三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまの新税問題につきましては、言葉の上ではいろいろと言えるのです。いろいろな面の条件を考えてできるだけ弊害を少なくする、そういう観点に立ってやっていくとおっしゃいますけれども、これは本源的に言いますと、ツケを国民に回す、特に消費税などは広範な国民大衆に課税の強化を求めるという性質のものでありますから、途中、どんな修飾をしましても、結果的には同じことになってくるわけであります。 そこで、税や財政のゆがみを正すためには、まず不公…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いま御説明のありました特別措置によります減収額が私どもの計算とは若干違っておる。内部留保などをどう見るかという点などにおきまして差があるのだと思います。ですから、そこはいまおっしゃいます説明どおりには私どもは受け取ってはおりませんけれども、いずれにしましても格段の努力をしまして、租税特別措置についての改善を幾らかやってきた上の計算がこうなっておるということを私は申し上げておるのであります。しかも、そこからまず手をつけるべきだ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 税の問題につきましては、なお細かい議論が必要ですけれども、きょうはそれだけの時間がありませんから、御説明を承った段階で終わっておきます。 もう一つは、大都市における財政需要の算定の問題です。これが果たして実情に合ったものかどうかという点について多分の疑問を私は持っておりますが、昭和五十三年度に向けまして、大都市圏における人口急増府県知事会議の名で、地方交付税率の引き上げを図るとともに、その配分に当たっては人口急増団体財政需要…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 これは大阪府の議長からも、大都市圏行政需要の算入基準の改定についての意見書が出ておるはずであります。そこで示されておりますのは、地方交付税の算定が実情に即したものとなっていないという問題なのであります。 そこで、大阪府は、交付税法に定められました算定方法によって算出されました大阪府における基準財政需要額と、実際に支出しました額とを比較した資料を出して、問題点を明らかにしております。これによりますと、昭和五十年度における基準財…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 どうもお答えが抽象的で困るのですが、初め私が、交付団体が増加するにかかわらず、交付税の原資が固定したままになっている、あるいは減少してきているという状態から、薄まき現象が出るのではないかということをお尋ねしました。その具体的な事例としていま幾つかの数字を挙げたわけでありますが、立ち入って算定内容についてお尋ねします。 たとえば高等学校の投資的経費の問題でありますが、五十年度の場合で見ますと、標準団体で学校建設に充当されます一…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 基準財政需要の算定をするわけでありますから、当然そこには一定の方式に基づきました需要額が上ってこなくてはいけませんけれども、これを見ますと、一つの学校が千五百万円になっている、そうして標準団体で五十校、合わして七億五千二百万、こういう計算になっておるのであります。ですが、これを見ますと、投資的な経費というふうな性質のものではなしに、現在校を維持するための経費としか考えようがないわけです。そうしますと、高等学校が従来どおりの数…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 さっき言いましたように、五十年度で見ますと公債費として基準財政需要に算入されましたのは五十億円なんでしょう。ところが実際にはこれを含めますと百六十八億円でありますから、多分な不足が出ておるという実態になっております。留保財源の不均等といいますか、これをどうするかという問題ですね、これはまた別の議論として私どもも検討していきたいと思いますけれども、いずれにしましてもこのような実態に合わない算定の基準というものは改定してもらいま…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 五百万で妥当だという根拠がわからないのです。むしろ私は、人口集中地区は人口比率を用いて割り増しをしなければいけない。たとえば、大阪でこの河川の問題で一番大きな悩みの種になっておりますのが東大阪の治水対策なんです。この河川の流域人口は約三百万人に上るものでありますが、これが従来は御承知のように湿地帯でありましたけれども、ここにどんどん人家が建て込みまして、そうして宅地造成をされる。そのために遊水地域が喪失してしまって、雨が降り…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 私は、単純に支出実績と基準財政需要額が違うということを言っているわけじゃない。いま申しましたように、基準財政需要の算出方式に問題がある。たとえば高等学校一校が千五百万円である、しかも年間に十校も二十校も建てなくちゃいけない、それに対して一校わずか千五百万の算定をもってしてどうするんだという問題。それから河川費にしましても、大阪は人口八百数十万でありますけれども、人口が集中しましたために宅地造成がどんどん行われまして、河川に対…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 確かに、おっしゃいますように基準財政需要額の多い費目もあります。警察費などは大阪でも基準財政需要の方が多く算定されております。しかし都市的な需要、特に大阪あたりが直面しております。あるいは大都市が直面しております都市的な需要についての算入が足りないということを私は先ほどから申し上げてきたのでございます。