上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 基本的には、運賃は移動に係る部分についてその対価を取っていきますので、その移動を実現するために係るコストに掛かっております。 一方で、料金は特別のものでございまして、例えば新幹線の特急料金は、新幹線という輸送サービスそのもの、そうした新幹線の設備を利用することに対する対価として取っているものでございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線あるいは関連事業で得た収益で地方部の不採算路線を支えるという、いわゆる内部補助の事業構造となってきました。しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅な減少傾向にあったところに、コロナ禍による人流抑制が追い打ちを掛けている状況にございます。特に、リモートワークの定着によりまして、コロナ感染症が収束した後も通勤需要は従…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 ＪＲ各社と沿線地域がローカル線の置かれた状況に関する危機認識を共有し、互いに協力、協働しながら、地域にとっての利便性、持続性が高い公共交通機関がどのようなものかを検討していく上で、ＪＲ各社が運営をいたしております各路線の利用状況や経営状況等に関する情報を積極的に開示し、必要に応じて具体的な改善提案をしていくことは極めて重要なことだと考えております。 開催いたしております有識者検討会におけるヒ…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道は、地域住民の日常生活の足として、また観光を始め地域の経済産業活動の基盤といたしまして重要な役割を果たしてきておりますが、一部のローカル鉄道におきましては、利用者の大幅な減少から減便や投資の抑制等が進み、利便性の低下が更なる利用者の逸走を招くという悪循環が発生していると認識しております。 こうしたローカル鉄道の危機的な状況を踏まえ、先ほど答弁いたしましたように、鉄道事業者の情報開示を前提…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 国土交通省では、令和二年の地域公共交通活性化再生法の改正によりまして、地域公共交通計画の作成を市町村のみならず都道府県の努力義務にするなど、地域の移動ニーズに合わせて地域が自ら交通の在り方をデザインし実現できるよう、枠組みを強化したところでございます。 こうした取組によりこれまでに六百七十一件の地域公共交通計画が策定されてきたところでございますが、その多くが地域内のバス輸送の維持改善を図るも…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業が原則として民間ビジネスとして行われていることに鑑み、鉄道事業法上、一年前までの届出制ということになっております。 他方、完全民営化されたＪＲ旅客会社につきましては、ＪＲ会社法に基づく国土交通大臣の指針におきまして、国鉄改革の経緯を踏まえて、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項として、現に営業している路線の適切な維持のほか、路線を廃止しよう…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 全国の鉄道駅のホームドアの整備状況につきましては、令和二年度末時点におきまして九百四十三駅、二千百九十二番線が整備されているところでございまして、このうち一日当たり平均利用者数が十万人以上の駅につきましては百三駅、三百三十四番線が整備されているところでございます。 また、令和三年度以降のバリアフリー整備目標につきましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、これまで駅単位の目標であったものを、…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、昨年五月に閣議決定をされました第二次交通政策基本計画において示された方向性を踏まえまして、昨年十二月に利用者の皆様に薄く広く御負担をいただく料金制度を創設したところでございます。 本料金制度の活用に当たりましては、鉄道事業者に対しまして、本料金の導入に必要な手続である事前届出時におきましてホームドアなどのバリアフリー設備の整備・…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（上原淳君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたバリアフリー整備目標におきましては、転落、接触事故の発生の状況、鉄道駅の利用実態、周辺に病院や盲学校などがあるといった地域の実情等を勘案した優先度の高いプラットホームにおいてホームドアの整備の加速化を図ることといたしております。 この目標の達成のため、国土交通省としては、新たな料金制度を創設するとともに、令和四年度予算案におきまして地方部における支援措置の重点化を図ること…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、二月二十八日に、東京地方裁判所より工事差止め仮処分命令申立ての決定が送達されております。 リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海は、本件について当事者ではないために、当該決定の詳細な内容については現時点では承知しておらず、まずはこの決定の内容の把握に努めまして、それを踏まえて適切に対応していくものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、国土交通省とい…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から答弁ございましたとおり、ＪＲ東海は、昨年十月より北品川工区につきまして調査掘進を実施しているところでございます。 