上原淳
会議録に記録された「上原淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2021/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 昭和六十二年の会社発足以降、ＪＲ北海道、ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達等に伴う厳しい経営環境にさらされながらも、お座敷列車などのいわゆるジョイフルトレインの運行や割引切符の販売などによりまして収入増を図るとともに、サービスの効率化等によって経費の削減にも取り組んできたものと承知しております。 先ほど御質問ございました経営安定基金の運用益が、当初、国鉄改革時には七・三％という見込みを取…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 今回の支援策の策定に当たりましては、令和二年三月にＪＲ四国に対して行政指導文書を発出し、その中で、同社の経営自立計画の未達の要因分析を求めてきたところでございます。 また一方で、同社のみに検証を委ねるのではなくて、国としても、これまでの同社の取組や今後の支援がどうあるべきかなどについて、ＪＲ四国と議論をしてまいりました。 こうしたことを踏まえまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月に、国として、今後必…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、ＪＲ北海道の旅客輸送量の二極化につきましては、具体的に見ますと、札幌都市圏では、札幌と空の玄関口である新千歳空港間の輸送を担う千歳線につきまして、ＪＲ北海道が発足しました昭和六十二年との比較でも輸送密度が二倍以上になっており、また、昨年のダイヤ改正でも快速エアポートを増強するなど、輸送力増強が図られてきているところでございます。 まず、ＪＲ北海道の経営改善に当たっては、札幌都市圏の旺盛な需…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、経営自立イコール完全民営化、株式の売却かということに対しましては、この法律ができました平成二十三年の時点でも議論がございまして、その場合にも、完全民営化だけが経営自立ではないという議論を行っております。現時点におきましても、この法律を十年間延長するに当たりましても、その考え方は踏襲したいというふうに考えております。 では、どういう目標が経営自立の一つの考え方かというふうになります…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 現在、四国における新幹線の基本計画路線を含む、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。引き続き、四国の幹線鉄道ネットワークの検討に資する調査も進めながら、一方で、現在、四国における新幹線は、四国新幹線、大阪市と大分市間と、それから四国横断新幹線、これが先ほど、岡山から高知という、こうした基本計画が位置づけられているところでございます。 これらにつきましても、関係…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ四国におきましても旅客需要が大幅に減少し、営業収入が大きく落ち込んでいるところでございます。 当面は債務超過等の危機的な財務状況に陥る状況ではないと考えておりますが、感染拡大の影響の収束にはいまだ至っておらず、過去に鉄道・運輸機構からＪＲに貸し付けた無利子貸付債務に関しましては、より抜本的な資金繰りの対策が必要と判断をいたしております。このことから、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 おっしゃられるとおり、産業再生機構など、これまでＤＥＳの活用に関しましては、委員御指摘のとおりだと思います。 ただ一方で、ＪＲ四国は、現在も鉄道・運輸機構が一〇〇％の株主の会社であるということで、それまで株式会社であったものが債務超過等に陥って公的資金が入るというのとは少し様相が違います。そうしたことをしっかり説明をしないと、一般的な金融関係の皆さんやそういう方にも、すわ、公的資金投入ということで、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 経営安定基金は、国鉄改革の際に、厳しい経営状況が見込まれたＪＲ北海道等に対しまして、その損失を補填し、将来的には経営の自立を目指していくため、設置されたものでございます。 この経営安定基金の運用益につきまして、国として特段の制限を課しているわけではございませんが、その活用につきましては、当該基金が設置された趣旨を踏まえて各社が経営判断すべきものと承知しております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 先ほど来から出ておりますが、私どもとしましては、まずこの法案を早期に通していただいて、切れ目なく支援を行うことによって、このＤＥＳあるいは出資、その他支援措置につきましても、早期に各社に支援ができる体制をつくっていきたいというふうに考えております。 また、具体的な支援につきましては、株主であります、支援元であります鉄道・運輸機構が手続の中でこれから進めていくことになりますけれども、鉄道局といたしまし…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べまして十一分の一でございまして、地球環境に優しいことに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できますことから、近年のトラックドライバー不足にも対応し、物流の生産性向上を図る上でも重要な役割を果たすものと認識しております。 