上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 少し長くなりますが、地方分権推進委員会におかれましては、平成七年の発足以来、精力的に審議を深められまして、四次にわたる勧告がまとめられたところであります。その御努力に深く敬意を表する次第であります。 地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたる勧告におきましては、関係省庁との間で踏み込んだ議論が重ねられ、機関委任事務制度の廃止など、国と地方公共団体の新しい関係とそのルール、都道府県と市町村の新しい関係、国庫補助負担金の整理…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 御案内のとおり、行政改革会議の最終報告を受けまして今国会に提出されております中央省庁等の改革基本法案におきましては、地方自治あるいは地方行財政については、新たに設けられる総務省において所管することとされておるわけでございます。各省庁の具体的な事務の執行体制につきましては、本法案の成立後、各省が設置法等の具体の法案の作成過程において検討することになると思われます。 自治省といたしましては、御指摘のとおり、憲法に一章を設けら…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 一つには、バブル期に国が制度事業として補助事業を公共事業で進めたわけでございまして、そのときの伸び率に合わせて、地方は厳しい財政のもとでも負担を求められた。言うなれば、国が借金財政に頼っております以上は、国債に依存しております以上は、地方財政も地方債という借金に頼らざるを得なかった。それが一つ、おっしゃるとおりあると思います。バブル期にそれがふえたことも事実で、これは地方が単独だけでふやしたものじゃなくて、制度事業、裏負…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 幅広に盛りだくさんでございますから、ちょっと時間がかかりますが、国、地方の歳出歳入のベースで、歳入は少ないのに歳出は 多いじゃないか、そういうものじゃない方にきちっとしたらどうだ、この点についてが一つございました。また、財源不足が何年も続いた状態の交付税の問題がありますが一事務的なものは事務方から答えさせまして、以下、答えます。 地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、地方税については、基本的には地方における歳出規…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 警察というか国家公安委員会、非常に地味なところでございまして、アピールが下手でございますが、それは御理解をいただきたい。 ただ、刃物対策会議、私が事務方に指示しまして、文部省、総務庁、関係各省庁との連携をとって、すぐ対応したわけでございます。 また、閣僚懇談会におきましても、次代を担う青少年の問題であるので、これは内閣挙げてやるべきことではないか、こういうふうに申し上げました。総理から、近々考え方もあるからということでご…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会では、御指摘のとおり、橋本総理からの要請を踏まえまして、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲について、第五次勧告に向け調査審議が進められているものと承知いたしております。 橋本総理は、国会答弁でもたびたび、私も申し上げておりますが、縦にあった国、都道府県、市町村の関係を、中央集権でございますが、これを、もう国内的にも国際的にも機能しなくなったこの体制を横に並べて同格にするというも…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の第五次勧告につきましては、現在委員会におきまして調査審議中でありますことを先ほど申し上げましたが、その結果を踏まえて検討することになるわけでございます。地方分権を進めるためには、極めて厳しい地方財政の健全化が重要な課題でございまして、また、財政の構造改革を進めるに当たっても、地方分権に十分留意することが必要と考えております。 こうした地方分権と財政構造改革の整合の重要性については、財政構造改革の推進に…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 私も、地方分権を推進していくためには、政府を挙げて相当なエネルギーを傾ける必要があると考えておりますが、このことは、新たに設けられる総務省において地方自治あるいは地方分権の推進を所管することは、委員と認識が違いますが、決して矛盾するものではない、このように考えております。 ただ、総務省におきまして、地方自治の確立、発展、あるいは地方分権の推進の機能が埋没し、十分なエネルギーが確保できないのじゃないかとの御懸念につきまして…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 今回の財政健全化債は、税収の伸び悩み、公債費など義務的経費の増加等によりまして財政構造が著しく悪化している団体に対し、資金面で援助するというものであります。援助というか支援をするというものであります。 しかしながら、財政健全化債の発行は地方公共団体の借金の増加となるものでありますので、行政改革大綱等に基づき数値目標を設定、公表して、行政改革や財政健全化に取り組むことによりまして、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内にお…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 自治省との関連もありますから私から申し上げておきたいと思うのですが、自治省も、行政運営の効率化、それから住民の皆さんへのサービスの向上、そういうものを念頭に置いて民間への委託というものを計画的、積極的に進めておるわけでございます。