上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 私、勉強不足でそのような本を読んでおりませんから、そのことについてどうと言うわけにはまいりませんが、その戦術、戦略をもってやるべきだ、これは意味はよくわかります。 私は、二つの視点があると思うのです。 一つは、国と地方と二つの財政は車の両輪でございますから、国と一緒になって地方財政の構造を改革していかなければいかぬことは、おっしゃるとおり、幾ら批判がありましても、国と整合性を持った財政構造改革はやらなければいかぬ。 それ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 先ほどございました、一つ落としておりましたが、交付税の関係、特に今地方財政は国の従属構造、こういうものを是正すべきだという観点に立ってからの御指摘でしたが、御案内のとおり、国民生活に密着する関連した行政の多くは地方団体が実施しておるわけです。国が法律を決め、制度を決め、予算を決めて、それに伴う地方の財源負担を打ちますが、それはもうほとんど国が法律も制度も予算も決めたものを、地方が、特に国民生活に密接に関連する行政というの…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 今後の少子・高齢化の方向というものは見えておるわけでございまして、この進展等に対応した市町村が高度かつ多様な役割を担うことが強く地域の住民の皆様から求められておる。それからもう一つは、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げますために、市町村の自立というものが強く求められている。それから三つ目には、厳しい財政状況の中ではございますが、その中にありましても、市町村行政の合理化、効率化を図ることがこれ…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 確かにさっきの質問でお答えをいたしておりまして、御指摘のとおりでございます。地方財政は極めて厳しい状況にございまして、財政構造改革を推進することはこれまた重要なことであり、次の世代に残してはならないことでございます。一方、その時々の経済金融情勢に応じた臨機応変の対策、措置をとっていくことも必要なことであります。 財政構造改革と経済金融情勢を踏まえた景気対策とは、二者択一の問題ではなく、二〇〇三年度までの中期の目標と当面の…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 地方の財政が苦しいことは、私が説明するまでもなく御理解のとおりだと思いますが、バブル期に政府が公共事業をどんどん打ち出してまいりまして、それに伴って地方も、公共事業のありようあるいは地方単独事業というものを拡大してきたわけでございます。 財源が足りませんから、借入金を、地方債で財源措置をした。したがって、今後地方財政の厳しさというものは、その地方債の償還がどんどん拡大していくという状況にあるわけでございまして、百五十六兆…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 これは、私、手前みそで自治省みずからまた持ち上げるつもりはありませんが、例えば交付税、これは対前年度比、九年度は一・七％の伸びでした。しかし、地方分権の推進等もこれあり、地方財政の厳しさ等も国の財政当局と十分相談をして、十年度の交付税の伸び率は二・三％としたわけでございます。私の記憶が間違っていなければ、十七兆五千二百億でございます。 そういうふうに、よく見ると、財政構造改革、行政改革、このどきだから、国の財政も厳しい、…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 いや、十分確保されておると申し上げるつもりはありません。ただ、地方が困らないように、自治省としてもそれなりの努力はいたしました、それはひとつ御理解いただきたい、そういう意味で申し上げたわけで、地方の財政運営、行政を進めるに十分だとは決して思っておりません。 あとは、事務方から足りない分はお答えさせます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲に応じた地方税、地方交付税等の確保を図りますとともに、中長期的に地方の歳出規模と地方税収の乖離をできるだけ縮小する観点に立ちまして、地方税の充実確保を図っていくなど、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 この集中期間の三年間は、今まで、許可制という国との了解でございましたが、税制においても地方の自主的な判断、決…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 第三セクターが行財政改革の足を引っ張るというようなことがあってはならない、それは全く同感でございます。 それを前提に申し上げます。 第三セクターは、その数が全国で九千三百あると伺っていますが、それぞれ地方公共団体の責任において設立をされまして、指導監督が行われるものでございます。また、地方公共団体のかかわり方もまちまちであるということから、自治省としては、個別具体的にそれぞれの第三セクターの経営状況…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 昨年の十一月に示しました地方行革の新しい指針に公社等の外郭団体の見直しを盛り込むなど、地方公共団体に対し第三セクターの指導監督を徹底するよう指導もいたしておるわけでございますが、現在、経営診断のための評価指標、経営改善、統廃合等の手法等について検討をいたしておりまして、これらをマニュアル化した指針として地方公共団体に示していきたい、このように考えておるところでございます。