上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2021/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 第三種踏切や第四種踏切につきましては、踏切道数当たりの事故発生割合が第一種踏切に比べて御指摘のとおり高いため、着実に減少させることが必要と考えております。 そのため統廃合や第一種化を進めておりまして、平成二十七年度から令和元年度の五年間の平均で年間八十一件の第三種踏切や第四種踏切が減少をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、第一種化に対する補助を行っているところでございま…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道と道路の交差角が小さいいわゆる斜め踏切につきましては、見通しが悪いこと、踏切内の距離が長くなり渡り切るまでに時間を要すること、線路の溝にはまりやすいこと等から、交差角の大きい踏切に比べ危険性が高いと認識いたしております。 このため、鉄道の技術上の基準に関する省令の解釈基準におきまして、鉄道と道路の交差角は四十五度以上であることと規定をいたしておりまして、いわゆるこの斜め踏切というのは、も…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 踏切監視用カメラについてまず御説明させていただきます。踏切監視用カメラは、災害時におきましてリアルタイムかつ遠隔で踏切の被災状況や稼働状況の把握を可能とし、災害時における踏切道の適確な管理に有効と考えておりまして、今回の法改正により補助対象に追加することといたしております。 一方で、委員御指摘のとおり、踏切内に取り残された車両や人を自動的に感知する障害物検知装置や踏切内に異常があった場合に列…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道の輸送障害を未然に防止するための樹木の伐採等につきましては、これまで鉄道事業者と所有者との協議に基づいて行われてきたところでございます。 今般の改正におきましては、所有者と協議が調わない場合であっても、事前防災等のため必要性がある場合は、国土交通大臣の許可を受けた上で、鉄道事業者が所有者の同意を得なくても伐採等を可能とするものでございます。 ただし、基本的には鉄道事業者が所有者の同意を得…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東日本大震災後に発生した停電に伴いまして、これ発災後、直後の停電でございますけれども、江ノ島電鉄の踏切など、電力供給が受けられなくなり、踏切の遮断機が下りたままとなる事態が発生いたしました。 具体的には、江ノ島電鉄におきましては、約二十五か所の踏切におきまして遮断機が下りたままの状況となり、同社の係員が人力で踏切を開ける作業を実施いたしましたが、最大で約一時間以上の遮断が…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切につきましては、踏切道当たりの事故発生件数が第一種や第三種踏切に比べて高い状況にございます。第一種踏切は百か所当たりでその事故発生割合を見ますと〇・五九、第三種踏切で〇・八八に対しまして、第四種踏切は一・一一と、第一種踏切の一・八八倍の事故発生件数となっております。 踏切事故を低減させるためには、委員御指摘のとおり、この第四種踏切を着実に減少させる必…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 第四種踏切につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、昭和三十五年度末時点で約六万二千か所ございましたが、昭和三十六年の踏切道改良促進法施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備により、令和元年度末現在で二千六百三か所となっております。ここ五年では年間六十三か所の減少ということで、委員御指摘のとおり減少ペースは鈍化しておりますが、その理由といたしましては、残された第四種踏切が近くにほ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、第四種踏切の統廃合を促進するためには地域住民の協力と理解が不可欠であり、地元の機運を醸成していく必要があると考えております。 そのため、今般の改正案におきましては、これまでは法指定後にしか組織できなかった地方踏切道改良協議会を指定の前から組織化することが可能となり、国、鉄道事業者、道路管理者及び地方自治体として都道府県に加えて地元の市町村も参加して、四種踏切の統廃合につい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘の踏切事故防止のための新技術の一つとして、ＡＩ技術を活用した画像解析により踏切を監視する方式の技術開発が進められております。 この方式は、ＡＩカメラを用いまして踏切内に取り残された人や車両を自動で検知して列車に知らせるものでございまして、遮断機、警報機や障害物検知装置を設置するよりも安価で導入が可能であり、第四種踏切の安全性向上に対しても有効な技術の一つになり得ると考えられます。 …
