上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2021/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年度から、この非常押しボタンについての設置の補助を行っているところでございます。 非常押しボタンが設置された踏切数でございますが、令和二年末現在で二万二千六百三十六か所ということになっております。 また、障害物検知装置につきましては、令和元年度末で一万百五か所に検知装置が設置されております。その内訳は、いわゆる光電式と呼ばれる自動車の検知を目的としているものが八千三百か…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○上原政府参考人 お答えいたします。 開かずの踏切の抜本的な解消には、委員も御指摘のとおり、立体交差や歩道橋の整備が有効であると考えておりますが、鉄道事業者側におきましても、工夫して閉鎖時間を減らす取組が進められているところでございます。 例えば、列車種別ごとに踏切が鳴り始める起動点を切り替えることによりまして、速度が遅い各駅停車の通過時に無駄な遮断時間を削減できるシステム、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切と呼んでおりますが、こう…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ＪＲ貨物におきましては、様々な経営上の強みというものを持っているというふうに認識しております。 例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。 さらに、カーボ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ関西本線東郊線踏切の拡張に伴う当該踏切の改良につきましては、現在、ＪＲ東海と蟹江町との間で検討が進められているものと承知いたしております。 委員御指摘の踏切拡幅に伴うポイントの移設につきましては、ＪＲ東海からは、踏切の東側、駅の反対側に歩道を拡幅する場合にはポイントには支障しないが、踏切の西側に歩道を拡幅する場合は、拡幅の幅員によってはポイントに支障する可能性があるとのことでございます。 この件…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、現在、蟹江町とＪＲ東海におきまして、歩道の拡幅内容について検討をしているところでございます。まだポイントを移設する必要性については決定していない状況というふうに認識しております。 そのような状況であるため、ＪＲ東海にも確認をいたしましたが、具体的な移設の費用については、現在、同社では算定していないということでございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員から、令和二年十一月に、桜通線の延伸につきまして御質問をいただいております。 前回の委員会後、国土交通省では、桜通線延伸の検討に対する協力といたしまして、中部運輸局を通じて、昨年十一月から本年一月にかけまして、関係地方公共団体である愛知県、名古屋市、あま市、津島市及び大治町に対しまして、複数の地方公共団体にまたがる鉄道プロジェクトにおいて、地方公共団体、鉄道事業者、有識者等の関係者による議論の場…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 既に、そうした協議会の設置についてお手伝いさせていただいている認識でございます。 今後、協議会ができました際には、専門的な知識を生かしまして、お手伝いを続けていきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁をしたとおりでございますが、これまでも、この協議会の設置に関しまして、いろいろ、他の事例を紹介をいたしましたり、あるいは各自治体の意向の確認をして、さらにその情報共有を図ってきているところでございます。 ただ、協議会を設置するしないにつきましては、これは地域の御意向が最大限尊重されるべきだというふうに考えておりますので、我々といたしましては、情報共有やあるいは専門的な知見を活用して助言とい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に自転車を持ち込むことができますサイクルトレインは、おっしゃるとおり、自転車を利用する地域住民のみならず、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であると考えております。 昨年度は、全国で四十八の鉄道事業者百五路線におきましてこのサイクルトレインが運行されております。委員御指摘のとおり、例えば、ＪＲ東日本のＢ・Ｂ・ＢＡＳＥ、房総バイシクル…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） サイクルトレインについて御報告をいたします。 サイクルトレインの実施状況につきましては、優良な取組事例などについて各鉄道事業者に広く展開を図り、その実施に向けた……
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） サイクルトレインとサイクルバスと、一つずつということだと思います。済みません。 サイクルトレインにつきまして、その実施に向けた検討を促すほか、観光振興事業費補助金を活用いたしましてサイクルトレインの車両の導入、改良への支援を行うなど、サイクルトレインの一層の普及促進に向けた取組を行っているところでございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 昨年十一月に、東京メトロ東陽町駅で視覚障害者の方がホームから転落し亡くなる痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 通常のホームドアの設置工事では、委員御指摘のとおり、本体設備を設置した後に配線工事やセンサーの調整等を列車が運行していない深夜の時間帯に行うため、ドアが開放された状態となる期間が生じます。このため、各鉄道…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、例えばホームの端を歩行している視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知をいたしまして音声で注意喚起するシステムや、あるいは警告ブロックにＱＲコードを貼り付けまして、スマホで読み取ることを、歩行を支援するシステムなど、幾つもの新しい技術を活用した対策が検討されているところでございます。 駅ホームにおける視覚障害者の安全対策を議論する検討会を現在開いております。新技…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。次年度以降の新たな整備目標といたしまして、令和七年度までに優先度が高い三千番…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ホームドアにつきましては、令和元年度末時点で全国の八百五十八駅に整備をされておりまして、そのうち、委員お尋ねの一日当たり平均利用者数十万人以上の駅におきましては、二百八十五駅中百五十四駅に整備をされております。これは、五年前の六十駅からは約二・六倍に増加しているというものでございます。 一方、ホームドアが設置されていない駅におけるホーム上の安全対策を検討するため、新技術等を活用した駅ホームに…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道やＪＲ四国は旅客需要が大幅に減少し、営業収益が大きく落ち込んでおります。また、ＪＲ貨物においても、国内外の経済活動の停滞による輸送需要の低迷という事態に当たっております。 このうち、特に影響の大きいＪＲ北海道及びＪＲ四国によれば、令和二年度の第三・四半期までの旅客運輸収入につきまして、ＪＲ北海道では対前年比五二％減の二百六十六億円、ＪＲ四国では…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 青函トンネルや本四連絡橋は、いずれも昭和六十三年の開業から三十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、抜本的かつ大規模な改修工事が必要となっております。 今後、青函トンネルにつきましては毎年約四十億円、本四連絡橋につきましても毎年二十億円の大規模改修が必要と考えておりますが、これらの大規模施設を維持するため、今後とも長期にわたり改修を実施していく必要がございます。 このため、特に厳しい経営状況が…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ北海道及びＪＲ四国の鉄道事業については、将来にわたって非常に厳しい経営環境が見込まれることから、鉄道事業以外の関連事業を充実させることによって経営を改善することが不可欠と考えております。こうしたことから、今回、利子補給という形で、鉄道事業のみならず、関連事業も含めて支援することができるよう、法案で措置することといたしたいと思っております。 関連事業に係る資金調達に当たっては、これまで行ってきた鉄…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ北海道等におきましては、路線の廃止等により不要となった土地の大部分について、例えば、ＪＲ北海道におきましては百五十六万平米が処分できずに引き続き保有せざるを得ない状況となっております。こうした土地につきまして、自らの責任において継続的に管理しなければならず、侵入防止柵の設置、除草などの維持管理コストや要員の確保の面からも大きな負担となっております。 このため、御指摘のとおり、本法案によりまして、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ北海道が単独では維持困難としておりますいわゆる黄色線区におきましては、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となりまして線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進などの取組が行われているところでございます。 今回、ＪＲ北海道等の経営自立に向けた支援を継続することとし、かつ、より踏み込んだ支援を行うよう必要な措置を盛り込んだ国鉄債務処理法等の改正案を取りまとめ、提案をさせていただきました。 そ…