外交防衛委員会 第16号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長笠原俊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、イラク日報に関する調査チーム報告書等について政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般、大野防衛大臣政務官を長とする調査チーム報告書及び統合幕僚監部等によるイラクの日報に係る大臣報告の経緯などに関する報告書が取りまとめられましたので、昨日公表いたしました。 　今回明らかになった事実関係を踏まえ、関係者に対する厳重な処分を行い、また、防衛省・自衛隊が国民の信頼を回復するための再発防止策も併せ公表いたしました。 　まず、大野政務官のチームにつきましては、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報が昨年三月二十七日に発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びその情報が共有されていた範囲についての事実関係を調査してまいりました。 　調査の結果、研究本部教訓課においては、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察が実施されていた状況において、イラクの日報の存在が昨年三月二十七日に確認されましたが、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を伝えるメールの意図が必ずしも明確に読み取れるものではなかったことや情報公開請求に対して十分な探索が行われなかったこと、適切な事務処理が行われなかったことなどから、当時の稲田防衛大臣に対しイラクの日報の存在が報告されなかったことが明らかとなりました。 　結果として、防衛省・自衛隊が防衛大臣の指示に対し組織として適切に応えておらず、また、国会議員からの質問、資料要求や情報公開請求に対し不適切な対応をし、それを速やかに正すことができなかったものであり、反省すべき問題と認識をしております。 　次に、イラクの日報の存在を統幕が確認してから私に報告するまでに一か月を要した経緯について調査を行いました。これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはりこのような事案を認知したのであれば、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報するべきであり、適切とは言い難い対応であったと認識をしております。 　次に、陸上自衛隊国際活動教育隊において保管していないとしていた日報が確認された経緯についても調査を行いました。これについては、国会議員からの資料要求に対し、十分な探索を行わず、日報を保有していない旨の回答をしたことは適切とは言えず、また、特別防衛監察や情報公開請求により日報を発見したが、資料要求に対する回答や国会答弁を改めるための必要な取組を実施しなかったことも適切とは言えないと認識をしております。 　最後に、航空自衛隊においてイラクの日報が確認された経緯についても調査を行いました。空自では、昨年二月、八月及び本年三月の探索では日報は確認されませんでしたが、四月になって三日分の日報を確認するに至っており、これは保有する日報の把握が不十分であったと言わざるを得ないと認識をしております。 　私としては、このような事実関係を踏まえると、今般のイラクの日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたところがあり、また、行政文書管理、情報公開に関し、隊員による不適切な事務処理があったことは否定できないものと認識をしております。同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。 　このように明らかになった事実関係を踏まえ、昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。 　今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところであります。 　総理からは、実力組織である防衛省・自衛隊においては、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡ることが特に重要であり、組織文化や職員の意識を改革していくため、再発防止に全力を挙げるよう指示がありました。このような御指示も踏まえ、私としては、防衛省・自衛隊の二十五万人の先頭に立って、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。 　まず初めに、先ほど小野寺防衛大臣から日報問題について報告がございました。再発防止に全力を挙げるということでございます。組織としてたるんでいるんじゃないかと言われても仕方のない状況でございます。緊張感を持って臨んでもらいたいと要請しておきます。 　それでは、先週の質問で通告しながらやり足りていなかった部分も含めて質問させていただきます。 　初めに、情報収集衛星の配備計画についてお伺いいたします。 　ここ数年来、北朝鮮が日本のＥＥＺ内に弾道ミサイルを試験発射として撃ち込む事例が何度かありました。そういう場合にも日本独自でなかなか情報が取れていないという状況があります。私は、この問題について以前別の委員会でも取り上げたんですが、このように日本を取り巻く状況が急激に変化している中で、日本独自で衛星から情報を獲得できる体制を早急に整備する必要があるんではないかと考えております。 　まず初めに、この情報収集衛星、現状何機体制で、どのような目的を持っているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。 　情報収集衛星でございますが、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的としてその導入が決定をされたものでございます。内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を運用中でございます。

○中西哲君　六機体制ということでございます。 　将来十機体制にする計画があるんですが、何年を目標としているのか、また十機体制になると現在の六機体制とどう変わっていくのか、御説明願います。

○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。 　十機体制の整備によりまして、関心対象の撮像機会の増加や情報収集の即時性の大幅な向上といった効果が期待でき、我が国の情報収集能力の強化に大きく資するものと考えております。

○中西哲君　この情報収集衛星に関する当初予算、ここ十年ほどでどの程度予算化されているんでしょうか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。

○中西哲君　安倍内閣になってから、補正予算が平成二十五年度からですが百億前後付くという状況もありますが、業務の継続性などを考えると、やっぱり当初予算を少しずつ増やしていくべきだと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　今委員の方からお話がありましたとおり、例えば平成二十九年度につきましては補正予算といたしまして約百三十五億円をいただいているところではございますが、やはり当初予算の方で確実に確保してまいりたいというふうに考えております。

○中西哲君　予算を集中投資して計画の完成を前倒しにする必要が今の状況ではあると思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（笠原俊彦君）　昨今の厳しい国際情勢の中で、外交、防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のために情報収集衛星の役割はますます重要になっているというふうに我々も認識をしております。十機体制の確立は、今委員御指摘のとおり、我が国の情報収集体制の強化に資する大変重要なものと考えております。 　当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。また、来年度にはデータ中継衛星の一号機の打ち上げも予定するなど、衛星の開発及び打ち上げを着実に進めているところではありますが、可能な限り早期の十機体制が確立できるよう、更に努力してまいりたいと考えております。

○中西哲君　是非、早く十機体制整えて、国民が安心できる体制を整えていただきたいと思います。 　次に、同じ衛星から情報を得るという点で、準天頂衛星「みちびき」についてお伺いします。 　今、我々アメリカのＧＰＳから情報をもらっていまして、カーナビ含めて様々な分野で使われております。日本の「みちびき」は昨年十月に四号機が打ち上げられまして、平成三十年度から四機体制での運用が開始されることとなりました。 　この衛星はＧＰＳの補完機能として稼働すると聞いておりますが、将来的に何を目指しているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（高田修三君）　準天頂衛星システムは、我が国独自に整備を進めている日本版ＧＰＳと呼ばれる衛星測位システムで、主な役割は三つございます。一点目は、日本のほぼ真上にある準天頂に位置することでＧＰＳ信号の届きにくい都市部のビルの谷間や山間部にも位置情報を提供できるようになります。 　また、二つ目は、センチメーターレベルでの精度の高い位置情報を提供することで、自動車や農業機械の自動走行などへの利用が期待されております。 　三つ目は、防災・減災に役立つよう避難所からの安否情報などを収集、通信する機能の提供でございます。この準天頂衛星システムにつきましては、持続測位が可能となる七機体制を平成三十五年度をめどに運用を開始すると宇宙基本計画にありまして、この宇宙基本計画に沿って着実な構築を目指してまいりたいと思います。

○中西哲君　今、七機体制の話が出ました。七機体制になると、日本周辺に限ると「みちびき」だけでアメリカのＧＰＳに代替し得ると聞いておりますが、どうなんでしょうか。

○政府参考人（高田修三君）　おっしゃるとおりでございます。 　平成三十五年度めどで構築され七機体制ができますれば、ＧＰＳに頼ることなく準天頂衛星システムのみでも持続測位が可能となります。

○中西哲君　アメリカのＧＰＳに限らず、ヨーロッパ、ヨーロッパはガリレオということですかね、そしてロシア、中国も独自の位置情報の衛星システムをつくろうとしております。是非、日本も早急にこの体制を整えていただきたいと思います。 　次に、小野寺防衛大臣に、前回、私は次期戦闘機開発について日本を中心とした共同開発を提案して、装備庁長官からお答えをいただきました。 　次期戦闘機を日本が中心として開発できるかどうかは、日本の自衛隊の航空機開発に関わる、国内航空機産業の浮沈に関わる問題でございます。是非、小野寺防衛大臣が最終判断をされるものでありましょう。そこで、改めて小野寺防衛大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、中西委員におかれましては、今週月曜日でありますが、二十一日、横須賀でありました練習航海の見送り、出港式に御参加いただきまして、ありがとうございました。 　今御質問がございましたが、Ｆ２の後継機、将来戦闘機でありますが、これについては、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢を含め、防衛省内で議論を重ねながら様々に検討しているところであります。 　こうした検討においては、急速に進展する技術動向を踏まえながら、将来戦闘機に求められる機能、性能を探求していくこと、同盟国たる米国との相互運用性をしっかりと確保すること、開発経費や取得単価も含めたライフサイクルコストを抑制していくこと、国内の防衛生産・技術基盤に寄与することも重要な視点であり、その他様々な要素を総合的に勘案していく必要があると考えております。 　いずれにしても、将来戦闘機については、委員の御指摘の視点も含め、将来の戦闘機体系全体のあるべき姿の中で位置付けながら、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○中西哲君　ありがとうございました。小野寺大臣の決断に期待をしております。 　続いて、前回も西南諸島防衛の話をしたんですが、その中で、ヘリによる攻撃そして輸送、これは大きな要素を占めると思っております。 　そこで、陸上自衛隊のヘリコプター部隊の活用なんですが、攻撃型ヘリ、輸送型ヘリの現状についてお聞きするんですが、特に攻撃型ヘリ、まあアパッチは十三機しかないのがこの間不幸な事故で十二機になりました。それで、メーンになっているのがコブラと言われるＡＨ１、これ約五十九機あるんですが、非常に老朽化しているということで、この現状についてまずお伺いいたします。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　島嶼防衛におきまして、部隊の迅速な展開のための航空輸送力や、万一島嶼部が占拠された場合の奪還等のための対地攻撃力を自衛隊が保有していくことは重要な課題でございます。 　こうした航空輸送、対地攻撃、統合運用により実施をすることになりますが、委員御指摘の陸上自衛隊が保有する輸送ヘリあるいは戦闘ヘリも必要に応じてこうした任務に投入されることとなります。 　現中期防におきます整備について御説明を申し上げますと、輸送ヘリＣＨ47ＪＡは、現中期防で計画数六機を平成二十九年度予算で取得をしております。また、Ｖ22オスプレイは、中期防の計画数十七機を二十七年度から三十年度予算で取得をしております。一方、戦闘ヘリにつきましては、現中期防におきます取得はございません。 　お尋ねのありました戦闘ヘリの状況でございますけれども、戦闘ヘリにつきましては、平成十年に取得を終了したＡＨ１Ｓコブラの減勢が始まっております。また、その後継として取得を開始したＡＨ64Ｄアパッチについては、十三機で調達を打ち切ったことに加えて、御指摘のありました本年二月の佐賀県での事故によりまして、現在十二機の保有となっているところでございます。