とりわけ、我が国を代表する一大農林水産畜産地でございます北海道におきましては、消費地への安定、大量かつ環境負荷…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 全国の駅施設は、利用状況や立地など条件が非常に異なっておりますので、どのような管理、運営方法が望ましいかは一概には申し上げられません。駅の安全、利便性をどう確保するかは、地域にとっても大きな課題と認識をいたしております。 このため、昨年十一月から、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する意見交換会を開催いたしまして、バリアフリー対策などを中心として、駅の機能につきまして議論を始めているところでござ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、今回の支援は、平成三十年七月、国土交通省から同社に対しまして、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう発出いたしました監督命令に基づいて、徹底した経営努力がなされていることを前提としたものでございます。 この監督命令におきましては、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる線区につきましては、地域の足となる新たなサービスへの転換を進めること、利用が少なく…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 新たなバスの高校生の通学定期運賃につきましては、ＪＲ利用時、これはＪＲによる代行バスでございますが、最大で倍程度、一・七倍から二・一倍程度値上がりすると承知をいたしております。 これに対する激変緩和措置といたしまして、在学期間中の学生につきましては、廃止前のＪＲ定期券と新たなバスの定期券の差額をＪＲが補償することとなっております。 また、今回、代替バス計画が、ＪＲ北海道と各自治体との間で協定が結ばれ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 元々地域の公共交通として、特に鉄道の輸送密度が低くなっている、そういった路線につきまして、災害がございますと、これを復旧する費用、さらにはその後の路線の維持ということが大きな問題となります。 国土交通省といたしましては、そうした対策を講じていくために、例えば、上下分離を自治体とした場合には、その補助率のかさ上げを図る、また、上下分離をしていただければ、その後の路線収支に改善が見られるといった取組を進…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ北海道及びＪＲ四国の鉄道事業につきましては、将来にわたって非常に厳しい経営環境が見込まれることから、鉄道事業以外の関連事業を充実させることによって経営を改善させることが不可欠であると考えております。 こうしたことから、利子補給という形で、鉄道事業のみならず、関連事業も含めて支援することができるよう、今回の法案で措置することとしたいと考えております。 関連事業に係る資金調達に当たって、これまで行っ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ札幌駅南口の再開発事業につきましては、令和元年十一月に、札幌市、ＪＲ北海道、ＪＲ北海道グループで構成される札幌駅交流拠点北五西一・西二地区市街地再開発準備組合を設立し、十年後の北海道新幹線札幌開業や札幌冬季オリンピック・パラリンピックを見据え、世界へつながる札幌の新たな顔としてふさわしい開発の実現を目指すこととされております。 本事業では、委員御指摘のとおり、交通結節点の特性を生かし、バスターミ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 青函トンネルは、鉄道・運輸機構が保有し、ＪＲ北海道が維持管理の費用を負担いたしております。しかしながら、このトンネルは、いずれも昭和六十三年の開通から三十年以上が経過をいたしまして、老朽化も進んでいる中で、今後、抜本的、大規模な改修工事になっていくことが予想されております。 一方、こうした負担はＪＲ北海道にとって過大なものであることから、国鉄分割・民営化時には国が資本費を負担したことを踏まえまして、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 一九八七年の国鉄分割・民営化から間もなく三十五年を迎えますが、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等ほかの交通手段の発達による輸送人員の減少、経営安定基金の運用益の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。これに加えまして、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりその厳しさが増しており、いまだ経営自立の途上にございます。 両社は地域の基幹的な公共交通サービスを…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成三十年七月に国土交通省よりＪＲ北海道に発出しました監督命令及び令和二年三月にＪＲ四国に発出いたしました行政指導におきまして、令和三年度以降の支援につきましては、経営改善の取組状況を確認し、着実な進展が確認されることを前提といたしまして、所要の法律案を国会に提出することといたしました。 これらを判断するに際しましては、ＪＲ北海道及びＪＲ四国と鉄道・運輸機構、鉄道局が一体となり、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○上原政府参考人 お答えいたします。 重ねて申し上げますが、ＪＲ北海道及び四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等他の交通手段の発達による輸送人員の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。 また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、両社…