上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 政府が財政構造改革をやろうとしておるわけですから、地方財政構造の改革もあわせてこれはやらなければならぬ、こういうことでございまして、この問題についての基本を変えるつもりはございません。また、そうしなければならぬ、こう思うのです。 特に、委員は地方財政を非常に心配されておりますが、国との連動として申し上げれば、地方財政の大方を占める、例えば教育、それから社会保障、公共事業で地方財政の七〇％を占めるわけでございます。ですから…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 景気対策でさらに追加措置をするのじゃないか、こういうことでありますが、我々は二兆円の特別減税をより効果あらしめるものとして、全力を挙げてこれに取り組み、景気回復というものに方向づけをしなければならない、このように考えておるわけでございまして、後に追加措置がないように、これを実効あるものにしなければならないと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○上杉国務大臣 最初の質問にお答えしますが、私の気持ちの中にありますものは、事件が今解明をいたしておるわけでございます、解明の途中でございますから、時期の問題もあろうと思いますが、事件が解明した後は、これは当然厳正に責任問題の対処というものをやらなければならないと考えております。それは、当然そうされるべきものと私は信じておるわけでございます。 また、なぜこういう問題が起こったかということについての私の考えを申し上げれば、捜査段階における…
第142回 衆議院 予算委員会 第7号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 国、地方を通じた行政改革を進めますことは、地方公共団体においてもこの点を十分踏まえて一層の行財政改革に取り組むことは不可欠だと認識をいたしております。 それの上に立ちまして、自治省におきましては、先般、地方行革の新たな指針を策定いたしました。また、数値目標等の設定等もいたしまして、住民の皆様によりオープンにしながら、事務事業や組織機構の見直し、定員管理あるいは給与の適正化、経費の節減合理化等に積極的に…
第142回 衆議院 予算委員会 第7号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 まず、市町村の合併についてでございますが、一つは、少子・高齢化の進展等に対応いたしました、市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が今後はあるということでございます。二つ目には、地方分権の推進が実行の段階に至り、市町村の自立が一層強く求められている。またもう一つは、厳しい財政状況の中で行政の効率化が求められておるわけでございまして、このような考え方で自主的な市町村の合併を推進していく必要があると考えており…
第142回 衆議院 予算委員会 第7号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 選挙運動の方法等につきましては、これまでの国会の御審議や各党間の御論議の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられているところでございます。インターネットの利用を選挙運動の中でどう位置づけるかということにつきましては、まずは各党各会派におきまして十分御論議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
第142回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（上杉光弘君） 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じるものであります。 以下、その概要…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります…
第142回 衆議院 予算委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 今回、このような事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾でございます。特に、身内であるからどうだということではなくて、身内であればこそもっと厳しくこれらのことについては対処してまいりたいと考えております。 なお、本件につきましては、警視庁及び検察庁におきまして厳正な捜査がなされておるわけでございまして、事案の全容が解明をされるものと承知をいたしております。国家公安委員会といたしましては、綱紀の粛正は…
第142回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（上杉光弘君） 久世議員のお尋ねは特別減税に伴う地方財政への影響についてでございますが、二兆円の減税につきましては、地方税分、個人住民税が六千億、国における所得税が一兆四千億でございます。 地方における個人住民税の減収につきましては、減税補てん債によりこれを補てんすることといたしました。また、国における一兆四千億の所得税の特別減税に伴います地方交付税の減収四千五百億につきましては、二年にわたりますが、平成九年度補正分は国の一般…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 私は国家存立の基盤は国土だと思います。その国土を保全することは当然国家の責務であり政治の責任である、こう認識をいたしておるわけであります。 その前提を置いて申し上げますが、我が国の国土は実態論からいいますと極めて特殊な国土形成をしておる。二つ目には、特殊な気象条件というものがある、これは自然的な条件も含めて。国民がそのことを正しく認識しておるかというと、私はそうではないと認識をしておるわけで…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 今回の改革は、行財政改革それから地方分権の推進、それを受ける地方行政体制の整備という、これは表裏一体のものだと私は思っております。そのような意味から地方の行革というものを進めるためには、行革がどういう行政になるかで財政対策も当然考えていかなきやなりません。あわせて地方分権の推進ということになれば、それなりの対応というものがそこには当然必要である。また、そういう意味から申し上げますと、総理は常…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 財政構造改革の推進に当たりましては、たびたび申し上げておりますように、国、地方を通ずる財政の健全化を図る観点から、国と地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しということは極めて重要なことだと認識をいたしております。 国から地方への負担転嫁のこと、すなわち国の方から地方にしわ寄せがあるんじゃないかという御心配を含めての御指摘でございますが、負担転嫁というか地方にしわ寄せが行われるようなことは本…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。 以上が、…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 私からお答えをいたします。 不在者投票事由の緩和につきましては、本法案が有権者の投票環境の向上を目的といたしておりますことから、有権者への周知は大変重要なものでございます。 そのような認識に立ちまして、今回の改正の内容につきましては、有権者の方々にわかりやすいように公報の内容も工夫をした上に、パンフレットや新聞広告等の手段を活用いたしまして、幅広にこの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。また、都道府県、市町村の選…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 戸別訪問の禁止につきましては、買収などの温床になりやすいこと。この買収というのは禁止されておってもなおかつ後を絶たない事犯になっておるわけでございますが、この温床になりやすい。それから、候補者、選挙人とも、その煩というか、煩わしさに耐えられない。そういう理由によりまして、大正十四年のいわゆる普選の際にこれは設けられたものでございます。 戸別訪問の解禁につきましては、従来からいろいろと論議されてきたところでございますし、い…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 御指摘のような新聞報道のあったことは承知をいたしております。具体的な発言の内容や趣旨を承知しているわけではございませんので、また個別的な事案に関する事柄でもございますから、国家公安委員長として所見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論で申し上げますれば、選挙区内にある者に対する公職の候補者等による寄附につきましては、選挙の公正等の観点から、公職選挙法上原則として禁止され…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 今回の改正によりまして開票開始時刻がおくれることにより、選挙によりましては大都市圏を中心に一部の市区町村において即日開票が困難になるおそれがあると考えておるわけでございます。来年の通常選挙でございますが、そのような市区町村がどれほど出てくるかについては現段階で正しく把握をいたしておりません。 自治省といたしましては、各市区町村に対しまして、開票開始時刻をできるだけ早めることができないか、あるいは自然に…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 諸外国では選挙権年齢を十八歳としているところが多いと承知をいたしております。 ただ、選挙権の年齢の問題は、単にそれだけを問題として扱うのではなくて、先ほど出ました法律論もあると思いますが、民法上の成人年齢や、もう一つは、選挙違反等における刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討すべき事柄であると考えております。 ちなみに、我が国では、民法では二十歳、少年法においても二十歳成人…
第141回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○上杉国務大臣 事務方から先ほどお答えいたしておりますが、現行制度の運用に当たりましては、可能な限り船員の方々が投票できるように適切に対処してまいりたいと考えております。 例えば、具体的に申し上げますと、選挙の日程が定まっていなくとも、指定船舶における不在者投票のための投票用紙を交付できる扱いとしているところでございまして、現実に、来年の参議院の通常選挙については、指定船舶用の投票用紙を現時点で交付できることといたしておるわけでございま…