その点につきまして十分な検討をいただいて、是正すべきものは是正をするということをお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょう…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 厚生省、環境庁の方がお越しだと思いますが、徳島市が同市の国府町の北岩延地区というのですか、ここに建設しようとしておりましたごみ焼却場設置というものをめぐりまして、住民との間に六年越しの紛争がございました。そしていずれもが法廷闘争に持ち込みまして、裁判所はこの十月七日に第二清掃工場の建設の差しとめを言い渡しまして、市側が敗訴しております。この経緯について厚生省にお尋ねしたいと思います。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 この判決を見ますと、いろいろな問題が指摘されている。その一つは、廃棄物処理に関する市町村の責務のいかんが問われている。もう一つは、長期的な処理計画の欠如が問われている。もう一つは、新しく設置する焼却場の公害問題が問われているわけであります。ですから、これは要するに、裁判所が徳島市のケースを通じまして、現在わが国で行われておりますごみ処理行政の問題点を指摘しておると言わざるを得ないと私は思うのであります。 この徳島市の例は、単…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 一つの問題は、地方自治法並びに廃棄物処理法によりまして、法律的にごみ処理の責務を市町村が負っておる、処理をしなければならないという責務を負っておるとは言えない、こういう主張が行われておるのであります。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を見ますと、確かに地方自治体が廃棄物の処理をしなければならないという規定はない。ですから、自治体がそのような責務を負っておるとは必ずしも言えない、こういう主張がなされておるのであります。つま…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 それはどの法律で規定されておるわけでしょうか。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 これは訓示的な努力規定であって、絶対的な義務規定ではない、そういう主張が行われておるのであります。また、この条文を見ますと、確かに計画はやらなくちゃいけません。ですから、ごみ処理計画をつくりまして、たとえば個々の住民がそこで処理をしてもよろしい、山間僻地に行きますとそういう状態になってきている。場合によっては市町村がそれを直接処理する場合もある。それはいずれも選択は自由なものであって、ごみ処理の計画をつくる必要はあるけれども…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そういう疑問がありましても、実際にそういう主張が行われまして、それが判決に反映するとなりますと、そこはもっと明確にする必要がある。市町村の処理としましては、「一定の計画を定めなければならない。」というだけであって、市町村みずからがそのごみの処理をしなくちゃいけないとなっていない。義務規定はない。そういう廃棄物処理及び清掃に関する法律そのものがひとつ問われてきておるということが今度の徳島の裁判の中で明らかになってきている。これ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 廃棄物の処理についての行政的責務がどこにも存在していない。産業廃棄物については、これは事業者が「自らの責任において適正に処理しなければならない。」となっている。ところが、ごみにつきましては、どこそこが処理しなくちゃならないとはなっていない。どこにも規定がない。この点が一つの問題として今度の訴訟の中で俎上に上ってきている。それで、この責務を明らかにしますとともに、財政上の措置、責務も明らかにする必要があると私は考えておるもので…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 通牒を出すだけじゃだめなんです。私は、ごみ問題は前国会から続きましてずっとお尋ねしてきましたけれども、いま通牒を出すというふうなことだけで問題が解決するものじゃありません。当然これは厚生省自体が財政の問題、技術の問題、全面的な体制をとって、そして地方自治体を指導し、援助するということがなければ、ごみ問題の解決は絶対できるものじゃありません。 そこで第三に指摘しておりますのは、公害の蓋然性の問題なんです。徳島市が設置しようとし…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 徳島市の問題に限って申しますと、法の第四条二項の、都道府県の市町村に対する技術的援助が問われなくてはいけない。何もしていない。それから、同様の理由によりまして、第三項の規定でありますが、国もその責務を問われなくてはなりません。 事、徳島市の問題に限って言うならば、この六年間の経過の中で厚生省が行ったことは何かといいますと、これは、問題をはらんでおりますこの事業に補助金の内示を与えたこと、そうして裁判の経緯の中でこれを取り消し…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 補助の問題で言いますと、五十二年ですか、トン当たり千七十二万円の補助限度が設けられておりますが、茨木市の溶融炉の場合を見ましても、トン当たりで千百七十七万円になっている。限度額を超えているわけです。これは本体だけです。関連施設設備等を入れますと、実際の事業費と補助基本額の間には大きな格差が生じてくる。こういう事態のままでいかに技術指導をしたところで、これはどうにもなるものではない。その点につきましてはどのような改善をなされま…