○中西哲君　次期ヘリコプター、ＵＨＸと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、ＵＨ１ＨそしてＪなんですが、これに代わるＵＨＸ、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。そこのところがどうも私から見ていてちょっとたるいなと、何を考えているんですかという話です。 　以前、私、自衛隊のＯＢの方とお話ししたときに、例えば島嶼のどこそこがもし攻撃されたという場合、攻撃型ヘリが何十機いって、輸送ヘリがどの程度いってという数字も聞かされたことがあります。それからすると、今は本当にコブラは古くなってもう可動率が下がっている、そういう中でまだ次の機種も決まっていない。これ、しっかりしてくださいよ。それを指摘しておきます。 　次に、航空優勢を取るときのＦ２戦闘機、今福岡県の築城基地に二個飛行隊があるんですが、例えばもし有事となったときにもうちょっと近いところにいないと、青森の三沢から飛んでくる、本当に大丈夫かというような心配があるんですが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねのＦ２戦闘機についてでございます。現在の航空自衛隊の戦闘機体制におきましては、Ｆ２戦闘機が精密誘導爆弾等を用いまして陸自部隊等への航空支援を行うこととしております。Ｆ２の飛行隊につきましては、御指摘のように、築城基地に配備した二個飛行隊のほか、三沢基地に一個飛行隊を配備をしております。また、事態対処時におきましては、これらの戦闘機につきまして、必要に応じて平素の配備先から別の基地へ機動的に展開をさせ、航空支援任務を行うことを想定をしておりまして、築城基地に配備されている飛行隊のみで対応するわけではございません。 　また、現在防衛省では、対地・対艦攻撃能力も有する最新鋭の戦闘機でありますＦ35Ａの導入も進めており、この機体の高いステルス性等を活用しまして、航空支援任務にも従事させることが可能でございます。さらに、今後スタンドオフミサイルの導入が行われれば、一層航空支援能力が向上すると考えてございます。 　いずれにいたしましても、島嶼防衛における航空支援任務の実施も含めまして、将来の戦闘機部隊の在り方については、防衛大綱の見直し、あるいは次期中期防の策定に向けた検討の中においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○中西哲君　Ｆ35の話も出ましたけど、Ｆ35もこれ、今のところは三沢配置ですよね。それで、やっぱり北と南にバランスよく配置できるくらいの数がありゃいいんですけど、なかなかないもので、そこも含めてしっかりとした対応をお願いいたします。 　続いて、自衛隊員の定員の確保についてお伺いいたします。 　これまで景気が良くなると自衛隊の志願者が減少しておりました。しかし、最近は少子化によって自衛隊員の募集対象者人口、十八歳から二十六歳までなんですが、この対象人口が急激に減っております。平成六年に約千七百万人おったのが、平成二十七年には約千百万人と四割減少しております。これらの状況に対して防衛省としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自衛官等の採用は有効求人倍率と強い相関関係がございます。具体的に申し上げれば、平成二十五年度の有効求人倍率は〇・九七ですが、二十六年度は一・一一、二十七年度は一・二三、二十八年度は一・三九と上昇する一方で、応募者数は、二十五年度は十一万四千八百三十四人、二十六年度は十万五千九百八十四人、二十七年度は九万三千百五十五人、二十八年度は九万二千百二十九人と減少をしており、有効求人倍率が上昇すると応募者数は年々減少しております。 　また、委員御指摘のとおり、少子化に伴い十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口は減少傾向にあり、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであります。また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。 　こうした状況の下、どのように優秀な自衛官等を確保していくかは喫緊の課題でございます。防衛省といたしましては、自衛官の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施しております。また、女性自衛官の更なる活用、再任用を含む人材を有効に活用するための施策も推進しているところでございます。 　今後ますます厳しさを増す募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るため、防衛省といたしましては、中央と地元の地方協力本部が連携し、かつ地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域においてできる限りきめ細やかで効果的な募集・採用活動を行うことが必要であると考えており、具体的な方策について不断に検討し、施策化できるものから実施するなど、このための取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○中西哲君　時間がないんで、最後に、海上自衛隊の船乗り、艦船勤務の希望者が非常に減っておりまして、これ自衛隊だけじゃなしに民間の内航海運なんかもそうなんですよ。基本、船に乗って、携帯が使えない、アイフォンが、アイパッドが使えないとかいうことに対する不満で減っているんですが、今でも本当にいろんな対策を打っているんですが、海上自衛隊ではどんな対策をこれからは打とうとされているのか、最後にお聞かせください。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　御指摘の艦艇における生活環境の整備に関する取組状況については、平成二十九年度から艦艇に隊員が利用できる無線ＬＡＮ環境、すなわちＷｉＦｉを使用できる環境を整備し、長期間の航海の際にも家族等との連絡の容易化を図るとともに、乗組員や家族等の心的負担の軽減を図りました。長期間の航海の任務に就く艦艇には、平成三十年度中にほぼ整備が完了する見込みでございます。 　今後も引き続き、航海中における乗組員の心的負担を軽減するため、生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○中西哲君　終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　まず、冒頭、防衛大臣から日報問題についての報告をいただきましたが、これら一連の問題につきましては、少なくとも組織的な隠蔽はなかったということでございます。 　しかしながら、先ほど小野寺大臣からは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたという厳しい御認識が示されましたが、まさにそのとおりで、結果的に統幕を始め組織の中枢を担う十七名が処分を受けるという、およそ我が国の実力組織としてあるまじき恥ずべき結果であり、全く言語道断であると厳しく申し上げざるを得ません。 　大臣からは再発防止策についてもお話がございましたが、四月の本委員会で私から大臣に申し上げましたとおり、建設は死闘、破壊は一瞬でございます。再発防止策については、よくよく腰を据えて取り組まなければ、国民の皆様からの信頼回復など遠い夢のような話でございます。このような事態を二度と生じないよう、どうか大臣には職責を全うしていただきまして、大臣の強いリーダーシップの下、防衛省・自衛隊が真のプロフェッショナル集団として再び国民の信頼を勝ち取る組織と生まれ変わるために、引き続き陣頭指揮をお願いを申し上げたい、私から冒頭強くお願いを申し上げたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして順次質疑を行いたいと思います。本日は、我が国の防衛、特に中国との関係を中心に質問を行いたいと思います。 　ちょうど一月前でございますが、先月は、安倍総理の訪米に続き、小野寺大臣には四月二十日から二十二日にかけまして、これも週末外交でございましたが、アメリカを訪問され、マティス国防長官と会談をされました。北朝鮮に対する圧力の継続や拉致問題を始め、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていくことを確認いただいた、このように伺っておりますが、これらの点につきましては、先月予算委員会におきまして、自民党の塚田先生から小野寺大臣に様々御指摘がございました。 　そこで、私からは、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の中で、特に中国の急激な軍備拡張に対して、小野寺大臣にはマティス国防長官とどのようなやり取りを行ったのか、また、在日米軍基地、特に沖縄の負担軽減についてどのような協議が行われたのか、大臣の御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月二十日、現地時間でありますが、マティス米国防長官との会談では、北朝鮮問題に対する日米の緊密な連携を始め日米の課題について議論を行いました。 　中国については、米国のＮＤＳ、国家防衛戦略において、修正主義国家である中国との長期的な戦略的競争が国防省の優先事項として位置付けられておりますが、マティス長官とはこうした中国に対する認識等について議論を行ってまいりました。また、沖縄の負担軽減については、私から沖縄を始めとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、マティス長官と地元の理解を得る取組について協力していくことで一致をいたしました。 　やり取りの細部については、相手国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきますが、引き続きマティス長官と連携し、地域の課題の解決に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○杉久武君　沖縄の負担軽減につきましては、私からも小野寺大臣に何度か申し上げておりますけれども、日米地位協定の見直しなど、県民の皆様の思いを受け止めていただきながら、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 　また、中国については、北朝鮮問題を始めアジア太平洋地域の安定構築の上でこの中国の存在は欠かせませんけれども、先月以降、王毅国務委員兼外交部長の訪日や李克強総理の初来日、また日中韓サミットの実現と、日中間の関係改善が本格的に進んでおりまして、二〇一二年以降冷え込んでいた両国の関係が事実上の雪解けに向かっております。 　しかしながら、一方で、中国の急激な軍備拡張という我が国にとりましても大変懸念すべき状況があるのも事実でございまして、現に中国は国力の増加とともに国防費の強大化の一途をたどっております。 　報道ベースでは、中国の二〇一八年の国防費は日本円にして約十八兆円もの巨額が計上されておりまして、これはアメリカに次ぐ世界第二位の予算規模でございますが、我が国の今年度の防衛関係費がＳＡＣＯや米軍再編等を合わせましても五兆一千九百十一億円であることを考えれば、単純比較でも中国の国防費は我が国の実に三倍以上の額でございます。しかも、中国が公表する国防費の中には最新兵器の研究開発費が含まれていないといった懸念もありまして、それら潜在的な費用などを含めた場合、実際の中国の国防費は公表額の更に二、三倍になるのではないか、このような指摘もあるところであります。 　そこで、防衛省に質問いたします。 　中国の国防費の急激な伸びについて、また公表されている国防費の透明性という点について、どのように分析をしているのか、伺います。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでございます。 　中国の公表国防費は、従来から継続的に高い伸びでの増加を記録してきておりまして、過去十年間では約二・七倍、そして過去三十年間では約五十一倍ということで増加をしてきております。また、その内訳などの詳細が不透明であるほか、公表国防費には外国からの装備品購入費あるいは研究開発費などの重要な支出項目が含まれていないということから、軍事関連予算の一部にすぎず、実際の国防関係費は公表額の、これ研究機関によって異なりますけれど、一・二五倍から二倍以上に達するという指摘もあるわけでございます。 　このような国防費の高い伸びを背景に、中国は軍事力の広範かつ急速な強化、そして積極的な海洋進出等を進めておりまして、こうした中国の軍事動向等は、その不透明性とも相まって我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると認識しております。 　防衛省としては、引き続き国防費を含む中国の国防政策を注視するとともに、透明性向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携して中国に働きかけていく所存でございます。

○杉久武君　我が国の国防予算も六年連続で増額ではありますが、今年度は先ほど申し上げた五兆円強からＳＡＣＯや米軍再編等を除いた額は四兆九千三百八十八億円でありますので、この額は二〇〇三年当時の水準と同じであります。 　したがって、我が国の国防能力の相対的な低下は今後も余儀なくされることは避けられないと思いますので、防衛省には、限られた予算の中でありますが、無駄を排しつつ効果的な活用に向けて引き続き英知を結集していただきたいと思います。 　そこで、中国に関連して次に伺いたいのが、航空自衛隊の緊急発進、いわゆるスクランブルについてであります。 　先月、四月十日には、尖閣諸島周辺の上空で中国の無人偵察機と見られる航空機が飛来し、航空自衛隊がスクランブルを行ったとの報道がございました。また、四月の十八日から二十日にかけては、中国の爆撃機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に抜けるなどしておりまして、事国防面においては日中間では依然として予断の許さない状態が続いていると言ってよいと思います。 　そうした中、先月十三日に防衛省から平成二十九年度におけるスクランブルの実施状況が公表されました。この中で、本日は一つの事案について指摘をしたいと思います。 　それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っております。 　そこで、防衛省に伺いますが、海上保安庁から連絡を受けた防衛省では、本件事案をどのように認識し、どのような対応措置をとられたのか、事実関係を確認をしたいと思います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　昨年、平成二十九年でございますけど、五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけまして、海上保安庁の巡視船が、魚釣島西北西約十四キロメートルの我が国領海内を航行していた中国海警二三〇八、その船の船橋前部付近におきまして小型無人機ドローンらしい物体一機が飛行していることを確認いたしました。これは、委員御指摘のとおり、尖閣諸島領海に侵入した中国公船から小型無人機ドローンが飛行し我が国の領空を侵犯いたしましたのはこの事例が初めてだというふうに認識しております。 　防衛省・自衛隊におきましては、海上保安庁からのこの連絡を受けまして、Ｆ15二機、Ｅ２Ｃ一機及びＡＷＡＣＳ一機を直ちに尖閣諸島上空及びその周辺空域に向かわせるとともに、この場合中国公船、このときは中国海警二三〇八でございましたが、これに対しまして警告を実施いたしました。

○杉久武君　今御答弁いただいたとおり、海上保安庁から連絡を受けた航空自衛隊では、元々別の領空侵犯措置でスクランブルさせていたＦ15戦闘機や早期警戒機を急遽現場に向かわせた。領空侵犯や領空接近事案に対処するのは航空自衛隊でありますので、スクランブル自体に問題があるわけではありません。しかしながら、私も当時撮影されたドローンの写真を見ましたが、多分数十センチ程度のものであって、これはあしざまに言えば、リモコン操作のラジコン機がちょっと飛んだだけで航空自衛隊が戦闘機を繰り出して対応しなければならなかったと、これが現実でございます。 　いかにそれが領空侵犯であっても、ドローンにまで航空自衛隊が対応することは、これ幾ら何でも余りにもやっぱり非効率ではないかなと。また、それ以上に、今スクランブルが多発する中で、航空自衛隊の負担たるや言語に絶するものがあるように思えます。このように言わざるを得ないかなというふうに思っております。 　そこで、これは海上保安庁に伺いますけれども、領空侵犯については自衛隊法八十四条で防衛大臣が自衛隊の部隊に対して領空侵犯に対する措置を講ずると、このように明示をされておりますので、自衛隊が領空侵犯措置を講じることについて私も十分理解をしております。 　しかしながら、こうしたドローンについては近くに必ず操縦者がいると考えられますので、本事案で申し上げれば、やはり船舶に対して警告することが有効であると考えますし、何よりも重要なことは、迅速かつまた効果的また効率的に対処する上で、ここは制度上の垣根を越えていただいて海上保安庁の下で対処すべきではないか、このように考えますけれども、海上保安庁の見解を伺います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　御質問にございましたとおり、領空侵犯措置は、外国航空機が国際法又は国内法に違反した場合に、自衛隊法に基づき自衛隊の部隊が警察権として実施する必要な措置と認識いたしております。これに対しまして海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、外国公船等への対応を実施しているところであります。 　一方で、海上保安庁では、関係行政庁との間における協力も制度上可能となっております。よって、我が国の領海内において外国公船から小型無人機が飛行するような場合には、内閣官房や防衛省、外務省などの関係機関と十分に連携いたしまして、個別具体的な状況に応じて外国公船への警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えております。