この調査掘進は、本格的な掘進に先立ちまして、掘進時の地表の変位や振動等を計測することによりまして、予定している施工方法の安全性や周辺への影響の有無等を確認することを目的といたしております。 ＪＲ東海からは、この調査掘進の結果がまとまり次第、関係する住民の皆様方に御説明をする…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、鉄道事業者は、運輸、観光に関する豊富なリソースとノウハウを最大限に活用して、様々な改善方策を沿線地域に積極的、具体的に提案し、また実行していくことが求められていると思っております。国といたしましても、ＪＲ西日本を始めとした鉄道事業者に対しまして、沿線地域に丁寧に向き合うように指導してまいりたいと考えております。 委員御指摘の、地域の観光資源の発掘などにつきましても、例えば、ＪＲの…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ東日本の気仙沼線、大船渡線におけるＢＲＴの導入事例につきましては、委員御指摘のとおり、鉄道による運行時と比較して、地域交通としての持続性を高めつつ、同等かそれ以上の利便性を確保しておりまして、利用者からは前向きな評価を得ております。 また、ＪＲ九州の日田彦山線におきましても、ＢＲＴによる復旧方針が決定されて、現在、着実に工事が進められているものと承知しております。 また、ＪＲ西日本におきましても…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 貨物鉄道は、特に中長距離輸送におきまして非常に重要な役割を果たしております。政府といたしましても、数値目標を掲げて取り組んでおります。二〇二五年度までに二百九億トンキロ、二〇三〇年度までに二百五十六億トンキロを達成する目標を閣議決定いたしております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、近年の貨物鉄道の輸送量は、相次ぐ自然災害による不通の影響などもありまして、百七十億トンキロ程度にとどまっている状況で…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加えまして、マイカーへの転移等により利用者が大幅に減少するなど、一部の区間が危機的な状況に置かれております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況でございます。 このため、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力、協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくことが重要と考えておりまして、そのための環境…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線静岡工区につきましては、国土交通省の有識者会議におきまして、大井川の水資源への影響につきまして科学的、工学的な観点から議論がなされました。昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられたところでございます。 この中間報告におきましては、工事期間中のうち、約十か月におきまして、想定されておりますトンネルの湧水量が静岡県外に流出した場合におきましても、それ以上の量の、静岡県内の山体内に貯留さ…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○上原政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線の整備につきましては、平成二十三年五月の交通政策審議会答申の附帯意見におきまして、「名古屋暫定開業は、」「一定の中央新幹線の整備効果を発揮するとともに、大阪までの開業の実現可能性を大幅に高めるものであり、まずは東京・名古屋間の整備を着実に進めることが重要である。」とされております。 このため、まずは東京―名古屋間についてしっかりと事業を進めることが重要であり、ＪＲ東海におきましても全…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 鉄道は、大量高速輸送機関として、バス等の二次交通を含めた地域公共交通の在り方を左右する大きな存在であります。他方、各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移等により利用者が大幅に減少するなど、一部の区間が危機的状況に置かれていると言わざるを得ません。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況にございます。 そのため、こうした鉄道路線の現状につきまし…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業が原則として民間ビジネスとして行われていることに鑑み、鉄道事業法上、一年前までの届出制とされております。 なお、ＪＲ西日本を含む完全民営化されたＪＲ旅客会社につきましては、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営の維持を図るため、国土交通大臣が定めた指針におきまして、現に営業する路線の適切な維持に努めることとされており、また、これを廃止しようとするときは、関係自治体等に…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上原政府参考人 お答えいたします。 地下鉄の延伸などの鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、自治体、事業者を始めとする関係者が連携をして、需要の見通し、収支採算性、費用対効果など、具体的な事業計画の検討を行うことが必要となっております。 国土交通省といたしましては、こうした事業計画を踏まえて、地下鉄整備に対しまして、地下高速鉄道整備事業費補助により、整備費用の最大二五・七％を国費で負担して、公営事業者等の支援を行っております。 国費…