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 これまで御答弁させていただいたように、第四種踏切の安全対策としては、まずは統廃合の促進、そして、第一種化による踏切警報機や遮断機の設置により第四種踏切の数を少なくすることが重要と考えております。 このため、今回の踏切法改正におきましても、地方踏切道改良協議会の設置を促進し、第四種踏切の統廃合による協議を可能とするほか、第四種踏切の指定基準、これが、通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時以…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先に、先ほど私ども、補助対象を拡大する、第四種踏切の補助対象を拡大するための制度改正につきまして、既に改正したと申し上げましたが、四月一日施行ということでございますので、済みません、訂正をさせていただきます。 御指摘のとおり、万が一自動車が踏切内に閉じ込められた際には、そのまま前進して遮断機を押し上げて脱出する、あるいは非常用の押しボタンを押していただくことが必要でございまして、ドライバーが…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 豪雨や台風などの自然災害は多頻度かつ激甚化傾向にございまして、近年では、平成三十年七月豪雨や令和元年度房総半島台風等による多数の倒木によりまして鉄道施設に大きな障害が生じております。 このような状況においても、鉄道施設の事前防災や早期復旧のための植物の伐採等の、あるいは土地の一時使用につきましては、これまでは鉄道事業者と所有者等の協議に基づいて行われてきたところでございます。しかし、所有者等…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えをいたします。 平成三十年の大阪北部地震におきまして、列車の駅間停車等によりまして踏切道の長時間遮断が生じ、救急救命活動等に大きな支障が生じたところでございました。 こうしたことを受けまして、今回の法改正により、広域的な緊急輸送が必要な重要物流道路や緊急輸送道路の中から災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を国土交通大臣が指定し、指定された踏切道におきまして、鉄道事業者と道路管理者で連絡体制を構築するととも…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、踏切道の開放を行った後に通常動作に復帰させる場合には、踏切を横断する通行者に混乱を生じさせることなく、また、踏切の動作状況等を十分に確認し、安全を確保した上で行うことが重要と考えております。 特に災害により開放状態が長期間にわたり継続する場合は、正常時へ復帰した際にも、通行者が当該踏切を列車が通行、通過しないものと思い込んで、一時停止などの警戒行為を取らずに横断することも…
第204回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 伐採等の対象となる植物や土石が自然公園法や文化財保護法等で保護されている貴重なものである場合、鉄道事業法に基づく国土交通大臣の許可とは別に、各法の規定に基づき、別途、環境大臣や文化庁長官等の許可が引き続き必要になると考えております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 国鉄改革の際、ＪＲ北海道及びＪＲ四国においては、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するために必要な収益調整措置として経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ることといたしました。制度発足時には、この経営安定基金の運用益により営業収益のおおむね一％の利益を確保することができるよう、ＪＲ北海道に六千八百二十二億円…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 経営安定基金の運用益の確保の手法につきましては、委員御指摘のように、幾つかの選択肢が考えられます。 最初に、国鉄改革時に設定された経営安定基金の元本の積み増しが考えられますが、結局は各社の自主的な運用に委ねられるため、市場動向等によって運用益が左右されやすいこと、一度積み増しをしてしまうと、逆に金利が上昇した場合の運用益の再調整が行えないといった課題があるものと考えております。 また、ＪＲ北…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 本法案におきましては、ＪＲ北海道やＪＲ四国が令和十三年度に経営自立することを目標といたしまして、助成金の交付や出資などの各種の支援について、原則として支援の期限を令和十二年度末としております。 一方、経営安定基金の運用益の確保につきましては、鉄道・運輸機構が一定の利率で経営安定基金を借り入れることによることとしておりますが、本法案におきましては、その際の利率や償還期間などの具体的な内容につき…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区につきましては、この二年間、八つの線区ごとにアクションプランを策定をしまして、沿線自治体やＪＲ北海道が一体となって利用促進やコスト削減に取り組まれてきたものと承知をいたしております。例えば、観光資源の積極的な活用を図って、観光列車の運行により需要喚起を図るでありますとか、あるいは高齢者の方々への運賃助成を行う、さらにはスクールバスから列車通学へのシフトを図るような…
第204回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 北海道は、本州とは比較にならないほど広大な大地で、かつ人口密度が極めて小さく、加えて冬場の自然環境が極めて厳しいことから、鉄道ネットワークの維持が容易でない地域であると認識いたしております。こうした地域におきまして公共交通や鉄道ネットワークを維持するためには、国、道、地方自治体が一丸となりましてしっかりと支えていくことが不可欠と考えております。 ＪＲ北海道が単独で維持困難としているいわゆる黄…