○杉久武君　今、海上保安庁から御答弁いただきましたが、実質的には制度上の垣根を越えて海上保安庁でも対応が可能と、そういった趣旨の御答弁だったと思います。我が国の領土、領空、領海を守る、この目的のために、省庁の役割や権限に横串を刺し、連携強化にかじを取られる海上保安庁の御英断を高く評価したいと思います。 　海上保安庁そして防衛省には、今後とも一層連携をしていただきまして、柔軟にかつまた効率的に切れ目のない対応をしていただきたい、私からも強く支持しておりますので、今後とも適切な対処を講じられますよう念願をしたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと通告の順番を変えまして、防衛大臣に海空連絡メカニズムの方を先にお伺いをしたいと思います。 　冒頭、私からは、日中間の事実上の雪解け、このような表現を使いましたが、本当の意味の雪解けとは、スクランブルの回数が減るといった、我が国の防衛面において目に見える形での緊張緩和が伴ってこそ初めて雪解けになるのだろうと考えるわけであります。そのような意味から、私が指摘したいのは、日中の海空連絡メカニズムの合意と運用開始であります。 　今月九日に、海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われました。本交渉の開始が第一次安倍政権のときですので、足掛け十一年越しの合意でございます。私ども公明党はこの連絡メカニズムの構築を一貫して主張してまいりましたが、振り返れば、我が党の山口那津男代表が二〇一〇年十二月に中国を訪問した際、当時の王家瑞中国共産党中央対外連絡部長に対し本メカニズムの構築を要請したのを皮切りに、二〇一三年には習近平国家主席に対し山口代表が直接、連絡メカニズムの構築を訴えられました。さらに、本院での代表質問を始め、公明党は今日まであらゆる機会を通じて中国や我が国政府に対し本メカニズムの早期構築を粘り強く働きかけてまいりましたので、今回の合意は、日中間の偶発的衝突を回避するといった効果のみならず、日中両国の相互理解や相互信頼の醸成といったものに深く寄与するものと大いに期待をしているところでございます。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムにつきましては、今後やはり実効性のあるものにしていくためにも、例えば地理的な適用範囲をどうするのか、またホットラインの詳細など引き続き様々な調整を行っていく必要があると考えますが、防衛大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　山口代表を始め公明党の皆様には、日中関係の関係改善に御尽力をいただいていること、私ども防衛当局としても大変感謝をしております。 　今般、十年間に及ぶ交渉を経て日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関する覚書に署名できたことは、日中両国の相互理解及び相互信頼を増進する上で重要な一歩であり、両国の不測の衝突を回避する意味でも大きな意義があると考えております。 　この覚書、署名後一か月を経て発効ということになりますので、六月八日からということで私どもは理解をしております。今後は、本メカニズムが日中両国の防衛当局間の信頼関係の構築に資する形で運用されることが重要であると考えております。 　また、御指摘ありましたホットラインに関しては、これは可能な限り早期に開設する方針の下、現在、技術的な調整を行っているところであります。 　一方、本メカニズムは、双方の艦船、航空機間の連絡方法等を規定するものであり、具体的な海空域を念頭に置いたものではなく、地理的適用範囲に関する規定は設けてはおりません。 　いずれにしても、防衛省としては、本メカニズムがその目的に確実に資する形で運用されるよう、年次会合や専門会合等の機会を活用しつつ、引き続き取り組んでいく考えであります。

○杉久武君　しっかりとした、これ非常に大事なメカニズムだと思っておりますので、防衛省として総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。 　十五分しかございませんので、余分な答弁、是非、大臣ほか、厳禁でお願いしたいと思います。 　イラクの日報報告について質問したいと思いますが、実はこの報告以外に、今週、ほかに二つ報告が出ております。一つは、昨日の財務省の報告であります。もう一つは、愛媛県の実は資料が、報告が出ております。 　これ、共通するのは、内閣全体に対するいろんな国民の不安が高まっているという状況だろうと思っています。加計学園に関しては、この愛媛県の資料に対して総理ほかの答弁というのは決して十分でない。それから、昨日の財務省のあの膨大な文書、明らかなことは、これは安倍夫人の関わりがやっぱりはっきり出てきている。つまり、こうした安倍内閣あるいは安倍総理夫妻に対する不信がある限り、このイラクの日報報告についても国民は信用なんかできない。 　したがって、内閣の一員として、こうした安倍総理、様々な疑惑が残っておりますけれども、この安倍総理に対する責任に対して、あるいはこの答弁に対して、内閣の一員としてどうお考えか、まずお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　お尋ねの件につきましては、先般参議院の予算委員会に提出された文書の内容と総理の答弁に関する御質問だと思います。 　私自身、文書を見ておりませんのでお答えは差し控えさせていただきますが、私ども、内閣の一員として、国民やその代表であります国会の様々な御質疑に対して今後とも真摯にお答えをさせていただくことが大切だと考えております。

○藤田幸久君　昨日、このイラクの日報報告、拝見をいたしました。それから、今の大臣のお話も伺いました。私の正直な印象は、古文書の探索調査をされたのかなという感じがいたします。何か牧歌的な感じがします。と申しますのは、言っていることは、事務処理、情報共有、報告等が不十分というふうな形容詞が羅列されています。 　ですけれども、結果的に組織として情報が開示されなかったということは間違いないですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘にありますように、イラクの日報の探索に関しましては、古い資料でもあります、そして今回かなり綿密に調査を掛けた中で様々なところから確認をされたということ、その作業をかなり時間を掛けて今回やらせていただいたんだと思っております。 　ただ、大切なのは、このイラクの日報につきましては、昨年の稲田大臣に対する質問、そしてまた情報公開請求に対して十分に応えられていなかったということ、これは事実でありますので、私どもはこの問題に対して真摯に受け止め、再発防止、そしてまたこの問題に関係した者に対しての処分を行ったということであります。

○藤田幸久君　イエス、ノーでお答えいただきたいと思いますが、防衛省という組織として情報を十分開示できなかったと、結果的に、ということは間違いないですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　結果的に、当時の大臣の国会での質問に対するお答え、そしてまた情報開示請求に対して十分対応できていなかったということ、これは事実だと思っております。

○藤田幸久君　つまり、それを組織的隠蔽ということだろうと思うんですね。つまり、組織として情報開示できなかったということは、誰がという意図ではなくて、組織とすれば結果的に開示できなかったというわけですから、組織的には隠蔽があったということだろうと思っています。 　その結論をそういう書き方でしないためにいろいろ何か言い訳が書かれているのが、先ほど来申しました、指示が不徹底、情報が共有できていない。しかし、これ、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡っていなかったということは、これはシビリアンコントロールが毀損された、そのことではないんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回、大野チームを含めて、私ども、この一連の調査の中で意図的に隠したというような、いわゆる隠蔽ということはなかったというふうに結論付けていると思っております。 　そしてまた、当時の稲田大臣に対して、探索の指示が出ていたにもかかわらずそれが不十分であったということ、これは私ども、やはり防衛省・自衛隊として、本来であれば大臣の指示が末端の部隊までしっかりと行き渡り、そしてまた各部隊を経て、各機関を経て最終的に情報が大臣にまで上がるという、そういう体制をつくっていくことは大切でありますので、そのような体制を整備していくこと、これは大事なことだと思っております。

○藤田幸久君　冗談じゃないと思うんですね。 　情報というのは、これ、自衛隊の皆さんですから、敵と戦っている場合があるわけです。情報が現場に伝わらない、あるいは現場の情報が大臣に伝わらないということは、これ、相手が何をやっているか伝わっていないということですから、これ、命に関わることにつながるわけですね。全然そういう意識がないですね。 　例えば、敵の情報が伝わらなかったがゆえに、誤った判断をして多数の例えば損害が起きたとすると、これ、誰が、そのときに意図がなくて伝わらなかったじゃ済まないでしょう。結果として部隊がしっかり戦わなければいけない、守らなければいけない。それができなかったときに、どの人のどの人に対する指示が、メールがこうだったから、解釈が違ったからじゃ済まない話じゃないですか。私は、そのぐらい重要な話を矮小化して、個人の誰がどこでどういうふうに関わったから、それが重要なんじゃなくて、結果として、実力組織と書いてあるわけですね、実力組織の情報が伝わらなかったということは、実力組織としてこれ大変な問題です。そのことの、そういった意識がない私は報告になっていると。どう思います。 　実際に、これは命が関わった叫びの報告が伝わっていないということは、判断できないじゃないですか。それで戦いができるんですか。その際に、仮に自衛隊の皆さんあるいは国民の皆さんにいろんな損害が起きた場合に、今のような説明で説明付くんですか。そういう大きな重大な問題だろうと思います。いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもない事実だと思っております。 　私どもとしては、そのようなことがないように、再発防止に努めてしっかりとした組織にしていくこと、これが今回の一連の日報問題に対する私どもが得た教訓だと思っておりますので、今後とも、そのようなことがないようにしっかり対応していきたいと思っております。

○藤田幸久君　日報問題というか、情報が共有されていない、指示が徹底していないということは、日報問題じゃなくて自衛隊そのものの問題であります。 　もう一つ。メールで指示があってその解釈がこうだったということは、今、自衛隊の指示というのはメールだけでやっているんですか。もし、メールでこの解釈がどうだった、あるいはこういうふうに取っちゃったということになったならば、指示がしっかりできないじゃないですか。それで、二十数万人いる中で、ましていろんな国々に展開している場合に、それが、大臣が指示したことが遠く離れたスーダンなりイラクなりで伝わっていないとしたら、それでは、まして今サイバー攻撃もされながらされているのに、メールで解釈がどうだ、指示がどうだで済む話じゃない。それで本当にこれ解決策になるんですか。 　これは大臣の話。官房長の話じゃない。

○国務大臣（小野寺五典君）　例えば国会での資料要求の御要請というのは、十時、十一時の時間に資料要求があって、今日中にこれだけの資料を提出してくださいという御要請がありました。今回のこの日報の問題の御要請の中でも、例えば辻元委員からの要請はそのような要請でありました。 　ということであれば、それに対応して探索を掛ける、僅か数時間で様々な日報を全部集めろという指示に関して対応するとすれば、それは文書の発出は多分間に合わない。その中で、メールという方法を使うこともやむを得ないことではないかと思っております。

○藤田幸久君　私の質問じゃないですよ。 　逆に、現場でほんの一時間の間に、実際に敵なのか敵じゃないのか判断をしながら対応しなければいけないことがはるかに多いわけですね。まして、その際にサイバー攻撃があって、こちらの情報が省内で伝わらないことがあるような中で、そこで判断する、そういった、それが有事体制じゃないですか。そのときに対応できるような体制取っていないと、これは日報の問題というよりも防衛省全体の指揮決定、それから指示系統が行き渡るかどうかという大変重要な話ですよ。 　で、私さっき申しましたように、古文書の探索結果を我々求めているんじゃなくて、もっと重大なこれ話ですよ。いかがなんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省の、例えばミサイル防衛あるいは様々な部隊の運用、今も行っておりますが、スクランブルに対応する二十四時間の体制、こういうものに関しての連絡体制、伝達体制、指揮命令体制、権限の付与、こういうことは、私ども、そのシステムの中でしっかり対応させていただいております。 　今回のイラクの日報の探索においては、国会の要請という要請がございましたので、それに速やかに対応するという中で、例えば電話、あるいは急いでやる場合にはメール、様々なことを使って対応するということでありますので、部隊の運用ということは、私ども、専用の様々な情報伝達組織を使って対応させていただいております。

○藤田幸久君　部隊の対応と国会対応が全く別で、部隊の対応はしっかりやっていると、その国会のそういう対応についてはまるで別な話なんでという話では済まない話だろうと思っていますよ。 　時間がないので申し上げますと、私、感じますのは、今週、日本大学の学生が勇気ある発言をしていただきました。今までも、例えば愛媛県の知事、部下を守って勇気ある、ある意味では行動をされた。あるいは、現職ではないけれども、前川元文部科学事務次官が、恐らく省内の皆さんの立場を解して勇気ある行動を取っている。日大の学生も、あれ、たまたま映像がなければ、いまだに日大の監督は違った発言をしていた可能性がある。 　たまたま防衛省の場合も現場の映像がないだけであって、私は日本大学の学生のような方が防衛省の中にいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。本当は実はこういうことがあったということをおっしゃっていただく、じゃないと、財務省で二人の自殺者がいましたけれども、防衛省の中でも恐らく何かそういうことを明らかにしていただかないと、これほっとくと、いつまでたっても結局その事務処理の問題、あるいはメールで誰かが解釈がどうだったということで済まされてしまう。 　私は、稲田さんに対して小野寺さんは何か正義の味方的にやっていますけれども、現場ではそういう受け止め方をしていない方もいらっしゃると思うので、その部分も含めてやっぱり抜本的な対策を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（三宅伸吾君）　高橋官房長。

○藤田幸久君　いや、だから、官房長の話じゃないんで、大臣がしっかりやってくださいって。答弁。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘を踏まえて、私どもも、今回例えば日報の問題の議論が出たときに、それをしっかり確認したのであれば、速やかにそれを開示をして国民の皆様に知っていただくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思いますし、今後とも国会あるいは情報公開請求等に真摯に取り組んでいくということではないかと思います。

○藤田幸久君　時間がないんであれですが、仮に国会から要請がなかったならば、日報があったものをないと済ませてもよかったかのような発言でございますので、とんでもない話でございますから、是非そういうつもりでこれからも全体で取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で、中根外務副大臣。 　今まで私が幾つか質問した、先週ですけれども、アメリカの戦略態勢委員会という議会の関係の委員会での秋葉元駐米公使の発言に関して、私が直接事務局長に会って話したことに関して、外務省はある意味で私を疑ってその人と接触して、私と異なる内容の話を聞いたというふうに答弁しておりますが、具体的にどこがどう違うのか、はっきり答えてください。

