三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そこは論理がややこしい。いまは所得課税をやっておって損金算入をやっている、これはよくないと言っているのです。だから、所得課税をするならば損金算入はやめてもらいたい。そして、外形標準課税をするのでありますならば損金算入に根拠が生まれくるということを言っているわけです。あなたの場合は現在には触れずにその将来形の問題としていつも問題をそこですりかえていらっしゃる、そこが問題なんです。大蔵省はどうなんですか、それにつきましてはどうい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 あなたのお考えは何か便法的て、いわゆる便宜的なお答えになっておるようですが、税の本質から私は問題を提起しているわけであって、所得課税をされますものが損金になるなんてことはあり得ないことであって、損金とされますのは、利益のあるなしにかかわらず事業が課税の対象になりますから損金になっているわけなんです。ですから、そういう税の理論上からも非常な矛盾を持っておるわけでありますし、それから事業税そのものの性格からしましても、地方自治体…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そういういろんな具体の税の問題を見てきますと、今日の法人住民税の均等割の引き上げというのは、改善処置というほどの改正ではない。大企業の負担をふやすというほどのものではありません。地方税全体の中の増収率から見ますと〇・〇五％にすぎません。五十五億というわけでありますから、大変程度の低いものであります。 一方におきまして、都市計画税でございますが、これを五〇％引き上げますと、五百十一億円の増税になるわけであります。しかもこれは都…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いまおっしゃいますような便乗値上げが一般的に税の引き上げなどが行われました後では強まってくる。ですから、端的に機械的に税、が五割上がったから家賃も五割だというような事例が出てきまして、しばしばトラブルが起きてくるという状況になってくるわけであって、その便乗値上げを抑制するための方策は具体的にはどのようになさいますのか。これが果たして有効なものかどうか、これが非常に重大な点になってきますが、その点はいかがなものでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いまおっしゃいます点が問題の点であって、地代家賃統制令適用外の家屋等につきましては希望をし、要請をするという以外には道がないわけであって、たまたまこういう税の改正などが行われましたときを好機として値上が行われてくる、便乗値上げが一般的に行われてくるという状況からしますと、しかもそれに対する処置としては極端な値上げをしないような希望をし要請をするというだけに終わるということですと、ここはやはり問題な点なんです。ですから、できる…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 あなたのおっしゃいます高所得者がどういう概念か私はわかりませんが、私は大企業と個人という比較において物を言ったつもりでありますが、不十分な点があれば御了承願いたいと思いますが、要するに、住民税といいますのは比較的中水準以下の所得者を対象にしてきている。これは課税最低限が低いところから見まして、当然そういう結果になってくるわけであります。たとえばいま生活保護世帯の生活保護費というのが、四人世帯で見ますと百二十六万円なんです。と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 低所得者に過重な税と言いましたのは、所得税でいいますと二百一万円以下は税金がかからぬわけなんですよ。ところが住民税で見ますと、百四十二万程度から課税対象になる。ですから、所得税の対象外の低所得者がすべて対象になっているということを言っているわけなんです。 それで、税の目的がどうありましょうと、最低生活費に税がかかってはいかぬということは、これはもう明白なことであって、憲法上も規定されている問題であって、そこでその最低生活をど…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いまの点につきましては繰り返してお尋ねはしませんが、たとえば道路財源を一般財源化するというような問題ですね。自動車関係税を道路だけに使うというような問題などを含めまして、検討すべき課題であると私は考えておりますが、時間の関係がありますから、これにつきましてはいまは繰り返して申し上げません。 住宅公団からお越しいただいておりますから、この方のお尋ねをさしてもらいます。住宅公団が保有されております長期未利用地のうちで、利用の目途…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 自治省にお尋ねしますが、日本住宅公団が取得しました用地について、不動産取得税、特別土地保有税について非課税扱いになっております。そこで、この土地が公団の事業目的に沿う形で利用されるならば、非課税措置は現行法のもとでは妥当な措置であるということになりますが、予算委員会でも指摘されましたように、長期にわたります遊休不良土地についてまで非課税扱いすべきものかどうか、この点をお尋ねしたいのです。つまり、これは事案が発生しますと、五年…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 その対処するというのは、具体にはどういうことをするわけですか。