上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2021/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 平成三十年七月に国土交通省よりＪＲ北海道に発出いたしました監督命令におきまして、経営改善に向けた取組の一つとして事業範囲の見直しを進めることといたしております。 その見直しの中で、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要ないわゆる黄線区につきまして五年間で集中的に改革を進めることといたしまして今回提出させていただいておりますが、国鉄債務等処理法によるＪＲ北海道に対する支援の期限が…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、これまで、人材投資策といたしまして、平成二十九年に札幌市手稲区に研修センターを新築移転し、現場の状況に即した実習の充実を図るといった取組を行ってまいりましたが、毎年度の若手の離職が相次いでいると同社から伺っております。 具体的には、過去五年間、平成二十八年度末から令和二年度末の自己都合での十代から三十代の離職は年間百名を超え、令和二年度におきましては百七十七名に上り…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 本年二月下旬に、ＪＲ北海道の倶知安保線管理室におきまして新型コロナウイルス陽性者が発生をいたしました。陽性者が社員寮であります倶知安寮を使用しており、保健所から、当該施設を使用していた運転士二十四名、車掌十三名に対してＰＣＲ検査を受けるよう指示があり、検査結果が出るまで運行に従事することができなくなったことから、結果として、今月一日に三十一本の列車を運休する事態が生じております。 コロナの感…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） 職場内、業務上起因の場合は労働災害として申請をする、また、職場内、業務上起因の場合には自宅待機として賃金の減額は発生しないというふうに聞いております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、経営自立に向けて、鉄道事業だけで経営を成り立たせるのは現実的ではなく、関連事業やグループ会社も含めた全体としての収益向上が不可欠であると考えております。また、ＪＲ北海道グループの長期経営ビジョンにおきましても、開発関連事業の拡大による事業構造の変革を一つ目の戦略の柱として掲げており、開発関連事業で二〇三一年度に一千二百億円の売上げ、二〇一八年度八百億円の一・五倍を確…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道は経済活動を下支えするエッセンシャルサービスでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者が大幅に減少し、厳しい状況に直面をいたしております。 まず、都市鉄道を運営をいたしております大手私鉄におきましては、昨年五月には前年同月比で三〇％から五〇％減少した事業者が十六社中十四社、約八八％と大宗を占めておりましたところ、本年の一昨年同月比で一〇％から三〇％、四月において減少する…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、二〇一八年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づき、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきました。 これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善、ホテル事業の拡大等による収益拡大、あるいは資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んできており…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、四国におきましては、人口減少や高速道路ネットワークの発達等を背景といたしまして旅客需要が低迷しております。ＪＲ四国は、国鉄末期の鉄道運輸収入を維持できない状況となっておりまして、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。 こうした中で、ＪＲ四国におきましては、ものがたり列車を始めとしました観光列車やアンパンマン列車の運行による利用促進、新型特急車両の投入やローカル車…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北陸新幹線金沢―敦賀間につきましては、沿線地域において大変多くの方々が完成、開業を待ち望み準備を進めておられる中で、工期の遅延、工事費の増加に至ったことは極めて遺憾であります。 本件につきましては、国土交通省において外部有識者から成る検証委員会を設置し、事実関係の検証や原因究明等を行った結果、工期が遅れているにもかかわらず、工事契約の主体である鉄道・運輸機構の大阪支社は、目標となる完成・開業…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 昨年十二月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームから政府に対しまして、金沢―敦賀間の完成・開業時期の遅延に伴い関係地方自治体等に生じる影響に対し、国土交通省始め政府全体で適切な支援措置を講じることの申入れがなされました。