三貝哲
会議録に記録された「三貝哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省人事教育局長
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 経済安保4 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会42 件・42%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め、人材獲得競争はより熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。 その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り込むため、柔軟な採用、登用を可能とする新たな自衛官制度を構築することとしておりまして…
第212回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（三貝哲君） 事実関係についてお答え申し上げます。 海上自衛隊の部隊におきまして、御指摘のように加害者が背後から抱き付くなどの行為や性的な発言があった、こういった事案が生起したことは確認をしております。 また、先ほども大臣の方からも答弁ございましたけれども、被害者が拒否していたにもかかわらず、加害者から直接の謝罪をさせるといったような行為も確認をさせて、確認をしております。こちらにつきましては、現在調査中でございますが、法律…
第212回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして、防衛監察本部が昨年九月から十一月まで被害の申出を受け、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施いたしました。 本件事案につきましては、被害者が上司に相談したとのことですが、昨年十一月、被害の申出を締め切った特別監察のセクハラ被害件数百七十九件には含まれておりません。 以上です。
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 まず、重要土地等調査法につきましては、国会や地方議会などでの長年の御議論や、それを踏まえた有識者会議、さらには法案の国会審議での御議論を踏まえまして、その対象を国境離島などとすることといたしております。 重要土地等調査法は、本年二月一日に第一回の区域指定を行い、本格的な運用を開始したところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有状況、利用状況などについて調査を行い、実態…
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 現在、地域の実情に精通する地方自治体から意見聴取を行っておるところでございます。また、併せまして、内閣府からこれらの地方公共団体に対して説明を開始いたしました。 また、地域の住民の方々からの御疑問などに対しましては、内閣府のホームページなどを用いた情報発信やコールセンターの設置により対応しているところでございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 土地等の利用調査、利用状況調査におきましては、内閣府が公簿などから土地等の所在、地目、建物の名称、土地等利用者の氏名、本籍、国籍など必要な情報を収集し、要すれば、現地調査、現地・現況調査、報告の徴収などを通じて土地等の利用の状況を明らかにすることとしております。 このように、内閣府が基本方針に基づき土地等の利用に関連する情報を収集することとしております。
第210回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 注視区域、特別注視区域内にある土地などを機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあるかどうかにつきましては、内閣府が公簿等の収集等を通じて得た情報などを総合的に勘案した上で、適切に判断をしてまいります。 その上で、土地等の利用者に対して機能阻害行為を中止する、中止等するよう勧告を行う際には、土地等利用状況審議会の意見を聴いて内閣府が適切に判断してまいります。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 準備の具体的な内容でございますけれども、実際に区域の指定を進めるに当たりましては、個別の施設や離島ごとに、次のような準備を行っております。 まず、指定の事由、法や基本方針に対する要件の該当性の評価、次に、重要施設の敷地や国境離島等の区域の範囲の精査、三つ目といたしまして、区域の外縁についての詳細な検討、四つ目といたしまして、区域の内側の土地や建物の所在についての確認、公図の確認といったようなことを…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 御質問でございますけれども、第一回目の区域指定の終了後、鋭意検討を進め、準備が整ったものから順次区域の指定を行っていく所存でございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三貝政府参考人 第一回目の区域の指定でございますけれども、現在、年度内での区域の指定を目指しておるところでございます。この区域の指定終了後、鋭意検討を進め、準備が整ったものから順次指定をしていく所存でございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三貝政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、第一回目の区域の指定が終了いたしましたら、鋭意検討を進めまして、準備が整ったものから順次指定をさせていただきたいと存じます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 注視区域や特別注視区域の指定につきましては、行政手続法の定めるパブリックコメントの適用除外規定に該当する行為であると考えられるため、パブリックコメントの対象とすることは考えておりません。
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 まず、本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも特に国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るもの、これらを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業としております。 港湾等で使用さ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の国家安全保障会議、こちらの四大臣の構成員につきましては、機動的な審議を確保するため、外交、安全保障政策に特に関連の深い少数の大臣に限定するという観点から、総理、外務大臣、防衛大臣、それから官房長官となっておりますけれども、議題に応じて他の大臣を出席させることは可能となっておりまして、必要に応じ、厚生労働大臣に御出席いただけることとなっております。 また、昨年十一月に、内閣総理大臣を議…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおりでございまして、我々としても、本法案の官民連携による先端的な技術の研究開発制度、こちらにつきましては、先端的な研究開発を担う大学当局、それから研究機関、スタートアップを含めた産業界等に対しまして、政府がその目的や意義を、意義等を説明し、その御理解を得て多くの研究者等に参画していただける環境づくりが重要であると認識しております。 ちょっと若干補足いたしますと、大学等への説…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 情報保全とそれから罰則について御質問をいただいたと考えておりますけれども、まず、先進的な技術研究開発を推進する上で、情報保全は非常に重要な課題と認識しております。 このため、本法案におきましては、六十二条でございますけれども、協議会の構成員に対しまして研究開発に関する情報管理等の措置を求めることとしております。これらの情報保全、情報管理の措置が十分に講じられない可能性が高い者、これらにつき…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三貝哲君） お答え申し上げます。 本法案における保全審査、これは特許庁ではなく内閣総理大臣が主体となる手続となっております。したがいまして、弁理士でなければできない弁理士の専権業務には含まれないところでございます。 他方で、専権業務に含まれなくとも、弁護士の専権業務を規定する弁護士法や行政書士の専権業務を規定する行政書士法といったほかの法令に抵触しない限り、弁理士の関与が禁止されるものではございません。特許出願を代理した弁…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 まず、近年、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国として経済安全保障を確保するためには、経済構造の自律性の向上、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては、国際社会にとっての不可欠性の確保に向けた取組を推進しながら同志国との協力を拡大、深化させていくことが必要と認識をしております。 次に、世界各国におきましてはサプライチェーンを強靱化する取組が進められており、我が国…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世界各国で、重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化しております。こうした状況を受けまして、先生御指摘のとおり、関係省庁では一部の物資につきまして様々な予算措置を講じさせていただいております。 一例を申し上げますと、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金ということで五千百六十八億円、それから、先端半導体の国内生産拠点の確保ということで六千百七十億円、それから、ワクチ…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございます。 民間事業者による経済合理性を踏まえた取組に対する支援を通じまして、対象物資の安定供給確保を図ることを基本としております。 支援に当たりましては、物資の特性を踏まえて、民間事業者が選択する取組について、必要に応じて支援可能なスキームとすることで、民間事業者の経済合理性を踏まえた取組により重要な物資の安定供給確保が図られるように措置してまいります。