○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。 　本年三月以降、国会等において、米議会の戦略態勢委員会と日本側との会合について、その会合の記録の有無等が議論となったことを受け、外務省として、実際に会合に臨席していた同委員会の委員や事務局機能を担当した米平和研究所のポール・ヒューズ特別顧問を含むスタッフ等複数名に確認しました。その結果、①会合はあらかじめ決められたとおり対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、②公式な記録は作成していないことなどの回答が得られ、この回答に基づき国会等の場で答弁を行ってまいりました。 　これに対し、先ほどお話ありました五月十五日の参議院外交防衛委員会に際した藤田幸久委員からの質問通告において、私が訪米し、米平和研究所の事務局長だったポール・ヒューズ氏に会ったところ、記録は存在するとの話を伺った、日本政府が配付した資料については間違いないと認めているとの記載がありました。これは、従来答弁してきた内容と一致しないことから、外務省としてポール・ヒューズ氏に再度確認したところ、同氏は藤田委員に対し、戦略態勢委員会と日本側との会合の議論の中身を説明する立場にないとした上で、同会合の公式な記録は作成していないと説明した旨を確認した、また、標記会合において日本政府が提示した藤田委員が述べた資料についてはコメントしていない旨も確認したとのことです。

○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○藤田幸久君　はい。 　それは後で私の方もしっかりと説明することがありますので、是非外務省に期待をしていただいて、ただ、非常に重要な問題ですから、これは防衛省と同じで、外務省としてもこれは本当に重要な問題ですから、単に受け売りじゃなくてしっかり調べていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。 　まず、冒頭で、国政の重要課題について質問させていただきたいと思います。 　先日、御承知のとおり、加計学園疑惑をめぐって愛媛県から交渉経緯に関する新文書が提出されました。新文書は、獣医学部新設が加計ありき、あるいは官邸ありきで始まったことを明確に示しています。その結果、これまで一年間にわたって安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いは非常に強まっています。立法府と行政府の信頼関係が失われたこと、これは議会制民主主義の基盤を根底から覆すような非常事態だと思います。安倍総理の進退が問われる局面だと思います。 　このような重要性を持つ愛媛県文書について、政府は認識が違うなどと答弁していますけれども、これは、言葉を換えれば、愛媛県がうそをついていると言っているのと同じだと思うんですね。 　防衛大臣も愛媛県が提出した文書を虚偽だと思われますでしょうか。通告しておりませんが、是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点にあります文書というのは私見ておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○牧山ひろえ君　やっぱり皆さんそういうふうにおっしゃられるのかもしれませんけれども、ちょっと今のは答弁として無責任だなと思います。何か人ごとのように思えてならないんですね、今の御答弁。 　愛媛県には記録も記憶もあります。片や、記録も記憶も曖昧で、鮮明な記憶は都合のいいことだけ、どちらが信用されるでしょうか。これは、やっぱり国民の皆さん見ていると思うんですね。 　また、合理的に考えて、愛媛県にうそをつく理由はないのは明らかです。説得力のない強弁に、やっぱり強弁はもういいかげんにやめていただきたいなと思います。 　さて、前回に引き続き、イラク日報隠蔽疑惑について質問させていただきたいと思います。 　防衛省は、昨日、このイラク日報疑惑に関する調査結果を公表しました。今回の件につき、小野寺防衛大臣は、大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたと厳しく指摘されております。そういう認識でありながら、最高責任者である稲田元大臣、また小野寺大臣に何の処分もけじめも行っていないというのはなぜでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般の事案により、国民の皆様方にシビリアンコントロールや防衛省としての対外説明に対する疑念や不信感を持たれていることについては真摯に受け止めたいと考えております。 　今回明らかになったことを踏まえ、昨日、防衛省・自衛隊として、指示、命令を履行する体制の強化や行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組を盛り込んだ再発防止策を公表いたしました。 　私の責任の下、再発防止策を確実に実行に移し、行政文書管理や国会議員への対応や情報公開請求への対応等、対外説明責任の履行が適切に行われるよう徹底し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力を注いでまいります。 　また、稲田元大臣について申し上げれば、今回の一連の事案をめぐり、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を事務方が組織の隅々まで行き渡らせることができなかったこと、当時の陸自研究本部内におけるふだんの意思疎通が不十分であり、また行政文書の管理や情報公開への対応について不適切な事務処理が行われたことにより、報告が上級機関や防衛大臣に適時適切になされなかったことなどが明らかになりました。 　これは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられなかったことを意味するものであり、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であったと認識しております。同時に、これが国会における適切でない答弁につながったものであり、事務方による大臣の補佐が不十分であったものと考えております。

○牧山ひろえ君　今大臣、真摯に受け止めるというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱりけじめって大事だと思うんですよ。防衛大臣の職務の中で最も重要なシビリアンコントロール、これについて重大な問題が起きてしまった。何の責任もこれ取ろうとしないのは、私は到底納得できないと思うんです。 　大臣だけではなくて、事務次官は口頭注意、それから統幕長も訓戒というとても軽い処分。シビリアンコントロールの危機という問題の深さ、これを考えると処分が余りにも釣り合っていないのではないかなと思うんです。 　調査結果として、研究本部で去年三月に日報が発見されたことについて、同本部内に情報がとどまっていたと判断されました。同本部が報告しなかったのは、組織内の情報共有の不足が原因だったと、故意の情報隠しもなかったと結論付けているんですね。 　この日報の発見情報は、国会に報告しなければならないというふうに認識している人間に、今年になるまで誰一人としてその発見されたということが伝わらなかったということでしょうか。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　お答え申し上げます。 　昨日、調査チームの結果を報告をさせていただきました。その中でも触れさせていただいておりますけれども、この発見をしっかりと認識したという者の特定というのがこの調査チームに課せられた二つの大きな視点の一つでございまして、まさに今御指摘の点はその一つに該当するものでございます。 　その中で、結果的に特定をしたのが、いわゆる研究本部の教訓課長、そしてその方が報告をされた総合研究部長、この二名、この特定はできました。そういった意味で、その方と、それからそれ以外に日報の発見を知り得た者というのは今のところ特定をできておりませんので、現在、二名が知っていたということになるわけでございますけれども、一方で、国会に報告をする必要があった、あるいは外部からの情報公開請求があったというのを知っていた者とそこの情報共有ができていなかったということが、今回この発見、知ったけれども結果的にはその時点でこの国会の皆様に報告がされなかったということが分かっております。 　なお、その発見した情報というのが、もちろん我々としてはしっかりと、例えば陸幕に報告が上がったとか、あるいは内局に報告が上がっていたとか、そういったものもしっかりと調査をいたしましたけれども、現時点ではそういった情報は得られておりません。 　そういった意味で、その部分につきましては、昨年の十一月の二十七日に陸幕が改めて通達を発して、そして日報探査をして、そして今年になって一元化の作業の中で発見に至ったというふうにつながる、こういう認識を持ってございます。

○牧山ひろえ君　余りにも、やっぱりどう考えても不自然過ぎるので、やっぱりもっと追及してください。是非お願いします。 　今年二月に統合幕僚監部などが日報の存在を把握していたのに小野寺防衛大臣への報告におよそ一か月掛かったということについて、適切とは言い難い対応としています。そもそも、この統合幕僚監部による一か月の報告遅れについては、私は以前からも再三調査を要望しておりますが、拒否され続けているのは御承知のとおりです。この件につきまして、結果としては不適切だけど善意だった、すなわち、それ以外の、例えば政治的な隠蔽の意図はなかったということですよね。 　では、その不適切な行為が善意ではなくて何らかの意図に沿って行われた可能性がないという根拠は何なんでしょうか。つまり、防衛省・自衛隊の少なくとも一部によって、政権の方針にすり合わせるためのそんたくですとか、あるいは意図的な報告遅れがなされた可能性がないと、大臣は調査もなしに何の根拠でそういった断言ができるんでしょうか。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　本年二月二十七日に、陸幕から統幕参事官付きに対し、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラク日報の存在が確認された旨の報告があった後、統幕参事官付きが防衛大臣に同年三月三十一日に報告するまで約一か月間の期間を要しております。この件については、大野政務官の調査チームとは別に、私ども、大臣の下で懲戒調査を行いました人事教育局におきまして調査を行い、その結果、報告書で認定された事実関係は以下のとおりでございます。 　本年二月二十七日、陸自が昨年十一月二十七日から実施した陸自の海外活動に係る大臣官房文書課等の定時報告の確認作業結果をリスト形式で統幕参事官付きに提出し、三月二日、陸幕は統幕参事官付きに対し、イラク日報の現物の一部を送付しております。三月二日以降、統幕参事官付きにおいては、確認されたイラク日報の精査、大臣報告に係る関係部署間の調整、陸幕等におけるイラク日報の改めての探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求、国会での答弁及び情報公開請求の対応状況の確認といった各種作業を実施いたしました。関係部署間の調整がほぼ了したことを受け、三月二十三日以降、大臣に報告する内容につきまして、大臣官房参事官、大臣官房長、事務次官等への説明を順次実施し、三月三十一日に防衛大臣への報告を実施したところでございます。 　以上、申し上げた事実関係からも明らかなように、統幕参事官を始めとした関係部署は、事務方として必要な作業を行った結果、三月三十一日に説明が行われたものでございます。 　いずれにいたしましても、昨年の南スーダンＰＫＯの日報に係る反省を踏まえれば、今回のような重要な事案を認知したのであれば、時間を掛けずに直ちに防衛大臣に一報するべきであり、先ほど申し上げたようなことにつきましては、適切とは言い難い対応であったということで調査報告書では評価をしておるところでございます。

○牧山ひろえ君　時間がないのでこれで終わりにしますけれども、やっぱりおかしいですよ。何で調査をしっかりしないのか、何でその一か月の部分というのをしっかり調査して報告しないのか。これについては、また引き続き、お答えいただくまで私は徹底的に追及していきたいと思います。 　終わります。

○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西でございます。 　私も冒頭、大臣に、内閣そのものが、今、安倍内閣そのものが議会制民主主義を破壊している、そうした議会政治全体に関わる問題について質問させていただきます。 　昨日財務省から公表された森友問題の土地売却等に関する交渉の経緯の文書ですけれども、これは一年以上、一貫して内閣として国会に対して、破棄をした、一枚もないと言っていたものでございます。しかし、それが、一千ページ以上のものが出てまいりました。昭恵夫人のその関与、生々しく書かれているものなどもございます。 　私、これ国会の事務総局、参議院の事務総局に調べてもらったんですけれども、この間、第二次安倍内閣になってこの間です、森友学園という言葉が言及された衆参の委員会、そして本会議の数は四百五回ございます。これ、委員会だけの数でございますので、その委員会で質問した国会議員は優に千名以上に上ることになるでしょう。つまり、安倍内閣は、もうこの間、一年以上国会を欺き、そして主権者である国民を欺き、議会政治そのものを否定する暴挙を繰り返していたことになります。 　もはやこうした安倍内閣の下では、憲法の下の国民主権、そして議会政治というのは維持できない。私は、もう安倍内閣は即刻総辞職するべきだと考えますけれども、小野寺大臣、連帯責任、憲法で閣僚の一人として、内閣全体として、あなたも構成員の一人として、内閣として一体としての国会に対する連帯責任をあなた自身が負っております。閣僚として、政治家として、安倍内閣は総辞職すべきではありませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私は私の所掌の中で、様々な、国会を含めて、疑念を持たれている日報を含めた問題について真摯に対応していくということだと思っておりますし、また、内閣としては、これは国民、そしてまたその代表である国会に対してこれからも真摯に説明し、様々な問題について対応していくこと、これが大切だと思っております。

○小西洋之君　御自身の所掌についてはこの後厳しく追及させていただきますけれども、財務省が、そして内閣が国会に行ったこの虚偽答弁、そして一年以上国会や国民を欺いてきたこの行為、事実、これをもって安倍内閣はもはや内閣として行政責任を担えない、総辞職すべきであると一閣僚として思いませんか。もう一度答弁を願います。

○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど申したとおり、私としては、今回のイラクの日報問題を含めた私の所掌の中の問題について真摯に対応するというのが、私の役目というのがあると思います。また、内閣全体としては、私どもこれからも真摯に国民に向き合って対応していくことが大切だと思っております。

