上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 今般の北海道における大雪により、札幌都市圏を含め、複数の路線が長期にわたり運休となり、多くの利用者に御迷惑をおかけする事態となりました。 このような事態となった原因として、ＪＲ北海道からは、短時間での大雪により車両基地に待避できず、二十九列車が駅に留置した状況となったこと、これらの車両を移動させるためには手作業での除雪作業を行わざるを得なかったこと、さらに、車両の床下の機器に付着した雪の除去に時間を…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 まず、本構想につきましては、これまでのところ、新潟市から御相談はいただいておりません。 一般的に、新駅設置を進めるに当たっては、鉄道事業者、地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえながら、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行うこととしております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。さらに、平成三十年六月…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。 さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道事業者百七十五社に調査を行ったところ、現在までに減便を実施した事業者は七十八社ございます。このうち、ほとんどが利用状況と輸送力の乖離ということを理由にしておりますが、一部、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化していることを理由としているものがございまして、こちらが十八社ございます。 また、今後新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化していることを理由に減便を予定している事業者…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が輸送需要に弾力的に対応することができるよう、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、鉄道事業法上、事前届出制とされているところでございます。 一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ西日本は、五月十九日に、本年十月のダイヤ改正におきまして、利用の少ない昼間時間帯等を中心といたしまして、列車本数と利用状況の乖離が大きい線区、区間で約百三十本の列車ダイヤを見直すと発表をいたしました。この中で、北陸エリアにおきましては小浜線、越美北線が対象になっていると承知いたしております。この小浜線、越美北線につきましては、新聞報道等がございまして、自治体の方からも心配をする声が上がり…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 答弁にも関わることでございますが、先ほど委員が新聞報道につきましてお話をされましたが、それにつきましては、六月四日の同じ福井新聞におきまして、ＪＲ西の金沢支社長がその喧伝されています本数につきましてはそういうことではないということを言明をして、報道もなされているところでございます。 ＪＲ西日本が本年秋に予定している減便予定の周辺自治体に対する説明につきましては、委員からの御指摘を受けまして調…
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 社長会見の日ということでございまして、このときが初めて今回のＪＲ西日本全エリアについての減便の方向性について説明をしたものでございますが、五月十九日だと記憶しております。
第204回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 現在、具体的な、どういう説明の仕方をしてどういう対応であったかということについては調査中でございます。 一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○上原政府参考人 お答えいたします。 点状ブロックを含むバリアフリー設備につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針に従いまして、二〇〇一年から二〇一〇年度までは一日当たりの利用者数が五千人以上の駅について、二〇一一年度から二〇二〇年度までは一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について整備を進めてまいりました。 この結果、ホームドアが設置されていない利用者三千人以上の二千七百七十五駅のうち、二〇一九年度末までに二千七百三駅で点状ブロッ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○上原政府参考人 お答えいたします。 まず先に、先ほど私はバリアフリー省令の改正を二〇一六年と言ったかもしれませんが、二〇一八年の誤りでございます、おわびします。 鉄道による自殺の件数は、議員御指摘のとおり、令和元年度におきまして五百七十七件、平成三十年度では六百一件と、年間六百件程度発生している状況にございます。自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○上原政府参考人 お答えいたします。 我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。 また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。 例えば、保安装置等にゴンドラなどの搬器の運転の安全に支障を及ぼすような故障が生じた場合には…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○上原政府参考人 お答えいたします。 鉄道の利用者向けの感染症対策につきましては、いわゆる密閉、密集、密接のそれぞれの課題ごとに対策を実施しているところでございます。 このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わると…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○上原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響によりまして通勤時の混雑緩和がこれまで以上に求められる中で、テレワークや時差通勤の進展など、通勤スタイルの多様化も見られているところでございます。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討を行っておりますが、この中で、大都市部における都市鉄道等の混雑緩和を促進させる施策の一つとして、いわゆる変動運賃制、ダイナミックプライシング等の新たな対策の…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ東日本及びＪＲ西日本では、オフピークの利用分散を促進する取組といたしまして、ピーク時間帯以外を利用した場合にショッピングポイントを付与するサービスを今春より実施しているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、このダイナミックプライシングにつきましては、効果がどのように出るかということが重要でございますが、両社におきましては、その効果について、変動運賃制の導入に向けた検討の参考にもでき…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○上原政府参考人 お答えいたします。 鉄道駅は、鉄道サービス提供の拠点であるのみならず、様々な交通機関や多数の人が集まる施設でございます。地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。 こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 リニア中央新幹線におきましては、シールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきまして、第一首都圏トンネルのうち東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートルの区間及び第一中京圏トンネルのうち愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画をされております。 本年三月、調布市の陥没を受けました東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の報告書が公表されました…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、ＪＲ東海社長の発言は、これまでのボーリング調査あるいは文献調査の結果を踏まえて、この三つの条件がきちんとそろった地盤があるかないかということを発言したものでありまして、ＪＲ東海が実施すべき対策は別途考えていくものだというふうに認識をしております。 また、私どもといたしましても、大深度区間を含むリニア中央新幹線の工事は建設主体であるＪＲ東海の責…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 現在、ＪＲ東海におきましては、まずは、この調布で起こりました陥没事故の有識者会議の対策が出ているわけでございますので、それを踏まえて対策を検討中であるというふうに聞いております。 その対策の内容につきましては総合的に我々の方でも話を聞いていきたいというふうに思っておりますが、まずはこの有識者委員会の対策を踏まえた検討を行うことが適切であると我々は認識しておるところでございます。