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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 まず最初に、提案されております法案について一、二点お伺いをしておきたいと思います。 今回、少年自然の家を国の管轄下に置くということが出されているわけですが、そのねらいは一体どこに置いているのか、まず、そこいらからお聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 いまおっしゃるように、従来、公立の少年の家も各都道府県なりに相当あるようですが、それでは十分な実を上げ得なかった、さらに広域交流なり実験その他をもっと充実といいますか、強化をしていく上で国立少年自然の家を設置したいということですが、その場合に、特に青年の家の運用管理を見ても、せんだっても本委員会で若干議論がございましたが、私たちの側からいろいろ管理運営面をながめて感ずることは、ややもすると型にはまった、非常に中央統制的な管理…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 いま大臣が御説明なさる範囲のことなら、これは特に問題にする必要もないかと思うのですが、ただ私たちも、沖繩にも青年の家なんかありまして、時折、労働講座その他の研修なんかで行く機会もあるわけですが、青年の家の現在の運用面、管理面を見てみますと、必ずしも研修、学習の場でないわけですね。相当道徳といいますか、あるいは思想教育の場として変化していっているきらいがあるわけです。したがって、活用する、利用する方も非常に狭くなっていっておる…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 このことで余り議論してもと思うのですが、いま私が申し上げたようなことなども十分御配慮をしていただかないと、やはり設置された後にいろいろ問題が出てきて、かえって伸び伸びとした少年交流、少年教育の場になり得ないこともあると思うんですね。したがって運用面、管理面、規定面においては、そこいらも十分配慮をするということでなければ、そうやすやすとこの法案に賛成というわけにもまいらぬ面も、青年の家の管理運営を見て私たち感ずる面がありますの…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 いまの御答弁も、教育学者である永井さんの御説明としては十分理解できるわけですね。もちろん現在、文部大臣ですからそういう御方針でやっていかれることは結構だと思うのです。相当な面において、われわれとしても了解できる面があります。しかし反面、振り返って現在の教育行政なり教育内容というものをいろいろ考えてみた場合に、たとえば憲法九条の戦争放棄の問題にしましても、それを受けた教育基本法の十条なり、その他教育基本法に盛られた教育内容とい…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 たとえば沖繩の例をいま引用なさいましたが、中学三年の地理の本、まあ私は見ていませんので、後ほど勉強させていただきますが、そういう一例もあるでしょう。しかし、先ほど私が一、二点申し上げたように、教育委員の公選制から任命制に変わったこととか、あるいは教公二法の強行制定ですね、ほとんどこういう対立法案といいますか立法というものは、教育に関するものは、残念ながら国会でも全部と言っていいほど強行採決という経緯を今日まで経てきているわけ…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 その基本原理といいますか、方向は、いまも学校現場で取り入れられているというお話ですが、ぜひそうあってほしいわけです。私がいま引用しましたことも、御否定はなさらなかったので前に進みますが、最初に、先ほども少し申し上げましたように、なかなか現実の問題としてそういっていないという感じを多くの国民が持っておられる。また一方においては、そういう教科書内容とか、教育課程というものを否定とまではいかないにしても、かなり批判的な動きもある。…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 大体大臣のお考えもわかりましたので、次に進みたいと思うのですが、これは大変困難な問題だと思うのです。いま党籍を持たない大臣なんで、そういうことでやりたいというあれですが、永井さんが三年も五年も文部大臣をお勤めになると、それは大分変わるかもしれませんが、案外そうでないのが政治の世界で、これは困ったことです。しかし、私が茶化すわけじゃございませんが、やはりそこいらの点を、国民全体がもっと真剣に考えて、平和教育とは一体どういうもの…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 人口急増の都市地域、まあ当然のことだと思うのですが、その場合、小中学校だけですか。高校の面はどうなるのですか。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 それで、大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、確かに小中校の場合は義務教育ですが、高校の全入制ということも言われてから久しいし、高校までは義務教育にしてもいいという御意見もまたなきにしもあらずなんですね。少なくとも今日の社会情勢を考えた場合に、高校までは義務教育とみなすか、あるいは制度化するかは別としましても、やはり九〇%以上の進学率になったということ、これは考えるべき点じゃないかと思うのですが、その点についての大臣のお…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 それは幼児教育を優先するか、高校を義務化にするか、上を広げるか、下を広げるかは議論もあるでしょうが、ただ、父兄や国民の声としては、どっちも義務化すべきというのが一番いいわけですね。が、いまの大臣の御答弁も理解できないわけじゃありません。 そこで問題は、義務化という方向づけが、かなり財政的な問題なりいろいろな面でむずかしいということであるならば、先ほど人口急増地域については、校舎の新設、増築というものを重点的に五十年度以降やっ…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 ちょっと時間がありませんので急ぎますが、これとの関連で、沖繩の場合はいま高校進学率は本土と比較してどのくらいですか。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 そういう背景もあってのことだと思うのですが、いま国の補助が出されていますね。幾らですか。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 それは当分は続けるわけですね。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 そこで、これも各関係都道府県からは非常にいろいろな問題があるわけですが、沖繩には出すのに、なぜぼくらの方はないのかという議論が当然出てくるわけです。問題は、もちろんいま特別措置法があるから、その間という制限はあるわけですが、この種のものは、財政問題もいろいろあるとは思うのですが、あるものをなくしていくのじゃなくして、あるものの方向に持っていくという姿勢でないといかぬと思うんですね。経常経費については若干めんどうを見る、しかし…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 そこで、いまのことはある程度わかりましたが、教育の格差ということがよく言われておるわけですね。細かいところまでお尋ねする時間がありませんけれども、いろいろ四十七年から五十一年までの教育整備五カ年計画というものを立てて、確かに私は、政府がそれなりに努力をなされておるということもわからぬわけじゃありません。五十年度予算においても、相当の努力をしておるということは理解をいたしますが、しかし当初の計画が必ずしも一〇〇%達成できるとは…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 いまの御答弁でも、当初五十一年度までに本土水準に持っていくというのが、約七割強しか達成できないわけですね。そうしますと、いま御答弁があったように、本土もその水準でとまっているわけじゃないわけですよ。ですから、そこの整合性、調整というものもやった上での計画の見直しなりをやるべき必要があるが、これをやるには幾らぐらいの予算がかかるのですか。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 予算は幾らくらいの見積もりですか、その間の大体の計画は。

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 それでは、あと一、二点、これとの関係でお尋ねしたいのですが、学校用地の借地の買い上げ問題、校地の買い上げ問題、これももう前々から強く要望されておるわけです。本土の資料もありますが、大体本土の場合ですと、一〇%以下のところが多い、あるいは国有地とかですが、沖繩の場合は二四、五%ないしその前後、学校によっては三〇%以上も借地であるとか、そういう傾向があるわけです。これなども、なぜそうなったかということは、多く申し上げる必要もない…

日本社会党1975/02/20

第75回 衆議院 内閣委員会 第3号

○上原委員 この件は大臣、開発庁がもちろん窓口ですから、開発庁の方でいろいろ御苦労をする面もあるわけですが、文部省としてもいろんな面でやっていらっしゃると思うのですが、なぜそういう結果になったかという原因があるわけですから、そういう面で校地買い上げの問題なり施設整備の充実強化については、ひとつ次年度においても積極的に予算面の措置を講じていただくということでいいですね。