三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いま大臣がおっしゃったような基本的な姿勢をもってこの問題については政府が一致して対処をしていただきたい、このことを特に希望するものであります。 もう一つお尋ねしますが、昨日神社本庁に爆弾を仕掛けるという事件が起きております。これは梨木神社または北海道警、道庁爆破事件と同一のセクトだと推定されます。これが推定されますのは、彼らが主張しております少数民族のアイヌが日本におけるアウトサイダーであって、このアウトサイダー革命論、辺地…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 時間の関係で一括してお尋ねしますが、日航の方お越しになっておりましたらお願いしたい。 日航の乗員組合などが行いました十月の十一日の記者会見によりますと、昨年五月会社側に手荷物検査を厳重に行うよう要求したところ、会社の航空保安室長は、従来どおりの検査基準で十分である、厳重検査はやらない、安全対策は営業とのバランスで行うと言って要求を拒否したと言われております。記者会見で日航の乗務員組合が発表しておりますが、こういう事実がありま…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 バンダイク広報室長の意見です。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 日本赤軍がインドに潜入したという情報です。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 社内に出すだけでなしに、警察庁や運輸省に連絡がいっていないというところに問題があるのではないかと思うわけです。 それで、これは参議院の方の質問では、警察庁は確認していらっしゃらないわけですから、その連絡がいっていないということになるわけですが、この点はどうなんでしょうか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 時間ですからこれで終わっておきます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 本年度の交付税制度運用上の問題で軽視できませんのは、大阪府が交付団体に転落したという事実でございます。五十年度に神奈川県、五十一年度に愛知県、五十二年度に大阪府と、相次いで交付団体に落ち込んだわけでありまして、今日、都道府県では東京都のみが不交付団体であるという異常な事態になっておりますが、この主要な原因はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 東京都に次ぎます大府県である大阪府などが交付団体になるという事態は、これは地方税、地方交付税制度を通じまして、現行制度が正常に機能しなくなってきたということを意味しておると思います。交付税制度の本来の任務といいますのは財源調整であるわけでありますが、この財源調整の面で見ますと、地方と地方間の財源調整というものはもはや機能をしなくなってきている。もう一つ、国と地方との財源調整という点から申しますと、税率改定が行われませんから、…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 現在の状態で見ますと、もはや交付税というものの制度を根本的に考え直さなければならない、そういう状況が迫ってきたと考えられますが、この点はいかがでしょうか。 それから、大阪府が交付団体になりましたことについて当時の新聞が伝えておりますのは、今日までの交付団体が、招かれざる客がふえたというので、大変迷惑を感じていらっしゃるというような報道がなされております。ですから、神奈川、愛知、大阪などが交付団体になりまして、交付団体が増高し…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 現に新聞の伝えるところによりますと、鹿児島県の交付税のシェアが五十年度で三・八％、五十一年度で三・五％、五十二年度で三・三％と、交付団体がふえるたびにダウンしてきておるということを伝えております。岩手県などの実例も示されておるわけであります。ですから、これは共通の現象と見て差し支えがないわけでありますが、要するに交付団体がふえるに伴って配分シェアが減少するという事態が実際に存在しているということが伝えられております。要するに…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 交付税のシェアが減るということは、自主財源の比率が減るということを意味しております。それから、交付税が減少するということは、同時に地方税収もそれに伴って減少をもたらすという結果になってくるわけでありますから、地方財政計画がどのように伸縮されるかわかりませんけれども、いずれにしましても、実質的には地方の行政に対して重大な影響を及ぼしておるということは争う余地がないと思いますが、その点はどうでしょうか。交付税のシェアが幾ら減って…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 算定上の技術的な問題で地方財政計画が伸び縮みされるということしか考えようがないわけです。それはそれとしまして、このようにして地方団体間の財源調整ということが事実上機能しなくなってきておる。これは一つの条件です。 もう一つは、国の方で交付税率の改定をどうしてもやりませんから、国と地方との財源調整ということも機能しなくなってきておる。これが現状なのですが、この事態に対して一体どういう措置をおとりになろうとするのか、これをお尋ねし…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 聞いておりますと、何か他力本願的なお考えであって、地方自治、地方財政に責任を持つ自治省としての明確な方針とか確信がないような感じがするのです。地方制度調査会だとか税制調査会だとか、これは諮問機関にすぎませんから、行政責任を持つものではありません。その行政責任を持つべき自治省として自主的な方針、判断がどうあるのかという問題ですね。これが少しも明らかになっていない。先般来質疑を承っておりましても、この点がまことにどこかの風任せに…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 その自治省が要求されております地方税源としては何をお考えになっておるのか、そしてまた、いまおっしゃいます交付税をさらに十分に機能し得るものにするためにはどのような措置をとるべきなのか、これをお尋ねしたい。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 自治省が地方財源対策として、一般消費税の導入とそれの地方への配分を要望されておるという報道もありますが、いまはそういうところが焦点になっておるわけなのでしょうか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 地方税源の問題の一つの考え方はわかりましたが、交付税はどうなっていくのでしょうか。交付税は現行税率のままで、従来どおり制度を維持温存するというお考えなのでしょうか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 今日すでに五十三年度の予算の編成過程に入っておるわけでありますが、その段階におきまして、なお地方財源問題についてはこれというまとまった方針が決まっていない。自治省としても決まっていないということはまことに面妖な感じを私は受けるのであります。 そこで、いま御意見がありました一般消費税の問題でありますが、この一般消費税の新設によりまして地方財政の当面します危機が打開できるかという点につきまして、私どもは多分な疑点を持っておるので…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 ただいまの御説明は総体的な議論として御提示になったと思いますが、インフレ要因あるいは不況要因というものは新税によって、特に一般消費税によって解決できるものではないということも一つの事実だと私は思うのです。 そこで、この問題はもう少し後に回しまして、消費税を導入した場合、現在の消費税的な地方税がありますね、これはどうなるかという問題。たとえば料飲税だとか電気ガス税などというものは当然一般消費税と競合する性格のものでありますが、…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 その地方税源というものに中心を置いて新税の問題を検討するという場合に、自治省としてはどういう税源をお考えになっておるのですか。どれがいい、どのものが望ましい、そういうものがあるわけですか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いま考えられております一般消費税というのは、物が動きます都度に利潤が発生したと見て、その都度課税をするという考え方のように私どもは理解をしておりますが、そういう性質のものじゃないのでしょうか。 それからもう一つ、いまおっしゃいました法人事業税に対する外形標準課税の問題でありますが、これは知事会もすでに決定をしております。この知事会の事業税の付加価値課税といいますのは、人件費などのコストに対して課税をするという内容になっており…