これを受けまして、赤羽国土交通大臣より、開業遅延により事業の円滑な実施に直接支障が伴うこととなる並行在来線については、鉄道・運輸機構から並行在来線会社への支援措置について…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） ＪＲ二島貨物会社が経営自立を図っていく上で、会社を支えるのは一人一人の社員であり、多様な人材が活躍できる環境を整備し人材の確保を図ることは、教育、研修の充実等による人材の育成を図っていくこと、重要な課題と認識いたしております。 しかしながら、ＪＲ北海道やＪＲ四国では、近年、若手の離職が相次いでいると各社から伺っております。その理由の一つに、将来に対する不安があるというふうに聞いております。 今回、先ほど大臣が答…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 御指摘のとおり、貨物鉄道輸送は、モーダルシフトの推進により政府を挙げて取り組むカーボンニュートラルの実現に寄与することが期待されております。 こうした貨物鉄道輸送の担い手としてＪＲ貨物が全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供しておりますが、とりわけ我が国を代表する一大農林水産、畜産地である北海道においては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送を行う上で、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送が重…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北海道内はもとより、北海道と本州との間の貨物鉄道は、北海道の農産品等を輸送する上で重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 このため、今回の改正法案におきましても、貨物列車走行区間の修繕費に対する助成金の交付を継続するとともに、新たに、青函トンネルの改修費用に係るＪＲ北海道の負担の切離しも行うことといたしました。 また、青函トンネル内において、昨年末から年明けにかけまして、新幹線…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 まず、ＪＲ北海道に関してでございますが、平成三十年七月に発出しました監督命令におきまして、関係者による相互の連携協力の下で将来にわたって持続的な交通体系を構築することが重要であるとする方向性を示しました。この監督命令におきまして、第一期集中改革期間とされた令和元年度、令和二年度におきましては、ＪＲ北海道と御指摘の沿線の市町の関係者が一体となって線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道が二〇一一年に策定しました経営自立計画におきましては、二〇二〇年度の経営自立を目標とし、経営自立の前提として安全確保を最優先に取り組むこととしていたところでございます。国といたしましても、鉄道・運輸機構を通じまして、経営安定基金の実質的な積み増し、老朽化した設備の更新等に必要な資金として無利子貸付けや助成金の交付といった支援を行ってまいりました。 一方で、度重なる事故や厳しい経営状…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ四国につきましては、厳しい経営状況を背景に、十年後の経営自立を目指し経営改善に向けた取組を着実に進めることを求めて、二〇一九年三月に行政指導を発出いたしました。同社につきましても、ＪＲ北海道と先ほど申し上げましたように同様に、四半期ごとの検証を行うとともに、令和二年十二月に経営自立計画が未達となった原因の分析、報告を受けたほか、長期経営ビジョン、中期経営計画等の策定状況等についても報告を…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道は、二〇一八年七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきております。これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善やホテル事業の拡大等による収益拡大、資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んでおり、また、先ほど来申し上げ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘の四十三億円の収支改善につきましては、二〇一八年度実績と二〇二三年度計画の連結経常利益を比較した際の収支改善の効果を示しております。具体的には、二〇一八年度実績で経常利益百十一億の赤字なんですが、二〇二三年度におきましては六十八億の赤字ということで、この収支改善効果として四十三億円を見込んでいるというものでございます。 ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） 長期ビジョンにつきましてお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道は、二〇一九年四月に公表した長期経営ビジョンにおきまして、二〇三一年度の経営自立を目指すとの目標を掲げております。本法案におきましても、この二〇三一年度の経営自立を目標としまして支援の期限を十年間延長し、これまで以上にきめ細やかで手厚い支援を実施することをお願いをしているところでございます。 先ほど不動産関連業についてのお尋ねがございま…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○上原政府参考人 お答えいたします。 現在、国土交通大臣が鉄道・運輸機構に対して指示している第四期中期目標及びこれを踏まえて機構が作成している第四期中期計画におきましては、北陸新幹線金沢―敦賀間の具体的な完成、開業年度目標としましては、平成三十四年、令和四年度末までに完成、開業させることを目指すこととなっております。 今般、同区間の工期が遅延するとともに、事業費の増嵩が見込まれる事態となったことを受けまして、昨年十一月に、北陸新幹線の工…