○小西洋之君　お答えになりませんでしたけど、閣議等で、もはやこの内閣は国民の信に堪えないということを、閣僚として、憲法の規定、連帯責任の趣旨を踏まえて行動していただきたいと思います。 　では、小野寺大臣のこのまさに問題について伺わせていただきます。 　先ほどから小野寺大臣、まず、このイラクの日報、大野政務官が調査されたこのイラクの日報問題について伺いますけれども、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題、関わりかねない問題だという言い方をされておりますけれども、大臣に伺いますが、今回のこのイラク日報の問題、稲田大臣の探索指示、これは防衛省として探索指示として受け止めたということを認定しております。大臣からの探索指示、そしてそれは更に遡れば国会からの提出要求です。国会からの探索、提出要求。 　つまり、これ、二重のシビリアンコントロール、国会の自衛隊に対するシビリアンコントロール、そして大臣の自衛隊に対するシビリアンコントロール、二重のシビリアンコントロールの私は問題だと思うんですけれども、今回の問題は、シビリアンコントロールにも関わりかねないではなくて、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロールの問題であるという認識でしょうか。明確に答弁いただけますか。これ、昨日の理事会でも、与党の筆頭理事から、防衛省は明確にその点について整理するようにという指示が出ております。明確に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　陸自の研究本部において昨年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に対して不存在と回答していた件について、今回の調査の結果を踏まえると、稲田防衛大臣の再探索指示を受けた統幕による再探索依頼の内容が不明確であり、防衛大臣の指示への対応と、適切に行ったとは言い難く、そのため大臣からの再探索指示である旨を陸自研究本部までしっかり行き渡らせることができなかったこと、また、ふだんから陸自研究本部教訓課内における意思疎通が不十分に、図られておらず、また文書管理者である当時の総合研究部長及び文書管理担当者である当時の教訓課長による部下の職員に対する行政文書の管理に関する指導等が十分に行われておらず、こうした状況下において、当時の教訓課職員が上司の決裁を得ることなく回答するなど、イラクの日報の探索に係る事務処理が不適切であったため、一部の関係者により保存が確認されていたイラクの日報に関する報告が上級機関や大臣に対し適時適切になされなかったことなどが明らかになりました。 　これらを踏まえれば、今般の事案を通じ、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えることができなかったことは明らかであり、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたと認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　大臣の今の答弁の中で、るる事案の調査結果について事実関係述べられ、最後、総括として、防衛大臣、稲田大臣の指示に適切に応えられなかったとおっしゃられました。 　私の質問は、大臣がおっしゃっている、稲田大臣の指示に自衛隊が適切に応えられなかったことが、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロール上の問題であったと、そういう認識であるかということを伺っております。関わりかねない問題だというようなことを、言い方をされたんですけれども、そうじゃなくて、シビリアンコントロールに関わる、シビリアンコントロール上の問題が起きたと、そういう認識でいらっしゃいますでしょうか。簡潔に答弁お願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものであり、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則と認識しています。 　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもなく事実です。このため、今回のイラク日報の事案については、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識をしております。 　他方、今回の調査結果においては、こうした不適切な対応が意図的に行われたと認定することは困難です。また、今回の事案が起きた後においても、防衛省・自衛隊においては、各種事態等への対応において実力組織としての機能発揮は整々と行われていたと考えております。 　このため、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールは機能していたと認識しており、シビリアンコントロールに反するような問題はなかったと考えております。 　いずれにしても、私としては、防衛省に対するシビリアンのトップとして政治的リーダーシップを発揮し、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を尽くす考えです。

○小西洋之君　シビリアンコントロールに反するものではなかったということは明確におっしゃいました。 　では、その点について重ねて伺います。 　その理由として、意図的な行為ではなかったということと、自衛隊の日々のその他の行動については何かしっかりやっている、そのような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、意図的であるかどうかは私関係ないと思うんですね。大臣の指示、私も総務省で十二年間働いておりましたけれども、大臣の指示が下りてきたら、必死になって、ほかの業務の何よりも必死になって対応しますよ。そして、必ずその結果を大臣に組織として報告しますよ。そのことが今回全く行われていなかったわけですから、これはもう防衛大臣のシビリアンコントロールそのものが毀損された、妨げられた、無視された、そういう問題であると思います。それについてまずお答えください。 　時間がないので重ねて聞きますけれども、日々の自衛隊の、よろしいですか、行動はちゃんとできていると言っていますけれども、本件は国会の要求なんです。イラクの日報があるんじゃないか、あるんなら出してくださいという国会の要求、国会のシビリアンコントロールを無視しているわけですよ、妨げているわけですよ。そういう意味で、大臣がおっしゃっていることは私は理由にならないと思います。 　防衛省のシビリアンコントロールというものが妨害され、毀損された事件であり、そして国会のシビリアンコントロールが毀損され、妨害された事件であるという認識ではないでしょうか。明確に答弁お願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案において、防衛省におけるシビリアンのトップである大臣の指示に対して組織として適切に応えることができなかったことは紛れもない事実です。このため、今回のイラクの日報事案については、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識をしております。 　他方、今回の調査結果においては、こうした不適切な対応が意図的に行われたと認定することは困難です。また、今回の事案が起きた後においても、防衛省・自衛隊においては、各種事態等への対応において実力組織としての機能発揮は整々と行われていたと考えております。 　このため、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールは機能していたと認識しており、シビリアンコントロールに反するような問題はなかったものと考えております。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　では、重ねて聞きます。 　意図的に稲田大臣の指示を行わなかったかどうかということは、私、シビリアンコントロールが機能していたかどうかとは関係がないと思います。意図的ではなかったからといってシビリアンコントロール上の問題はないという大臣の見解は、私は合理性がないと思います。その点について御説明いただきたいことと、あと、そもそも国会からの資料要求でございました。国会のシビリアンコントロール、それが妨げられたのではないか、毀損されたのではないかについて認識をお願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、今回の事案については意図的に行われたと認定することは困難であるということ、これはシビリアンコントロールに反するような問題にはならないと考えております。 　他方、結果としてこのような、大臣の要求に対応できなかったこと、そしてまた、国会の要請について適切に対応していなかったことに関しては、これはシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたものと認識しているということであります。

○小西洋之君　もう三度聞きましたので。 　委員会に政府見解をお願いしたいんですけれども、意図的であるかどうかというのは、シビリアンコントロール上、私は問題がないと思います、関係がないと思います、その点。また、国会のシビリアンコントロールを毀損などした問題がないかについて政府見解の提出を委員会に求めます。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議させていただきます。

○小西洋之君　もう一つの隠蔽問題ですね。 　本年、大臣への報告が上がらなかった、この組織的な隠蔽だと思いますけれども、これ、小野寺大臣に伺いますけれども、三月十二日に大臣が、財務省の森友事案の、配付資料ですけれども、一枚目ですけれども、森友事案の問題を受けて、防衛省としてしっかり文書管理、情報公開等をするという指示をしていたにもかかわらず、そこでその指示を聞いていた文書課長は、イラク日報の存在を知っていたにもかかわらず、大臣に報告をいたしませんでした、上司にも報告をいたしませんでした。このことについて今回の報告書は一言も書かれていません。 　なぜ文書課長が大臣や上司たちに報告をしなかったのか。このような報告書を国会に出すこと自体が、国民に公表すること自体が、私は小野寺防衛大臣がシビリアンコントロール、それを統制できていない、機能できていない私は問題ではないかと思います。 　この報告書そのものがシビリアンコントロールの問題に応えられていない、そして大臣がシビリアンコントロールの統制をできていない、そうしたことについて大臣の見解を伺います。 　大臣に伺います、大臣に。質問通告しています、大臣に。大臣、実力組織のリーダーなんですから、もっとリーダーシップ発揮してくださいよ。質問通告していますよ、明確に。

○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　報告書の三ページには、統幕参事官付きから一報を受けた文書課において、三月七日までに文書課長まで報告し、十五日までに文書課長に大臣報告資料案について報告した旨記載をされております。

○小西洋之君　もう組織的隠蔽の調査報告であり、大臣そのものがこうした報告を認めていること自体が問題である。即刻私は大臣は辞職すべきだと思います。そのことを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　イラク日報の問題の調査報告書について質問をいたします。 　ないとされていたイラク日報が、昨年三月に陸自内で発見をされたにもかかわらず、約一年間大臣に報告がなかった。この問題について、組織的隠蔽はなくて、統幕の職員が防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと、及び教訓課における事務処理が不適切であった、これが理由と結論付けております。これでは国民の疑念は晴れないんですね。 　南スーダンの日報の隠蔽でも政治的動機が問われました。先ほど来、意図のあるなしはシビリアンコントロールとは関係ないという提起もありました。同時に、本当に意図がなかったのかということも問われると思うんですね。 　元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のＰＫＯ参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。 　特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。しかし、それでも南スーダン特別監察は、陸自のＣＲＦの副司令官が、南スーダン日報の存在を確認しながら行政文書の体を成していない個人資料だとして情報開示の対象から外した意図として、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念があったということが特別監察には書かれました。 　ただ、今回の報告では、イラク日報が発見されたことが大臣に報告されていなかった理由は、先ほどあったような大臣指示の不徹底や事務処理の問題とされまして、意図、動機は一言も触れられておりませんけれども、一体なぜでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　今回のイラク日報調査チームによる調査の結果でございますが、以下の事実が明らかになってございます。 　まず、イラクの日報の存在を認知した者が、稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に係る業務においてイラクの日報の探索を行っていたことを認識していたという事実は確認できませんでした。 　他方で、統幕の職員が稲田防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと及び教訓課における事務処理が不適切であったことなどが、平成二十九年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず稲田防衛大臣に報告が上がっていなかった理由であるとの結論に至りました。 　こうした不適切な対応について、隠蔽することを含めて、特別の意図や動機が確認されなかったため、御指摘のような事項については、報告書にはそのような事項は記述されておりません。 　以上でございます。

○井上哲士君　情報共有や事務処理の問題だと、こういうふうになっているんですね。 　しかし、およそこれは信じられないわけですよ。当時、国会冒頭から日報の隠蔽問題が大問題になっておりました。さらに、三月になって、日報が当初から陸自に存在をして、つじつま合わせのために廃棄をしていたということも報道で明らかになったわけですね。つまり、去年の二月から三月にかけての予算委員会の質疑が全部虚偽だったと、これが大問題になって特別監察が指示をされました。ですから、もう連日、テレビ、報道もこの問題をやっていたわけですよ。そのさなかにこれが起きたわけですね。 　報告では、通達に基づく探索の中で研究本部でイラク日報が発見をされて、陸幕への報告が必要じゃないかという議論になったけれども、通達が求めるのは南スーダン日報の報告だからイラク日報については報告の必要はないと、こういうふうに判断をしたというふうに書かれております。それから、イラク日報への情報公開請求に基づく探索依頼について、三月二十七日の情報公開請求ですね、これについても、担当者は発見されていたことを知らず、再度探索もしないまま不存在と回答して、それを上司にも報告しなかったと、こういうふうになっているんですよね。 　これは余りにも不自然と思うんですね。あれだけ日報隠蔽が社会的に大問題になっていて、イラクの日報を発見しながら報告の必要はないと、そんな判断が果たして行われることがあるのかと。そして、情報公開に対して、きちっと存在を確かめずに不存在として回答したと、この手続も大問題に当時なっていたわけですね。普通、新聞やテレビ、自分たちの関わる問題があれだけ大問題になっていて、そのことが問われたときに、情報公開請求に対して探索もせずに不存在と回答し、それを上司にも報告しなかったって、これはあり得ない話ですよ。余りにも不自然、およそ信じ難いことだと思うんですね。 　当時の担当者たちは、こうした国会の状況や報道について全く知らなかったというんですか。いかがですか。

○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。 　ただいま先生が御指摘になりましたように、当時いわゆる南スーダンの日報問題というのは大変大きな問題になっておりまして、今御指摘ありましたように、連日国会での議論等もいただき、また、既にこの三月の中旬以降でございますと特別防衛監察等、あくまでも南スーダンの日報問題について、防衛省全体としてそれに対する対応が厳しく求められていた時期でございます。 　その状況の中で、今回起こりましたことはあくまでもイラクの日報の問題、イラクの活動というのは、もう皆様方御案内かと存じますけれども、既に当時からいたしましても約十年以上前に活動が終了していたものの文書の存在の問題でございまして、今回私どもも、今先生からるる御指摘いたしましたような観点について一般の国民目線に立って厳しく調査を行うようにということで、チーム長である大野政務官、また防衛大臣からも直接御指導いただきまして、そのような観点についてるる調査を行ってまいったところでございます。 　この点については、私どもとしてはそのような観点をるる調査いたしましたけれども、明確に、先ほど来先生方から御指摘いただきましたような、イラクの日報の存在を認知した者が稲田防衛大臣の再探索の指示でありますとか情報公開業務に係る業務においてイラク日報の探索を行っていたことを認識していたこと、また、明確に当時イラク日報の問題自体が各種報道等で議論になっていた等々のことについて認識していたという事実を確認できませんでした。 　そのために、このような調査結果になるとともに、御指摘させていただきましたような事務処理については極めて不適切な点が多く存在いたしましたので、今回それらについて厳しい処分をされたというふうに理解しております。

