選挙区選挙は個人名を記載するわけでございまして、個人名等を含めた、政策でありますとか、特に選挙公約やその他のこと等を十分国内在住の皆さんと同じような形で、公平に判断を求めるための広報やその周知徹底をすることは極めて困難な状況があるという判…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 そのような御意見や海外在住者のお気持ちというのは、私どもも受けとめておるところでございまして、ゆえに、委員がおっしゃるように、海外在住者であろうと国内在住者であろうと、選挙権の行使が平等にできるような環境づくりをすることは当然のことでございますが、暫定措置といたしましたのは、とりあえず比例をやらせていただいて、そして、そのような御意向に沿った将来の方向というものを目指すことは一切やぶさかでないことでございまして、委員の御…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 暫定というのは、十分状況を見きわめまして、海外のそういった在住者の御意見等も、まあ、暫定ということをいっかと言われても大変困るわけでございますが、当分の間この経験をさせていただきまして、法的に公平に、海外在住者の皆さんにも国内在住者の皆さんと同じように、これはいろいろ選挙事務のこともございますし、十分周知徹底する、そういう意味での、我々は国内よりか十分知っておるという先ほどの御意見もございましたが、そうではなくて、行政府…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 十分経験を踏まえた上で判断をさせていただきたい。おっしゃるように、そういう環境づくりをしていくことに一切やぶさかではありません。委員のお気持ち、御意見も受けとめまして、今後の対応を十分させていただきたいと考えております。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 実は、このことは非常に、事務方が作業するときに相当検討したようでございまして、在外の自国民の範囲についての諸外国の例等も参考にしたようでございます。 一つは、制限を設けていない国がございます。アメリカとフランスでございます。それから、一定の海外滞在期間により制限を設けている国がイギリスでございまして、海外滞在二十年以内の者、それからドイツは、十年を超えない者といたしております。それから、帰国意思により制限している国がオー…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 郵便投票ができるものの範囲については自治省、外務省の両省で引き続き検討することといたしておりますが、公館投票を行うこととする在外公館につきましては、遠隔な地域に限って郵便投票ができるようにすることについては、遠隔地の具体的な線引きが困難であるなどの課題がございまして、現段階においては予定をいたしていないところでございます。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 憲法第十五条では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とし、また、公務員の選挙につきましては、「成年者による普通選挙を保障する。」とともに、憲法第四十四条では、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定しているところでございます。 申すまでもなく、国政選挙は、…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 御指摘の点につきましては、前にもお答えをいたしたわけでございますが、小選挙区、参議院の選挙区の選出は、あくまでこれは個人の記名で投票を行うこととなっておるわけでございまして、そのような場合に対する候補者の政策でありますとか、あるいは公約はもとよりでございますが、そのような選挙に対する情報というものを伝達をすることは、数の上からも多いわけでございまして、非常に困難性がある、このようなことを勘案をいたしまして、当分の間はとい…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 委員せっかくの御意見でございますが、前にもお答えをいたしましたように、この点につきましては、在外選挙においては、将来国内に住所を定める意思を有しない者は、その意思を有する者に比べまして日本の国政との関係が非常に薄い。したがって、一般的には日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては、我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考えられることなどからの理由でございまして、在外選挙の対象の範囲を、将来国内に住…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 私、法律の専門家ではございませんから。
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○上杉国務大臣 政府提案としてこのたび出したわけでございますが、委員から今御指摘があり、言われたことについては十分承りました。 また、今回のこの制度についての政府提出につきましては、いろいろな議論を経た上で、海外からの要請も在住の方から強いという、とりあえず比例選挙から、こういうことになったわけでございまして、今後の対応については各会派、十分御協議をいただきまして、今国会の論議によって方向づけをさせていただくものと思っております。
第141回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 不在者投票時間をさらに一時間延長することにつきましては、確かにそれに要する事務負担や経費増といりた問題が生じるわけでございますが、さらなる一時間延長が、今回の法改正の趣旨をさらに進めまして選挙人の皆様の便宜上、一層投票がしやすいということに資するものであるということにかんがみますれば、これはやはり尊重すべき御提言と受けとめさせていただきたいと思います。
第141回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 最近の国政、地方選挙を通ずる投票率の低下傾向には著しいものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございます。この背景には、政治に対する無関心や不信の増大、さらには若い人たちの政治離れなど、さまざまな要因があると思われますが、このまま投票率の低下が続けば民主主義にとって極めて憂慮すべき深刻な事態であると受けとめております。
第141回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 申し上げるまでもなく、選挙とは民主主義の根幹をなす制度でございまして、国民の信託に基づき国民や住民の代表たる政治家が選ばれております以上、選挙に際し有権者の皆様に対して掲げた公約というものは、我々にとっては極めて重い意味をなすものだと思っております。 御指摘の点は、当然のことであると受けとめております。