三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○三谷委員 その荷受け会社に対して義務を課しておるから心配はないというのであれば、こういう法律の規定は必要はないわけだ。それとは別個に法的な規制を設けておるところに一つの重大な法律そのものの存在価値があるわけだから、それを事実関係の問題とすりかえて問題を不明確にしてもらっては困る。 それで、競りにつきましても、これは前回指摘しましたようにさまざまな高値、安値が出てきておる。それは市場によって非常な差もあるし、ずいぶん問題はあるわけであり…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○三谷委員 時間ですから終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 ただいま議題となりました政府提出の地方税法改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由と内容につきまして御説明申し上げます。 政府提案の地方税法改正案は、今日の地方財政危機下において、地方税制度に求められております国民の要望とは余りにも遊離した内容となっております。わが党がたびたび指摘をしてきましたように、大企業及び大資産家に対する税の不公正については、法人均等割の税率引き上げなどを除いては、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 ことしの地方税法の改正は、法人住民税の均等割税率の段階区分を新しく設けて最高税率を引き上げたこと、これが一つ、もう一つは、都市計画税の制限税率を五〇％引き上げたこと、この二点が主要な改正点になっておるようであります。地方財政の慢性的な不足の中で地方税源の拡充について根本的な改善方策が必要ではないかと思いますが、この点について御所見をお聞きしたいと思うのです。 〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 基準財政需要と基準財政収入の乖離が極端になりまして、大阪府までが交付団体に落ち込むという状況の中では、もはや地方交付税によります地方団体間の財源調整は無意味になってまいりまして、実際上の効能が失われてまいりました。あとは国の地方に対する財源保障の問題、これが地方財政上の中心課題になってくるわけでありますが、その点からしますと、当然税源の移譲その他の措置が必要である、地方財源の拡充が必要であると思われますけれども、これにつきま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 税源の不足は三年間、本年で四年になりますが、継続して深刻な状態になっておりますから、それがこれからの問題というふうな意識では非常にポイントがおくれてしまうわけです。 それで、午前中の議論を聞いておりますと、一般消費税の導入について自治省も賛意を表していらっしゃるようでありますが、そういうお考えなんでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 間接税、直接税という課税の形態の議論でなしに、地方財源として一般消費税が妥当かどうかという問題ですね。これについてはかなり学者間にも意見があるようです。私どもそれを拝見しまして、幾つかの疑問を持ってくるわけであります。 たとえば一般消費税を導入しました場合、従来の自主財源でありました電気税それから料飲税、木材取引税、こういうものは一般消費税と競合するわけでありますから、これはどのように調整をされるのか、これがもしも一般消費税…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 税制調査会の答申を見ますと、新税をすべて国税とするという案が一つございます。もう一つは、これを一部を地方税として、この部分を事業税に加えて現行の所得課税方式を併用するという案があるようでありますが、自治省としては後者の方を希望していくんだというお考えなんでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 この案でいきますと、現行所得課税方式と併用すると言っておりますが、具体にはどういう形になっていくわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 消費税につきましてもう一つの問題として論議されておりますのは、これが物価の上昇をもたらすことは避けがたいという問題であります。ですから、インフレ促進効果をどう考えていくのかという問題が一つの問題ですが、特に地方財政としてこの問題を考えます場合に、地方自治体というものはこの税の配分を受ける立場に立つと同時に、担税者の立場に立つという問題ですね、ここのところが学者間でも非常に議論の対象になっておるようであります。ですから、一般消…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 諸外国の一般消費税導入の例などから見まして、たとえばフランス、イタリアなどにおきましても、一般消費税の導入によりまして予想外の地方負担というものが増加してきている、そこで戻し税方式を政府に対して要求してきているというような資料もありますが、そういう点から見ますと、いまおっしゃいますように簡単に考えるわけにはいくまいと私は思っておるわけであります。 専門学者の試算を見ますと、たとえば五兆の一般消費税の増収を見込みました場合、地…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 どうも質疑しておりまして何か一枚議論の中に物がはさまっているような感じがするのですよ。これは行政責任を持たない税制調査会というのが絶対的な権限を持っておる。この税制調査会というのは質疑に答えるものでもなければ行政責任を持つものでもない。責任をお持ちになりますのは政府でありますが、政府は政府として答弁なさらずに、税制調査会がどうであり、これが今後検討されるでありましょう、こういう議論にしょっちゅうなってくるわけなんです。そうし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 政府に責任があるのでありますならば、税制調査会の審議によってお答えになるのではなしに、政府の見解や政府の責任で答えてもらいたいのです。この点がはっきりしませんと、税制調査会というものが審議機関ではなくなってしまう。行政責任を持つ機関のようになってしまう。実際そうじゃないわけでありますから、そこは今後の審議の中で是正してもらいたいと思うのです。それで、税制調査会が権威があるとおっしゃいますが、答申によりましても、政府の都合のい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 独占体などへの課税についてはなお不十分なものがあるとおっしゃっておりますが、これを不十分なままにして人頭割税的なものを設けていこうという考え方に私は問題を見出しておるわけです。そういうものをすべて手を打ちまして、そしてなお税源が不足をするという場合に、初めて新しい国民に対する負担を考えていくという性質のものでありまして、手をつけるべきところにつけないまま一般国民に対する重課を検討するというところに私は問題を見出しております。…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 地方行財政問題を論議しますときに、必ず国の財政問題は絡んでくるわけだ。ところが、地方行政委員会で論議しますのは地方財政の範囲内になってしまって、国の問題はどうも横へ行ってしまう。これじゃ問題が根本的には明らかになりませんので、非常に困るわけでありますが、大蔵省からお越しになっておると思いますが、大蔵省の見解をお尋ねしたいと思うのです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 実効税率が政府側の答えでしばしば出てきますが、あの実効税率というのはあそこから租税特別措置によります特例を除外しますと非常に低いものになってしまう。それから、これは予算委員会で大蔵大臣も認めておりましたが、資本金の多い企業ほど実効税率が低くなっておる、こういう問題も明らかになっておるわけであります。ですから、なお手をつけるところがたくさん残っておる。しかし、独占体に対する課税につきましては、どうも自民党政府は熱心でない、これ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 数字を質問しましたが、いまわかりませんか。——わからなかったらいいですよ、後でまた知らせてください。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 その七千六百億程度が、つまり三二％として地方に配分される交付税の額になるというわけなんですね。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いま局長から税の沿革について聞きましたけれども、そして、将来の問題としての抱負も聞きましたけれども、いま現実に所得課税をやっているわけなんだ。ですから、将来これが物税になった場合には、おっしゃいますように、損金算入する根拠が生まれてくる。これは間違いがありませんが、しかし、いまはそうでなしに、所得課税を継続してきているわけでありますから、所得課税をします限りは、沿革がどうありましょうとも、これが物税として、要するに事業をやっ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 ですから、それはつまり将来の問題なのでしょう。将来の可能性の問題といいますか、果たしてどうなるかわからぬのでしょう、また大蔵省との関係もありますし。依然として所得課税が続きます限りは、損金算入はすべきでない。意見は一致しているわけだ。だから、損金算入を認めるためには外形標準課税をやるべきだという考えで、考え方は一致しているわけなんですが、ただ考え方は一致していますけれども、実際の取り扱いにつきましては一致していないわけなんだ…