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 急増した少年の刃物使用でございますが、これは、社会全体の責任でありますとか、家庭の教育やしつけとか、そういういろんな背景が私はあると思うのです。私の方から、これらの問題につきましては、次代を担う青少年の大切な問題でありますから、事務方の警察を中心にした会合について提案をして、そのテーブルはできております。また、閣僚懇談会等でも政府挙げてこれに取り組むべきだと申し上げまして、先ほど有識者会議というものが…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 この点について御理解いただきたいと思いますが、警察は、昨年の夏の事件から精力的に対応いたしておるわけでございます。今、成果として言えるかどうかわかりませんが、地道な努力の積み上げとして、ナイフを製造しておる製造企業、さらには販売しておる販売者、そういう一つの業界に対する地道な理解を求めた協力要請は、結果的に自粛しようという方向に二つの業界、製造も販売の方も出てきておるわけで、これは警察のやはり地道な働きかけがあったものと…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 当面は、事務方の連絡会議、テーブルができました。警察が中心となって提案をしたものが、総務庁が所管省庁でありますから、総務庁を中心にした事務方の対策会議が、テーブルができた。 私が閣僚会議で御提案申し上げましたのは、内 閣が挙げて取り組む姿勢というものをしっかり示すことが必要である、同時に、実の上がるトップの会合において対応すべきだ、こう申し上げましたら、総理から私なりの考え方もあるということでございました。 そういう意味…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 現行制度上、一般的な住民投票につきましては、法律の規定はございませんが、地方公共団体が、住民の関心が高く、地域においても影響が大きい事案に対し、その意向を問うため任意に住民投票を行うことについて、法律上特に禁止されていないところでございます。御案内のとおりです。 近時、原子力発電所の設置や産業廃棄物の処理施設の問題等が各地で起こっておることも承知いたしておりますが、これらの施設の設置等について、地方公共団体が条例を制定し…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 住民自治でございまして、そこへ住む人たちが判断し、自主的な判断、自立的な判断で地方自治は運営されるものと思います。 ただ、行政と議会があるわけでございまして、我が国の制度は代議制をとって議会があるわけでございます。そういう一つの運営の中で、当然、総合的に判断をして行政は運営されていくものと考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 個別のことではなくて一般論で申し上げますれば、地方自治に介入することは許されるべきものではない、こういうふうに私は思います。 ただ、一般論で申し上げましたが、御指摘の件につきましては、防衛庁において、自衛隊員に普天間飛行場移設の問題の重要性を改めて認識してもらうとともに、名護市民を初めとする国民の皆さんにその内容等についてもよく知っていただけるようお伝え願いたいという考え方を述べたものであると聞いております。御指摘のよう…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 繰り返しになってまことに申しわけありませんが、本会議場でも、理解を求めるためにやったことだと御本人もおっしゃっていますし、そのことからしても、そういう意味での受けとめ方を私としてはいたしておるところでございます。 ただ、一般論で申し上げれば、そのような誤解を受けるようなことを私どもは厳に慎んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 申しわけありませんが、私、それは存じておりません、そういうのがあったことも。 それから、先ほど誤解を受けるようなことというのは、沖縄におけるその長官の行為を申し上げたわけではございませんで、一般論とお断りした上で申し上げたわけでありますから、そういうふうに御理解いただければありがたい。沖縄の長官の動きが誤解を受けるようなこととは申し上げたつもりはございません。
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えする前に一言申し上げておきたいのですが、お言葉をお返しするわけではありませんが、地域住民の皆さんと国を同格にするという改革ではございません。国と地方公共団体、すなわち都道府県でありますとか市町村が同列に横に並んだ形で地方分権を推進して、これに取り組むというのが行政改革の基本であり、地方分権のねらいとするところでありまして、住民の皆さんと国が同格ということではないので、その点はひとつそのように御理解いただきたいと思い…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○上杉国務大臣 大問題があるというよりも財政的に非常に困窮しておる、財政的に問題があるといえば、非常に赤字がふえて大変な状況にあるわけでございますから、それを自立できる、自立をさせていく、そういうためには、国の財政力といいますか国の力でそれは支援をしてあげなければならない。ほったらかすわけにはまいりませんので、しっかり経費の節減もする、また、そういう計画をきちっと立てる努力をする、そういうことが見えるならば応援しますよ、こういうことであ…