そういうことになって、民間に委託することが足を引っ張ったり後退するようなことになってはならないし、また、養鶏は、もう同じように私もそういう実態をよく聞くのです。委員から言われるような実態、よく知…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 少年による凶悪犯罪は、その補導人員が昨年、昭和五十年以降の最悪を記録するなど、極めて深刻な状況にあるわけでございますが、このため、警察といたしましては、悪質な少年事件捜査の強化に努めるのはもちろんでございます。 この問題に抜本的に対処するためには、社会全体の取り組みということも重要でございまして、御指摘の、現行青少年法制の問題につきましても、現実に即した仕組みのあり方について十分議論を尽くし、必要な検討を行うことは極めて…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 委員長初め、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 二十一世紀を間近に控えまして、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政体制である地方公…
第142回 衆議院 予算委員会 第21号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 その前に、先ほど、学校に対するインターネットの接続の問題について自治省の協力をということでございましたが、未来を担う青少年の教育にとって必要な課題でもございますから、これまで地方財政で措置をいたしておるところでございまして、十分御意見は受けとめまして、対応を今後もいたしてまいりたいと考えております。 先ほどの質問でございますが、財政の制約が大変厳しい中、社会資本整備にＰＦＩ方式を導入することは極めて有…
第142回 衆議院 予算委員会 第19号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 その前に一言申し上げますが、警備局長が遺憾であると申し上げましたのは、国民の皆様に対して、国家社会として良質の治安を守って、それを構築していかなければならない警察からそういう事案が出たことが遺憾である、こう申し上げたと私は受けとめておりますので、そのようにお受けをいただければありがたい。その事案がそういう判決が出たから遺憾、ではありません。私はそのように思っております。 繰り返しになりますが、御指摘の…
第142回 衆議院 予算委員会 第18号
○上杉国務大臣 都道府県、市町村は、既に議会の予算審議も始まって、国家予算の成立を待っておるわけでございます。一日も早く成立をさせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第18号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 本格的な少子・高齢社会を迎えるに当たりまして、福祉の担い手となる人材を確保すること、専門職としての福祉職員に対する処遇の向上を図ることは、大変大切なことであると認識いたしております。 御指摘の福祉職俸給表の対象となる職員についてでございますが、そのかなりが地方公共団体の施設に勤務している職員でございまして、地方公共団体の行財政運営との関連も含めまして、今後、関係省庁と十分連携をいたしまして取り組んでま…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 二十五種類あります、この地方自治法第二百四条第二項で地方公務員に対して支給ができます手当があるわけでございますが、この中から二つ選べ、こういうことでございます。これらのことにつきましては、この手当の問題をどうするかは既に行政改革の中で取り組んでおるわけでございまして、これらは地方自治法、先ほど申し上げました第二百四条第二項に限定、列挙された手当の範囲内で各地方公共団体の条例で定めなければ支給できないこ…
第142回 衆議院 予算委員会 第16号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 市町村のあり方につきましてはさまざまな議論があるところでございまして、前白川大臣の千程度がよいと言われたその発言に基づいての御質問でございますが、市町村は、住民に身近な地方公共団体として、幅広い分野にわたる事業に取り組んで総合的に実施いたしておるところでございます。それぞれの行政分野ごとに望ましい市町村の規模は違っておりまして、また各地域においても重点的に取り組むものは違うと私は思っております。 さよ…
第142回 衆議院 予算委員会 第16号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 御指摘の事件については、当時の神奈川県警における調査によりますと、県警が組織として本件に関与したことはなかったとの報告を受けていると承知いたしております。 しかしながら、その後の一連の本件関係訴訟において、国及び神奈川県の主張の多くの部分が認められず、結果的に警察活動の一部に疑惑を持たれるところとなったことは、警察におきましても厳粛に受けとめていると承知いたしております。 警察といたしましては、事件発…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 お尋ねの件につきましては、昨日までに自治省が受理をいたしました定住外国人に対する地方選挙権の付与を求める意見書の数は、都道府県議会から二十七、政令指定都市議会から十二、その他の市区町村議会から九百八十六、合わせて一千二十五となっております。これは全体の三一％でございます。