○井上哲士君　自衛隊の中でも、例えば前線の部隊じゃないんですよ、こういういろんな情報や教訓を扱うそういう部署の皆さんが、当時それが一番大問題になっていた国会の状況や報道をその程度しか知らなかった、およそ考えられないと思うんですよ。 　そして、南スーダン、南スーダンと言われますけれども、例えば情報公開請求に対してきちっと探索をせずに答えていたと、この在り方も問題になっていたんですよ。それを再探索もせずにないと回答して、それを上司に報告もしなかったと、そんな組織なんですかね、自衛隊というのは。大臣の指示も徹底されない、こういう大きな社会問題になっていることに対しての対応があっても上司にも報告しないと。およそ考えられないですよ。 　ですから、私は、この報告書というのは本当につじつま合わせのままで全く真相に切り込んでいないと、こういうふうに思うんですね。これでは、イラク派遣の実態を隠したかったんではないかという国民の疑念は深まる一方なわけですが、この間明らかになった日報には、いわゆる非戦闘地域とは程遠い実態が生々しく明らかにされてきております。攻撃という、戦闘という言葉も何度も登場してきたわけですね。 　ところが、宿営地に対する攻撃などが集中をした二〇〇四年の日報はほとんど発見をされておりません。なぜ二〇〇四年の日報はないんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　先月、約一万五千ページ、延べ四百六十九日分のイラクの日報について公表させていただきました。これらにつきましては、四月七日に防衛大臣からの指示等にございまして、全ての部隊、機関において海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行って統幕への集積作業を行った結果その存在が確認されたものであって、確認された全ての日付の日報を公表したところでございます。 　このうち、御指摘の二〇〇四年、平成十六年でございますが、このときに作成されたイラクの日報については、現時点では二十九日分が確認されておるというところでございます。 　現時点で確認されていない日報について、その確認ができない理由を個別にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、当時の文書管理者の中には保有する日報の保存期間を一年未満の期間としていた者もいたと考えられることなどから、保存期間満了後、該当文書を破棄したこと等も考えられます。 　いずれにいたしましても、お尋ねにつきましては、イラクの日報等の保有状況について、こうした保有状況に関する記録が確認できないため、確定的にお答えすることは困難でございます。 　ただ、しかしながら、現状におきましては、防衛省では昨年の南スーダン日報に関する再発防止策として、こうした行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告、これにつきましては、統幕参事官において一元的に管理することになりまして、十年間保存した後は国立公文書館へ移管することされました。 　こうしたことによりまして、今後はより適切な文書管理が行われるとともに、情報公開等にも適切に対応できるようになるものと考えてございます。

○井上哲士君　〇四年の分だけないというのが不自然なんです。〇四年の分だけ破棄したんですか。そういうことは確認されているんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになりますが、今この時点で確認されていない日報について、その確認できない理由というのを個別にお答えすることは困難でございます。ただし、当時の文書管理の状況等を考えますと、保存期間満了後に当該文書を破棄したということも考えられます。 　ただ、いずれにいたしましても、そうした保有状況に関する記録、これがございませんので、確定的にというか、今の時点でどうしてそうしたものが破棄されたのかということをお答えすることは困難でございます。

○井上哲士君　驚くべき答弁ですよね。 　イラクの日報は、誰の指示に基づいたもので、報告内容、報告時期、様式、報告書はどういうふうになっていたんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　行動命令に基づき活動する部隊の上級司令部や指揮官に報告するために作成される定時報告のうち、陸自のイラク日報につきましては、これまで作成の根拠ですとか報告を受ける上級部隊、報告の経路等の詳細について国会等の場で度々御質問いただきました。 　しかしながら、それまでには、イラク派遣に関する上級部隊の命令などやそうした指示などが一般に日報の報告要領が定められている文書、これが特定できなかったことから確たることを申し上げられなかったというふうにお答えしてきたところでございますが、その後、陸上自衛隊の日報作成の根拠となった文書につきましては、省内で探索を行った結果、第六次、第八次及び第九次隊のイラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示、また第五次隊の当該陸上幕僚長指示の案文等が確認されております。これらの文書におきまして、報告書の報告内容、それから報告時刻、様式などが定められているというところでございます。

○井上哲士君　その文書によりますと、日々報告は前日十七時の状況をその日の二十二時までに報告する、支援群長が報告するということになっているわけですね。こういう明確な指示に基づいて行われたものがその後どうなっているか分からぬと。 　じゃ、誰が報告を受けて、それはどういうふうにその後使われていたのか。あの南スーダンＰＫＯの場合には、陸自指揮システムにアップロードされて、それが毎日モーニングリポートにも使われたとなっていましたけれども、そういう、どこが受領してその後どういうふうに使われたかというのは明らかになるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御報告させていただきましたこうした陸上幕僚長の指示、この文書の中には、先ほど申し上げましたとおり、報告の種類、報告の時刻、報告要領等が定められておりますが、具体的な日報の提出先、これについては記載がございません。ただし、当時の担当者等に聞き取りを行った限りでは、この日報につきましては電子メール等の通信手段を用いまして現地部隊が陸上幕僚監部などに送付していたものというふうに承知してございます。

○井上哲士君　驚きますよね。当時の派遣に行かれた佐藤外務副大臣も、イラク現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念ですと、少なくとも教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたと「正論」に書かれていますよね。そんないいかげんな扱いがされていたのか。どこが受けたかも分からないと。 　少なくとも、南スーダンの日報の場合は、陸自指揮システムに一旦アップロードされた。それが、誰が見れるかということも明らかにする中で探索したら、結局……

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので質疑をおまとめください。

○井上哲士君　現在、過去合わせて二百三十六人が保有していたと、こうなっていたわけですよ。 　それが、誰が受けたかも分からない、どこにあったかも分からない、だから二〇〇四年のがどこにあるか分からないと。こんないいかげんなことではおよそ国民は納得しません。やっぱり実態を隠そうとしたんではないか。 　更にこの問題を追及していきたいと思います。以上、終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　イラク日報とか南スーダンの日報の件について今までいろいろ質問等ありました。私は、イラク日報に関しては、実際戦闘行為等が行われているので、それを隠そうとして出さなかったのではないかという思いから、ＰＫＯの参加五原則を変更する必要があるのではないかという意見をこの外交防衛委員会で開陳したことがあるんですけれども、まあ防衛大臣はそれに対して否定されました。ですけれど、何か自分が考えていたよりは、公文書管理に関しましては、何か非常に牧歌的な風景が広がっていると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、何か本当に我関せずというか、危機意識がないというような隊員さんが非常に多いような感じがしまして落胆しております。がっかりしております。 　それで、公文書管理に関して、全府省庁横断的に監視する新たなポストを新設するというふうなことが伝えられております。 　今、防衛省の中だけを見ていても、その公文書管理に関しましては、なかなか完全に、シビリアンコントロールという言葉を使いますと、シビリアンコントロールが完全にはなっていないと。もちろん、シビリアンコントロールというのは、一に、一つに防衛大臣の手腕だけによってなされるものではなしに、それを支える補佐する方々、あるいは補佐するシステム、仕組み、そういうものが完全にそろっていなければ完全にシビリアンコントロールというのは達成できないと思います。 　今、防衛大臣がおられて、文書管理の防衛省内での最高の責任者は官房長ですよね。その官房長がおられるその上に、内閣府に局長級のポストを新設して、その人が全府省庁の公文書管理状況を横断的に監視するというふうに伝えられているんですけれども、その場合、高橋官房長とこの内閣府に新設される局長級のポストに就く方の関係というのはどういうふうになるんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　御指摘の報道でございますが、承知しておりますが、現在まだ局長級のポストを内閣府に新設するといった事項につきまして、防衛省としては特段の説明を受けてございませんので、我々としてはお答えを差し控えたいと思ってございます。 　いずれにせよ、公文書の管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして総理からも、行政文書の管理に関するガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、電子決裁システムへの移行を加速することなどについて御指示をいただいてございますので、そのような取組を行っているところでございます。

○浅田均君　それでは伺いますが、防衛省の中での文書管理を完全なものにすることが私は先決ではないかと考えております。今、決裁文書の電子化については官房長が言及されましたけれども、省内での管理を完全なものにするために、今防衛省の中で何が必要だとお考えでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般のイラク日報をめぐる一連の事案を受け、まずは省内において行政文書の管理の改善に取り組んでいくということ、これは委員から御指摘があるように、私どもも深く認識をしております。 　具体的には、行政文書の探索、識別の容易化、迅速化を図るため、各部署において保有している行政文書を把握、確認し、行政文書ファイル管理簿への登録を行うことや、保存期限や配付先の明確化等といった行政文書の整理作業を行うこと、行政文書の電子ファイル化を推進すること、行政文書ファイルや共有フォルダのタイトルの副題として、保存される行政文書の内容が分かる情報を検索可能な形で位置付けるといった管理上の工夫をすること、電子決裁システムへの移行の加速化も含め、電子ファイル化された行政文書を管理、利用するためのデータ管理基盤を整備することとしております。 　また、内部部局の局長等を主任文書管理者に指定することにより、行政文書の管理に関する責任を明確化するとともに、行政文書管理の体制を強化することとしております。

○浅田均君　行政文書の管理を完全なものにするための方針というものを今大臣の方からお答えいただいたんですけれども、その中で、問題になっておりますシビリアンコントロールというものを担保するためにはどういう仕組みを中に埋め込んでいく必要があると大臣自身はお感じになっておるんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回のイラクの日報事案をめぐる一連の関連から見まして、やはり国会あるいは情報公開等からの文書の依頼等があった場合に、それに速やかに対応できる体制をつくるということ、そして、それがもし不存在、ないというような場合があった場合には、そのことについてなぜそういうことかということを再度しっかり探索をするということ、そのような二重の私どもはチェックが必要だと思っております。 　今後とも、この文書管理についてはしっかりとした対応を心掛けていきたいと思っております。

○浅田均君　私は、個人的には、今回問題になった南スーダンからの日報とか、それからイラクの日報ですよね、こういうものは現在オペレーションが行われている期間においてはやっぱり直ちに公開できるものではないと思うんですけれども、それはほかの行政文書とはやっぱり区別して管理されるべきであるというふうに思いますけれども、防衛大臣の御見解はいかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回のいわゆる日報、海外で活動する自衛隊の日報等につきましては、例えば南スーダンのときにも議論がありましたが、その中には実際に行動する地域あるいは現在保有している弾薬、燃料等、これは対外的に公表すると部隊の任務に影響が出るような内容も含まれております。こういうものについてはやはり不開示の作業をさせていただき、公表しております。 　いずれにしても、情報公開の要請があった場合に、私どもとしては、一定期間、その開示請求に対して作業しますので、部隊の運用に影響がないような配慮をしながら対応していきたいと思っております。

○浅田均君　問題点が非常にたくさんあると思いますので、大臣、官房長もおられますけれども、これからよく考えて、シビリアンコントロールが利いていると認識していただけるような文書管理の仕組みをつくっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　非常に単純なことから始めたいんですが、中学校の教科書には多分、国家の三要素というのは国民がいて領土があって主権があるというふうに教えられると思うんです。国と国の境目が国境ですが、この国境はどういうふうに決まるという御認識でしょうか。外務省の方。

○政府参考人（松浦博司君）　お答えいたします。 　委員おっしゃったように、国境は異なる国家間の境、例えば領土と領土とが接する境のことを意味すると承知しております。この国境でございますけれども、例えば当事国間の交渉、国際裁判等を通じて画定された例があるものと承知しております。

○浅田均君　今中国が領有権を主張して、ベトナムとかフィリピンも領有権を主張しているスプラトリー諸島、つまり三か国が自国の領土であると主張している地域があります。それからもう一つ、パラセル諸島、これ中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しております。 　このスプラトリー諸島あるいはパラセル諸島の領有権に関して、我が国の見解はどういう見解でしょうか。

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　スプラトリー諸島、あるいは南沙諸島と言われることもございます、及びパラセル諸島、これも西沙諸島と呼ばれることがございますけれども、これらの地形についての領有権について日本政府はどういう立場を取っているかというお尋ねですが、我が国は、一九五一年に署名されましたサンフランシスコ平和条約に従いまして、これらの諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄いたしておりまして、これらの地形に関する領土的な位置付けについて独自の認定を行う立場にはないという立場を取っております。

○浅田均君　独自の認定はしないということですね。 　そうしたら、領有権が確定しておりませんし、我が方が認定しないという南沙諸島のミスチーフ環礁、あるいはファイアリークロス環礁等を埋め立てた、これは中国が埋め立てているんですが、埋め立てた土地はどこに帰属するという認識でしょうか。

○政府参考人（鯰博行君）　お尋ねにつきましても、まず原則として、繰り返しになりますけれども、我が国は領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にはないというところから出発いたしておりまして、その上で一般論として申し上げれば、国際法上このような地形の法的地位は埋立ての有無により影響を受けるものではない、埋立て前の地形の事実関係によって判断されるものであるというふうに、これは一般論でございますけれども、考えております。