将来どうなるかわからぬものを非課税で扱い続けるのは、もちろん問題であります。これは自治体間でも問題になりておるわけなんですね。ですから、自治体は、調整区域内の公団取得地に対して、公団法三十四条の協議による同意を与えていない土地に課税当局が非課税を強いられる。つまり、自治体が同意を与えていない、したがって、公団の目的に沿った事業が進行する可能性がない土地に対して非課…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 先ほど自治体が同意を与えていないということを言いましたのは、単にいまの公団がもてあましている用地はそういう条件だけではないわけであって、地理的な関係だとかいろいろな条件があって、開発あるいは住宅建設の可能性について見通しが持ちにくいということを言っているわけであって、いま自治体側が同意を与えていないというのは、一つの事情にすぎないわけです。 そういう状況によりまして、事実上、住宅公団の目的とする事業ができない場合どうするかと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そうしますと、五年たってみてなお見通しが立たないときには課税する、課税権がそこで存在するということなんです。その点どうなんでしょう。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 それでは、これで終わっておきます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 本年度の地方財政計画が発表されましたが、この特徴といいますのは景気対策の公共事業の拡大という問題とそのための予算規模の膨張、これが一つの特徴になっています。もう一方の特徴を申しますと、これは不況のために税収の伸びが低率でありまして、膨張した財政支出を賄うために地方債の増発、交付税特会の資金運用部資金からの借り入れなど、急場しのぎの借金政策が特徴になっております。 したがって、住民の後年度負担をますます増加せしめるという内容を…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そこで、五十年度から起債や交付税特会の借り入れが急増したわけでありますが、この償還は本年から始まるわけでありますから、本年度から償還費が急増しております。 そこで引き続いて起債と交付税特会の借り入れを行っていくわけでありますが、償還計画がどのようにセットされておりますのか、このことをお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 公共事業の消化を目的にして起債の充当率を非常に引き上げてこられました。かつて二〇％、四〇％台のものが、今日では九五％にも達しておるわけであります。ですから、政府の押しつけます事業につきましては、金がなくても仕事ができる、こういう制度になってきている。したがって、異常な充当率がここしばらく続いておるわけでありますが、こういう安定性のない冒険的な財政運営というものが果たして妥当なものであろうかという疑問をだれしも持つわけでありま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そういう趣旨のもとに、本年度の計画というものがつくられたわけでありますが、これは一口に申しますと、公共投資の洪水と借金の山という表現がそのままぴったりと当たる内容になっております。 そこで、そのようにしましてやられます公共事業費、これは六兆五千億ほどでありますし、投資的経費全般で見ますと、十二兆六千五百億に達しておりますが、これによりまして生み出されます景気対策としての有効需要をどのように分析されておりますのか、お尋ねしたい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 大変大ざっぱな説明でありますが、私どもは、要するに七％成長といいますか、この命題というものは、内容的に申しますと、国民総生産の七％を増加せしめるというものだと思います。そうしますと、その七％の増加というものがどこでどのように有効性を発揮するのかという問題が重要になってくるわけでありまして、たとえば雇用増大にはどの程度の効果があるのかあるいは産業別の需要額ですね、これがどの程度の消長を示すのか、そういう点について経企庁の方で見…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いま具体的に出ましたのは雇用増大の数量でありますが、この面で申しますと取るに足りない数字しか出ておりません。後のところは全部マクロでおっしゃっておって、具体性はわからない。したがって、政府の政策はしばしばそごしておりますから、この場合でも、万一景気対策とかなんとかいってこれだけの事業をやって残るのは借金だけということになってきたのでは大変であります。それですから、具体の効果数量をお尋ねしたのであります。 しかし、それはないそ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 私は公共事業全般を否定するものではございません。ただ、財政計画を見ましても、国、地方を通じまして公共事業の重点がどこかという点になってきますと、おっしゃいますように単独事業もございますが、単独事業の消化率というものは非常に低下してきている。これは別としまして、単独事業の費目も確かにございます。しかし何といいましても道路が最大の予算を食っております。 そこで道路の普及率という問題をさっき申し上げましたが、道路がこれほど費用がつ…