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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 五十年度の中小企業対策の方でお尋ねしたいのですが、年度計画があるということであるならば、たとえば伝統産業振興計画にはどれだけの資金の割り当てを考えておられるのか。あるいは中小企業の近代化促進に充てる資金は幾らなのか。そういうのは当初で決まっているのですか。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 それじゃ逆に産発資金の中で、報道によりますと、CTSの方に四十億の資金枠を充てるということが言われているのですが、これは事実ですか。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 聞いておられないのですか。その計画はあるのですか。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 知らないと言って、先ほどお尋ねしますと、年度当初で融資の計画は決めるというわけでしょう。大蔵省が知らなければ、これは通産か開発庁ということですか。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 そうしますと、計画は地元の要望に基づいてやる。また大蔵省としては、年度当初からこれこれの企業にこういう融資をせよという指示とか計画は持っておらぬということですね。あくまで地元の要望に基づいて各省庁との話し合いによって決める。一定の枠をとって、これにはこういう資金の手当てをせよという方針は、大蔵としてはとらないということで理解していいですね。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 いまのお答えは、CTS、いわゆる石油の備蓄基地をつくるための企業に融資をするということを含めて、そういうお考えだと受け取っていいですね。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 この点は、昨年から問題、現年度も問題になったわけですよ。産発資金の中にそれの枠をとっておって、その融資が年度中途でできなくなる、あるいは繰り越しになるという階段でまたほかの方に向けるという操作を、いままで実際問題としてはやってきているのです。だから、中小企業とかそういう面には、金融事情というものはますます逼迫しているという実態について、銀行局長はもう少し御存じでないといけませんよ。少なくとも、そういう方途はとっていかない、…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 これは関税を引き上げるわけですね。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 その基準については、また別の機会にいろいろ議論もしたいのですが、要するに、冷凍パインを今日まで野放しにして、しかも安い関税で入れたというところに大きな問題があるわけですね。もちろんそれが全部の要素とは言いません。速やかにそういった措置もとって、この問題について適正な税制面の措置をやっていただきたいと思うのです。 次に、通行税の問題でお尋ねしておきたいのですが、御承知のように沖繩の場合は離島なんですね。通行税法を見ましても、…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 そんなそっけないことをおっしゃいますが、一〇%の通行税が現在取られているわけですよ。これは即運賃にはね返るわけです。いま私は沖繩のことだけを言っておるわけじゃなくして、離島航路の通行税については、やはり全般的に、皆さんいつも税制も財政もみんな見直しをするというようなことを強調するのですが、これはやるべきだと思うのです、検討すべきだと思うのです。 特にこの中で指摘をしておきたいことは、汽車の場合ですと、二等については非課税措…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○上原分科員 もう時間が来ましたので、最後に大臣に一点だけ。 軍用地返還の管理費の問題が非常に問題になっているわけですね。これについて、大蔵はもう限度を決めるべきだという主張もあると思うのですが、先ほど言いましたように、いろいろな特殊な事情があるわけですから、その面については今後とも十分御配慮いただき、また財政金融の面についても特段の御配慮を賜りたいと思うのですが、一言だけ所見を伺っておきたいと思うのです。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 まず最初に、すでに議論もあったことだと思うのですが、最近失業問題が非常に深刻な状況になってきております。政府も特に労働省が中心になってそれなりに失業対策という面でいろいろ対策を講じておられるようですが、これだけ失業問題が深刻化したというのは、戦後二番目ないし三番目に大きな失業問題である。社会問題に発展する気配も十分考えられますし、いろいろ最近のマスコミ報道を見てみましても、総需要抑制、物価鎮静、そういうものに重点が置かれて…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 その姿勢はわからぬわけでもありませんが、それじゃちょっと具体的にお尋ねしたいのです。雇用保険法で言う調整交付金を申請した企業は、一体一月末か現段階までどのくらいになっているのか。また、その調整交付金を適用することによっていまの失業問題というのが幾分の歯どめにはなると思うのですが、対策として調整交付金制なりそういう面で十分できると思っておられるのか、その見通しはどうなんですか。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 ちょっと後の議論と関連しますので、いまの数字に、特に中小企業の三千八十五企業の中に沖繩関係があるのかどうか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 確かに、私も申し上げましたように、一時的な歯どめになる、あるいは鎮静をするという意味では、調整交付金を適用することによってある程度の効果は上げ得ると思うのです。しかし、先ほども多賀谷先生の御議論にもあったような気がしますが、各企業とも相当余剰の労働力をいま抱え込んでいるわけですね。ある意味では春闘対策ということもあるでしょう。しかし、それを一時帰休をやって雇用調整交付金が切れた段階、春闘が済んだ四、五月段階においては、新卒…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 私が言っているのも、再配置という、機械をこっちから移すようなそんな合理化を言っているのじゃないのです。必要に応じた再分配のことですよね。それを何も官僚が上から押しつけてやりなさいということじゃないのですから、そういうふうに受けとめてもらったらこっちの方が困る。そこで、そういうこともあわせてやはりこの段階において考えてみる、あるいは検討を進めて政策を進めていくことは私は大事なことだと思うのですね。その点要求をしておきたいと思…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 そこで、それも含めて失業対策を考えなければいけないわけですが、ただ従来は、沖繩の失業対策と言いますと、基地関係労務者あるいは復帰時点において転廃業されたいわゆるマル沖関係ですね、そういうのが重点だったのですが、最近の傾向を見てみますと、一般の失業者というのがかなりふえているわけですね。四十八年度の実績を見ても、四千九百四十一人がいわゆる駐留軍関係、一般にマル沖関係と言われているのが二千二百三十一人、一般の失業者というのが九…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 いろいろな方途があると思うのですが、これは国だけでもできませんし、県や該当者の協力も必要と思いますが、もっとそういった面の積極的な対策というものをぜひ打ち出していただきたいと思うのです。 そこで、これとの関係で、労働省予算の方に失業対策事業運営費というのがありまして、約五百九十七億くらいが計上されている。特定地域開発就労事業ということ、これは公的な失業対策というもの、失対事業的なものについて定着させるということはにわかに賛…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 それは私もわかるわけですが、方途については県や関係市町村がそれなりの計画を持った場合は、優先的に配慮をする段階にあるんじゃないかという点だけは指摘しておきたいと思うのです。時間がありませんので、次に進みます。 そこで、いま一、二例を挙げましたこととも関連をしますが、これは国の方にも注文つけたいのですが、県の方も再検討をしたいということで、いまパインの加工とかサトウキビの収穫時に韓国から労務者を入れているわけです。こういうの…

日本社会党1975/02/24

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上原分科員 もう時間が来ましたので終わらざるを得ませんが、いまの御答弁は余り納得できないですね。制度上も考えていただきたいし、同時に、パインの労働者を韓国から移入せざるを得ないというそれだけの背景があるわけですからね。やはりそこには政策的な配慮というものがもっと真剣に考えられてしかるべきだと思うのですよ。大臣、この点は一応御検討いただけますね。