○浅田均君　だから、ちょっと離れているからいいんですけれども、例えば竹島って今韓国が実効支配していますけれども、そういうところに埋立地を造って領土を拡張しようとされる場合、それも我が方は関与できないんですか。

○政府参考人（鯰博行君）　竹島につきましても、歴史的にも国際法上も我が国の領土であるというふうに我が国としては立場を取っておりまして、ここにいかなる施設なりがなされ、造られたとしても、そのことは国際法上の竹島の位置付けを変えるものではないというふうに考えております。

○浅田均君　仮の話ですけれども、スプラトリーアイランズとかパラセルアイランズに中国は滑走路を造って爆撃機を着陸させているわけですよね。 　竹島の周りにそういうことをされて我が国関与しないでは済まないと思うんですけれども、そういう場合も我が方はけんかが買えないんですか。

○政府参考人（鯰博行君）　竹島につきましては、我が国は立場を取っておるわけでございます。我が国の領土であるという立場を取っておるわけでございますので、ここに何らかの施設が造られたりとか、あるいは委員が御指摘になりましたようなことがあった場合には、当然、我が国としては抗議を行うということになると思います。 　南シナ海については、我が国は立場を取っていないということですので、少し違うかなと思います。

○浅田均君　竹島とかいうところに行くと問題が非常にややこしくなりますので、またそれについては次の機会に質問させていただきたいと思っております。 　それで、戦略的トライアングルと言われている地域があります。スプラトリー諸島、それからパラセル諸島、スカボロー礁を頂点とする三角形ですね、というものが出現して、そこに中国が軍事施設をいっぱい造っていると、滑走路とかもたくさん造っています。 　そういう航行の自由への脅威となるものを造っているわけでありますが、防衛省としてこういう地域で航行の自由を守るためにどういうふうな対応をこれからされていくんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の関心事項です。 　我が国は、これまで一貫して南シナ海における法の支配の貫徹を支持してきており、南シナ海をめぐる問題の全ての当事国が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することが重要と考えます。 　防衛省・自衛隊は、南シナ海における中国の動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めるとともに、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援や、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできているところです。 　特に、日米間の共同訓練は、訓練を実施した結果として日米の連携強化が図られ、そのきずなを示すことで日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す効果があるものと考えております。 　我が国にとって南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は重要な関心事項であり、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するため、国際社会が連携していくことが重要です。 　今後とも、能力構築支援や共同訓練といった取組を通じて、国際社会との連携を強化していく考えであります。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、浅田君、質疑をおまとめください。

○浅田均君　はい。ありがとうございます。 　こういう話になると、法の支配とかいう高邁な理念が出てくるわけでありますが、この法の支配という言葉の持つ意味を、隊員の皆さんあるいは自衛隊の中で積極的に大臣がリーダーシップを取って広めて、認識を深めていただきたいとお願いして、質問を終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば白星も重ねられるということで、大相撲が今盛り上がっていますが、今頑張っているジョージア出身の栃ノ心、かつてはグルジアでしたが、ちょうどグルジアの出身のチョチョシビリという選手と一九九〇年に東京ドームで戦いまして、彼の案内で昔、ゴーリーという町へ行ったんですが、余り知られていないんですが、スターリンが生まれたところでもあります。なかなか、今、旧ソ連が分断してしまって、その辺の歴史も曖昧になっています。今日は冗談を言おうと思ったんですが、ふんどしをしていなかったので、またもできないということですが。 　まずは、テレビを連日、どうして日本のテレビというのはこんなに偏るのかなと。一つの何かスキャンダルがあると、どの局を回しても同じニュースになってしまいますが、今はアメフトの反則行為が問題で連日報道をされていますが、主張がまだ本当にはっきりしないというか、どっちがどう言った、ああ言った。その辺は、幸いに選手もそんな大きなけがじゃなかった、よかったなと思っております。 　そこで、ふと今の国会に置き換えたときに、役所の答弁は毎回、これも同じように、覚えていない、記憶にない、そういう答弁ばかりなんですが、本当にちょっとこれが許されるなら飛び込んでいって、暴力はいけませんけど、そんな自分なりの心の中で葛藤もあります。本当にごまかしばかりじゃなくて、やはり国民のための政治であれば。その辺をしっかりと役人の皆さんも肝に銘じてもらいたいと思いますが、とにかく書類があるなしを超えて、一番大事な問題はそこじゃないかと思います。 　そこで、大臣にお聞きしますが、今の国会の状況、役人の対応、安倍総理の問題だけではなしに、閣僚の一人としてどう思うのか、率直な御意見をお聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　私ども閣僚も、あるいは政府もそうでありますが、国民に対してしっかりとした説明をするということ、これは大変重要なことだと思っております。 　私どもの所掌する今回の防衛省の問題におきましても、イラク日報をめぐる事案については、これは防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいるということ、また、隊員による不適切な事務処理が散見されたものと認識をしております。同時に、こうしたことが資料要求や情報公開請求等に不適切な対応をすることにつながって、その結果、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。 　私どもとしては、このことの反省も踏まえ、これからしっかりとした形で国会やあるいは国民に対しての説明を果たす、その役割を果たしていきたいと思っております。

○アントニオ猪木君　五月の十八、十九日、福島のいわき市で太平洋・島サミットが開催されました。島嶼国、オーストラリア、ニュージーランドなど十九か国の首脳たちが参加し行われましたが、成果そして今後の課題をお聞かせください。

○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。 　お話がありましたＰＡＬＭ８では、①法の支配に基づく海洋秩序、持続可能な海洋、②強靱かつ持続可能な発展、③人的往来・交流の活性化、④国際場裏における協力の四つの議題を中心に議論を行い、主な成果として以下四点が挙げられます。 　第一に、日本は、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてこの地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明したのに対し、太平洋島嶼国側からは、我が国の太平洋地域への関与の強化に歓迎の意が表されました。 　第二に、同戦略も踏まえつつ、海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援や港湾整備等のこの分野での協力を推進していくことで一致いたしました。 　第三に、国際場裏における協力について踏み込んだ議論を行い、ＰＡＬＭとして初めて首脳宣言において北朝鮮問題に関する文言が盛り込まれたわけであります。また、我が国の国連安保理常任理事国入りの支持についても表明されました。 　最後に、日本として、これまでの実績を踏まえながら、今後三年間で従来同様のしっかりとした開発協力を実施することをお約束するとともに、成長と繁栄の基盤は人づくりであるとの考え方に基づき、今後三年間で五千人の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。その中で、特に今回の重要な柱である自由で開かれた持続可能な海洋のための協力に関しては、今後三年間で五百人の人材育成、交流を行っていくことを表明いたしました。 　今後は、ＰＡＬＭ８で一致した方向性に基づき、太平洋島嶼国との協力を具体化していくことが課題と認識しており、日本としてしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。

○アントニオ猪木君　大体お答えいただきましたので、次に参ります。 　中国は、着々と太平洋やインド洋、港を確保するために動いています。ある港では軍艦が停泊する予定という話も耳に入っています。日本を始め今回サミット参加の国々、海洋国家である、航行の自由を確保しないと近い将来経済的な大きなダメージを受けると思いますが、その点について今後どのような日本が働きかけをしていくのか、お聞かせください。

○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。 　第八回太平洋・島サミットでは、日本から、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明し、太平洋島嶼国に対して連携と協力を呼びかけました。これに対して、太平洋島嶼国側からは、本戦略が掲げる理念への支持や、本戦略に基づく当該地域への日本の積極的かつ建設的な貢献を歓迎する旨の発言が多く見られました。その上で、各国からは、本戦略の具体化に向けた期待が述べられる等、全体として前向きな反応があったと承知しております。

○アントニオ猪木君　Ｇ20で、アルゼンチンで開かれている外相会議についてお聞きいたします。 　六月の十二日に開催の予定の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の非核化について意見交換されたと認識しています。具体的にはどういう話がされたのか。核拡散防止条約や体制の維持強化と、包括的核実験禁止条約の早期発効について話があったと思います。詳細をお聞かせください。

○副大臣（中根一幸君）　お答えいたします。 　先般、委員お話のありましたように、アルゼンチンにてＧ20の外相会合が行われました。それぞれ、ワーキングディナーでＧ20の貢献、期待及び性質、第一セッションではマルチラテラリズムとグローバルガバナンス、第二セッションで公正で持続可能な開発のための行動という議題の下で議論が行われました。 　北朝鮮に関しましては、河野大臣から、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は国連を通じたマルチラテラリズムの重要性を実証するものであり、完全な、検証可能かつ不可逆的な廃棄が不可欠である、国際原子力機関、ＩＡＥＡですね、も活用する必要がある、さらに北朝鮮の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ署名、批准も必要である旨発言がありました。各国からは、マルチラテラルな取組を通じた北朝鮮問題への対応の重要性について指摘があったと承知しております。 　また、核軍縮・核不拡散体制と包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに関しては、河野大臣から、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・核不拡散体制の維持強化や包括的核実験禁止条約の早期発効が重要であるというふうに述べました。

○アントニオ猪木君　二十三日から二十五日の間に行われる予定の北朝鮮の核実験場廃棄の式典に、韓国の記者団が名簿だけ受取を拒否され、参加できないと報道がありましたが、まあ許可が出たようですが、そういう韓国の記者団の拒否についての理由、一部報道されていますが、私なりのまた聞いた話も併せて、どのように情報が入っているか、お聞かせください。

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、北朝鮮の核実験場において各国の記者団が招待を受けております。この過程におきましては、韓国の記者団の名簿の受取が一時拒否されるということがございました。これの理由につきましては、米韓合同軍事訓練に対する反発の表れだという見方であるとか、あるいは米朝首脳会談を前に主導権を握ろうとする北朝鮮側の試みであるとか様々な見方がございます。 　我が国政府としては、こうした見方も含めて、情報収集、分析に努めているところでございます。いずれにしましても、我が国政府といたしましては、北朝鮮の言動の一つ一つに振り回されることなく、我が国の立場に基づき毅然と対応すべきというふうに考えております。

○アントニオ猪木君　せっかく今前向きに非常に難しい問題にこれから取り組んでいこうという中で、一つの、韓国側が太永浩元駐英公使が出席した、そこに政府の要人もおられたということです。その辺が、私なりに言わせてもらうと、なぜそんな、この時期にそういうことをやるのか、もうちょっとそれを抑えてでも話を進めるような方向に行けなかったのかなという私は感じがいたします。 　そこで、中朝国境取締りと、トランプ大統領が二十一日、中国は協定が締結されるまで、北朝鮮との国境を強力かつ厳格に維持しなければならないという発言をしていますが、中国と北朝鮮の国境付近の現在の情勢についてお聞かせください。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のありましたとおり、トランプ大統領のツイートなどで中朝国境について幾つか指摘がございます。この中朝国境地域では、安保理制裁決議で禁止されている北朝鮮からの海産物の輸入が増加しているであるとか、あるいは、中国の丹東ですね、国境に近い丹東のレストランや工場で働く北朝鮮籍の労働者が増加しているのではないかとか、そういった情報、報道等がございまして、これについて我が国政府としても承知をいたしております。 　こうした点につきましては、安保理決議の厳格な履行について、中国ともお話ししながら、我が国政府としても注視していきたいというふうに思っております。

○アントニオ猪木君　先日、テレビを見ていましたら、自衛隊員の食事の風景が報道されていましたが、大変興味深く見ていました。私も格闘技ということで、やっぱり栄養のバランスということもいろいろ昔から考えていましたが、自衛官のいろいろ、災害支援、海外での活動の際、任務に対する体力、気力を維持する、大変食事は大事だと思います。米軍やフランス軍のコンバットレーションにもいろいろあるようですが、自国調達の原則と聞きます。 　自衛隊の食事について、通常、食事の、戦闘糧食についてどういったものがあるのか、また隊員からの評判はどうなのか、お聞かせください。

○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊員の食事については、隊員の職種に応じた栄養基準を定め、栄養バランスの良い食事の提供に努めております。 　例えば、部隊に勤務する隊員に対しては、部隊の食堂において栄養士が作成した献立により給食を提供しております。また、訓練先等の野外において提供する戦闘糧食については、約二十種類のレトルト食品の中から適宜組み合わせて提供することにしており、栄養に偏りのないよう配慮しております。なお、戦闘糧食についてはいずれも国産です。 　これらの食事について、例えば戦闘糧食の仕様書において、配合状況、色艶、味わいが良好であることを規定するとともに、部隊の食品衛生管理者が毎食実際に試食し、食事の適否を検査するなどし、品質を確保しております。また、戦闘糧食に新しいメニューを採用する際には、隊員が試食し意見を反映することで、隊員にとってもより良い食事の提供ができるよう努めております。

