上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 地方鉄道につきましては、沿線の人口減少や自家用車利用へのシフトといった要因によりまして、輸送人員が、ピーク時の平成三年度から令和元年度にかけまして約二二％減少いたしております。大変厳しい経営環境に置かれております。このため、令和元年度で見ますと、全九十五事業者のうち、七九％に当たる七十四事業者が経常赤字となっているところでございます。 国土交通省におきましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、レ…
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○上原政府参考人 お答えいたします。 国土交通省が設けました有識者会議では、現在、特に、大きな水資源に関する二つの論点でございます、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方と、それからトンネルによる大井川中下流域の地下水への影響について、科学的、工学的な議論を行っているところでございます。 先ほど御指摘をいただきました会議の公開については、有識者会議の透明性を確保するため、報道関係者にはフルオープンとしておりまして、報道関係者の前で会…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北陸新幹線の金沢―敦賀間につきましては、令和四年度、二〇二二年度末の完成、開業を目指して工事を進めてきたところでございますが、今般、工期の遅延あるいは事業費の増嵩の可能性が生じているところでございます。 このため、十一月十二日には、先ほどもありましたとおり、私と鉄道・運輸機構の理事長で、沿線三県、福井県、石川県、富山県の知事、県議会議長、あるいは各県の報道各社に対しまして、今般の工期遅延、事…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、工期遅延、事業費増嵩につきましては、第三者から成る検証委員会、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会におきまして、工期遅延、工事費増嵩に至ったこれまでの事実関係の検証を含めて検討を進めておるところでございます。このため、現在行われている検討のほとんどは工事の契約内容に関するものになっております。 検証過程においては現在非公開としておりますが、各回、委員…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道及びＪＲ四国におきましては、国鉄の分割・民営化に際しまして経営安定基金が設置されまして、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ってきたところでございます。 国土交通省といたしましては、長期的な金利情勢の変化に対応するため、平成九年度から二十八年度まで、経営安定基金の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度からは特別債券による経営安定基金の実質…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ホームドアのない駅での視覚障害者の転落死亡事故につきましては、本年一月にＪＲ日暮里駅で、本年三月にＪＲ垂水駅で、七月にＪＲ阿佐ケ谷駅で、さらに、一昨日、十一月二十九日にも東京メトロ東陽町駅におきまして発生をいたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 このような事故を防止するため、引き続きホームドアの整備を進めてまいります。一方、ホ…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 駅員、乗客による声掛けにつきましては、毎年、全国の鉄道事業者と障害者団体、国等が連携をいたしまして、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンを行っております。障害者の方への声掛け、見守りが促進されるよう取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、今回の東陽町の事故におきましても、駅における安全性確保に当たりましては、このような声掛け、見守りなどソフト面の取組が重要であると改めて認…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、政府全体で東京一極集中から多核連携型の国づくりを進めていくこととしているところでございます。その中で、リニア中央新幹線の人流ネットワークの整備は、二者択一ではない、より柔軟な働き方、地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。 こうした新しい大都市圏と地方圏の関係が構築されることによりまして、地方における人口増加を通じて双方向…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 中央アルプストンネル萩の平・広瀬工区につきましては、工事工程が精査された結果、環境影響評価の予測時点のトンネル掘削期間に比べ、より短い期間で掘削することが可能となり、これに伴いピーク時の工事車両台数は増加するとのことですが、工期は短縮される見込みということであります。 令和二年八月に行われました地元住民の代表者等が出席する南木曽町リニア中央新幹線対策協議会におきまして、ＪＲ東海から、今後、複…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 リニア中央新幹線の建設発生土につきましては、ＪＲ東海としましては、まずＪＲ東海が自らの事業で最大限活用していく一方で、ほかの公共事業、さらには民間事業を含めて有効活用していくという考えでございまして、具体的な発生土置場につきましては、地方自治体から情報を収集いたしまして、あっせんを受けながら決定されるものと承知いたしております。 お尋ねの南木曽町内におきましても、長野県から発生土置場の候補地…
第203回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のバリアフリールートの複数化につきましては、次期目標の最終とりまとめに示されたとおり、高齢者、障害者等に迂回による過度な負担が生じないように、大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める必要があるとされております。 このため、国土交通省といたしましては、平成三十年のバリアフリー法の改正に伴って全国十の…
第203回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域の足を支える上で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国は、地域の公共交通ネットワークの担い手として大変重要な役割を果たしていると認識しております。一方で、旅客需要の減少等によりましてＪＲ北海道及びＪＲ四国は厳しい経営状況に置かれておりまして、その経営自立を図るため、鉄道・運輸機構による助成金の交付や無利子貸付金の支援等を行っております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員からは平成二十九年二月にも桜通線の延伸につきまして御質問をいただきました。その後、関係地方公共団体に意向を再度聞きましたところ、一定の整備ニーズを確認しているところでございます。 御指摘のとおり、桜通線の延伸は複数の地方公共団体にまたがるプロジェクトでありますことから、これらの地方公共団体による連携した取組が必要となります。 大規模な建設費を要する鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、需要の見…
第203回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、現時点では、実は今年度末がＪＲ二島・貨物会社に対する支援の期限とされております。委員にも御相談をさせていただきながら、現在、これらの会社への新たな支援策について検討を行っているところでございます。 委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営…
第203回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 北海道内はもとより、北海道と本州との間の貨物鉄道は、北海道の農産品等を輸送する上で重要な役割を担っているものと認識いたしております。 国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道に対しまして、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行ってきておりますが、この中で、貨物列車走行線区に係る支援、例えば、木枕木のＰＣ枕木化でございますとか、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道・土木構造物に係る修繕な…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほどお話がございましたとおり、今回の豪雨によりまして、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道では、橋梁の流失、多数の土砂崩れなどの甚大な被害が発生いたしました。委員御指摘のとおり、これらの路線は、通勤や通学の地域の生活の足として、また、観光列車やＳＬが運行する観光路線として大変重要な役割を果たしているものと承知しております。 先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線…
第201回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 七月二日から三日にかけましては三十時間十七分、領海侵入の時間となっております。また、七月四日から五日にかけまして再度領海に入ってきておりますが、その時間は三十九時間二十三分という形になっております。 以上であります。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 小笠原諸島周辺海域においては、平成二十六年九月から平成二十七年一月までの間、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が多数確認され、十隻の中国サンゴ漁船を検挙いたしました。平成二十七年一月以降は、同海域において中国サンゴ漁船は確認されておりませんが、引き続き警戒を緩めることなく対応を継続しているところでございます。 このような中、海上保安庁では、小笠原諸島周辺海域における海上保安体制を強化するため、…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 御質問にございましたとおり、領空侵犯措置は、外国航空機が国際法又は国内法に違反した場合に、自衛隊法に基づき自衛隊の部隊が警察権として実施する必要な措置と認識いたしております。これに対しまして海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、外国公船等への対応を実施しているところであります。 一方で、海上保安庁では、関係行政庁との間における協力も…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 まず、事案の概要について御説明いたします。 一月六日、中国・上海沖の東方約二百九十キロメートルにおきまして、パナマ船籍のタンカー、サンチ号と香港籍貨物船が衝突し、同タンカーに火災が発生いたしました。同タンカーは、火災を継続したまま漂流を続け、十四日、奄美大島の西方約三百十五キロメートルにおいて沈没いたしました。 現場海域では、本日二月二十三日時点におきまして、長さ三百メートル、幅三十メートル程度の油…