○アントニオ猪木君　次に、エボラ出血の流行についてお聞きいたします。 　感染者が百二十万とも言われる、コンゴ川を水路としている首都キンシャサ、ブラザヴィル市、感染拡大のリスクもあるそうですが、またインドのケララ州でワクチンのないニパウイルスに感染して死者が出ているそうですが、現地に在住している日本人はどのぐらいいるのか、またその時期に渡航した邦人がいたか、その場合、調査はどうなっているか、お聞かせください。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。 　最新の海外在留邦人調査統計によりますと、平成二十八年十月一日現在ですが、コンゴ民主共和国には七十九名、インドのケララ州には四十二名の邦人が在留しております。 　エボラ出血熱の発生に関しましては、五月八日にコンゴ民主共和国保健省がエボラ出血熱の発生を発表した後、直ちに在留届及びたびレジの登録に基づいて現地日本大使館から在留邦人に対して個別に電話やメールを通じて連絡を取りまして注意喚起を行っております。 　その後、感染の拡大に応じまして、五月十九日付けで感染症危険情報レベル一を発出いたしまして、滞在や渡航に当たって最新の情報を入手し、十分注意するよう海外安全ホームページやメールを通じて注意喚起を行っております。 　委員からお話のございましたインドのケララ州のニパウイルス感染症に関しましては、五月二十三日に、ケララ州を管轄しております在チェンナイ総領事館から在留邦人に対して領事メールを送付し、注意喚起を行いました。 　引き続き、適時適切な注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○アントニオ猪木君　時間がなくなりました。 　最後に、シリアの情勢を簡単に御説明ください。

○委員長（三宅伸吾君）　ごく簡単に。

○政府参考人（高橋克彦君）　シリアに関しましては、ダマスカスを完全に制圧したとシリア政府が言っておりましたが、まだシリア全土で見ますと軍事的な緊張が継続している状況でございます。 　和平に向けて、日本としては非軍事分野において貢献を行ってまいりたいと思いますし、やはりシリア人同士が対話をして政治的解決をもたらすことが重要でありますので、その後押しをやっていきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　安倍政権が沖縄県民の反対を押し切って強行する米軍辺野古新基地建設工事に関する公有水面埋立承認書には、県知事による埋立承認の条件として留意事項が付されています。工事においては環境保全対策が重視され、留意事項の第二項は、「ジュゴン、ウミガメ等海生生物の保護対策の実施について万全を期すこと。」と明記されています。 　五月二日、午前九時頃、辺野古の基地建設工事のＫ４護岸付近でウミガメが目撃され、地元マスコミにも取り上げられています。五月十五日の当委員会で防衛省は、五月二日にも今年に入ってからもウミガメ類の施工区域への来遊は確認していないと答弁しました。この辺野古の浜はこれまでもウミガメの上陸が確認されるなど、施工区域はウミガメの生息域です。抗議船の市民も度々ウミガメを目撃しています。防衛省が目撃していないというのは全く理解できません。 　警備艇を出している海上保安庁に伺います。 　もちろん本来の業務ではないと承知していますが、五月二日当日の映像によれば、海上保安庁の警備艇の間近であり、海保の職員もウミガメを目撃したと考えられます。また、付近の抗議船の乗員もウミガメを指摘しており、海保の職員もそれを聞いているのではないかと思われます。 　海保職員は、ウミガメを目撃したり、抗議船の乗員からウミガメが付近にいる旨の発言を確認したでしょうか。また、五月二日に限らず、施工区域でウミガメを目撃したことはありますか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。 　現場職員に対しまして聞き取り調査を行いましたところ、委員御指摘の五月二日の件につきましては確認はできておりませんけれども、他方で、四月以降、ウミガメを目撃したことがある職員、あるいは抗議船の乗組員からそのような発言を聞いたことがある職員、これはございました。

○伊波洋一君　分かりました。 　防衛省は、毎日三隻の監視船を現場に展開して監視を実施しています。この監視について、環境保全図書では、工事実施時間帯に監視船を出し、船上からの目視調査、ジュゴンと併せて実施と記載されています。 　海上保安庁は、安全確保を目的とした見張りでウミガメを目撃しています。目視調査を本来の業務とする監視船が全くウミガメを発見できていないことを防衛省としてはどのような原因によると考えていますか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　防衛省におきましては、御指摘のように、公有水面埋立承認願書等の添付資料である環境保全に関し講ずる措置を記載した文書を踏まえまして、工事期間中、毎日、監視船によりウミガメ類の施工区域への来遊状況について目視調査をしているところでございます。 　この調査につきましては、部外の専門家から構成をされます環境監視等委員会における指導、助言も踏まえまして、三隻の監視船で監視計画を組みまして行っているところでございまして、担当の海域をそれぞれ決めまして、その中を移動しながら監視をするといったことを基本にしてございますが、五月の二日におきましてはウミガメ類の来遊は確認をされていないところでございます。 　その原因につきましてお答えをすることは困難でございますが、引き続きウミガメ類の来遊状況の監視につきましては適切に実施していきたいと考えてございます。

○伊波洋一君　五月二日だけでなく、今年に入って一度も目撃をしていないということが明らかになっています。 　監視船はどのような体制で監視していますか。また、どのような方が乗っていますか。海生生物に対する知識、専門性は十分でしょうか。防衛省として監視船の乗員にどのような指導をしていますか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、監視船につきましては、三隻の体制で、環境監視等委員会の指導、助言も踏まえました監視計画によりまして、施工区域内及びその周辺海域を目視で調査をしているところでございます。 　当該調査につきましては、海洋環境の保全の実績及び知見を有します環境コンサルタントに業務を委託をして実施をしているところでございます。

○伊波洋一君　先ほど冒頭申し上げましたように、留意事項の第二項、「ジュゴン、ウミガメ等海生生物の保護対策の実施について万全を期すこと。」という条件が付いています。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、今、先ほど指摘がありますように、海上保安庁の職員は見た、カヌーやあるいは抗議船の方も見ている、しかし防衛省の監視船は今まで一度も見ていない、そういうことのギャップを感じますね。そこで、ジュゴンやウミガメ等海生生物の対策に万全を期すために、警備船や作業船、海上保安庁や抗議船など、施工区域でウミガメやジュゴンなどの海生生物を目撃した場合には防衛省に情報が集約される仕組みをつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　ウミガメ等につきましては、先ほど申し上げました監視船による監視を行っております。また、工事用船舶等につきましては、ジュゴン及びウミガメ類との衝突を回避するための見張りを励行するほか、ジュゴン及びウミガメ類との衝突が避けられるような速度で航行するといった環境保全措置を講じているところでございます。 　御指摘のございました来遊状況についての情報の取扱いにつきましては、今後検討していく考えでございます。

○伊波洋一君　海保も目撃しているとおり、制限水域にウミガメが生息していることはほぼ確実です。早急に事業者である防衛省としても今後の対策を見直して保護に万全を尽くすべきだと考えますが、再度伺います。いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、環境保全図書及び環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、工事期間中、毎日監視船からの目視調査を行うなど、ジュゴン及びウミガメ類の施工区域への来遊状況について調査を行っており、施工区域へのジュゴンの接近が確認された場合には、工事関係者に連絡し水中音の発する作業を休止する等、ジュゴンに十分配慮して作業を行うこととしております。 　いずれにしても、本事業の実施に当たりましては、引き続き作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づき自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、着実かつ適切に実施していく考えであります。

○伊波洋一君　ジュゴンやウミガメについては引き続き取り上げていきますが、次、海草類の生育範囲拡大について伺います。 　二〇〇四年七月十三日の質問主意書、内閣参質一五九の第三三号では、ジュゴンの生態等に関する知見を収集し、生息条件の整備並びに個体数の維持及び回復を図るための措置を検討すると閣議決定されています。 　これまで、辺野古、大浦湾の海草藻場は、沖縄島最大のジュゴンの餌場とされてきました。しかし、現在強行されている工事において、既にジュゴンの餌場であった海草藻場の上にコンクリートの護岸が建設されています。環境保全図書では、海草類の移植や生息基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますと明記しています。 　ジュゴンの餌場である海草藻場の拡大、造成についてどのような対策を取っているのでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　海草の藻場についてのお尋ねでございますが、海草の藻場につきましては、いわゆる環境保全図書を踏まえまして、ジュゴンへの影響を最大限に低減をするために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植や生育基盤の改善によりまして藻場の拡大を図るという保全措置を講じることとしており、検討してまいります。

○伊波洋一君　護岸の建設によって、既に藻場は消失、減少しています。海草藻場が破壊されれば、仮に将来新たな海草藻場が造成されたとしても、その間タイムラグでジュゴンは餌を取ることができなくなります。 　平成二十九年十二月五日の第十回環境監視等委員会でも、委員から、大規模な建設をすれば生息地が喪失し、環境が破壊されることは間違いありませんと指摘し、埋立場所について、最大限に、代償措置とは言えなくても、避難措置を講ずるために助言、指導するのがこの委員会の役割ではないかという旨の発言があります。 　私たちは、沖縄県民は、新基地ができると思っておりませんが、米太平洋軍ハリス司令官は昨年、辺野古新基地ができたとしても、二〇二五年以降であるとしました。餌場を奪われたジュゴンはどのようにその間生息すればよいと考えるのでしょうか。これでは、ジュゴンの保護対策について万全を期すと言えますか。順序が逆ではないでしょうか。少なくとも、工事による環境破壊の代償として、海草藻場の拡大、造成を先行した後に護岸建設や埋立てを行わないと、ジュゴンの保護対策にはならないのではありませんか。防衛省の見解をお示しください。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、環境保全図書におきまして、海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますといった記載がなされておりまして、これを踏まえまして、鋭意検討を行っているところでございます。 　御指摘のございました平成二十九年十二月の第十回環境監視等委員会、それから三十年の四月の第十四回環境監視等委員会におきましても、藻場の拡大等の検討状況についてお示しをしたところでございまして、十四回の環境等監視委員会におきましては、委員から、ジュゴン保護の観点から、アマモやウミヒルモといった海草類の生育についても、当局からの説明に対して、更に検討すべき等の指導、助言もいただいているところでございます。 　こうしたことも踏まえながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　検討だけやっているんですよね。まだ実現可能な実施方法も明らかにされていなくて、しかし工事はどんどん進んでいる。やがて七月には、あるいは八月には土砂を入れようという状況にまで来ていると報じられています。しかし、その最大限の藻場を消失させながら、どのようにしてジュゴンの保護が回復できるのか。引き続きこのことについては伺っていきます。 　本年四月の十四回委員会において、ジュゴンの確認状況の報告がありました。ジュゴン個体Ｃが二〇一四年九月九日を最後に嘉陽沖では確認されなくなっています。同じ資料のマンタ法によるジュゴンはみ跡確認状況の推移によれば、辺野古では二〇一四年七月を最後にジュゴンのはみ跡が確認されなくなっています。 　航空機によるジュゴンの確認では、二〇一七年、平成二十九年二月の海上工事着手以降に、辺野古沖、大浦湾沖、嘉陽沖、古宇利沖というふうに分離された対照というふうな実施で、その後の資料がそこに整理されておりますけれども、二〇一七年二月より前の嘉陽沖の範囲の中には辺野古沖と大浦湾沖が含まれていたのではないでしょうか。含まれていたとすれば、二〇一七年の二月より前の嘉陽沖として記録されているジュゴンが、具体的には嘉陽沖、辺野古沖、大浦湾沖のどこで確認されたのか明らかにしてもらいたいと思いますが、どうですか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の第十四回の環境監視等委員会の資料における航空機によりますジュゴンの確認状況の推移を示す表中におきまして、二〇一七年の二月より前の嘉陽沖というところで指している範囲には、同年二月以降分離をされました大浦湾及び辺野古沖の範囲が含まれているところでございます。 　また、御質問の二〇一七年二月より前の調査におきましては、この分離された後で示します大浦湾及び辺野古沖においてもジュゴンが確認をされているデータがあることは承知をしております。

○伊波洋一君　本委員会は、今年の二月に委員会派遣で、大浦湾入口の辺野古の対岸のホテルから辺野古と大浦湾を視察をしました。その際に、沖縄防衛局は、ジュゴンは嘉陽沖で確認をしており、この大浦湾や辺野古ではいませんよということを、私が、何度もそこにいるよ、そこ入っているよと言っても、それを否定しました。 　しかし、今の答弁は、まさに嘉陽沖という表現の中には、辺野古とあの大浦湾、まさに私たちが見たホテルから西側の遠くが辺野古で大浦湾であり、東側の沖の方、もっと岬の向こうが嘉陽沖なんですね。そのことを取り違えています。私たちに間違った説明をしていました。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので質問をまとめてください。

○伊波洋一君　防衛省は、あたかもこのように、今はもうジュゴンはいないんだと、元々嘉陽沖にしかいないんだというふうなことの、皆さん手元の資料もそうなっています。しかし、自然保護協会は、決してそうじゃないということをもう一つの資料で明らかにしています。 　そのことを含めて、引き続き次の委員会でまた質疑をしていきたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会